移民政策についての政党アンケート・政党からの回答注記）○：賛成、△どちらとも言えない、×：反対。 ＜回答未着＞公明党、沖縄社会大衆党 ＜回答差し控え＞希望の党（政党要件がなくなったため）、日本維新の会（差し控え理由不明） （2019/07/03 NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク） 1. 4月に開始された在留資格「特定技能１号」の外国人に対して家族帯同を認めるべきである。 2019年4月より、在留資格「特定技能1号・2号」が創設され、介護、農業、建設等14分野での外国人労働者の就労が始まりました。このうち「特定技能1号」では、家族帯同が認められていません（在留期間は最長通算5年）。「特定技能２号」では、家族の帯同が認められていますが、「2号」への移行は14分野中2分野（くわえて介護は介護福祉士試験に合格すれば在留資格「介護」に変更可能）に限られています。 【自由民主党】反対 理由：昨年10月、6日間のべ12時間11分に及んだ法案
