山本太郎氏などの消費税廃止論者が依拠している「現代貨幣理論(MMT理論)」って、経済学上では決して主流の理論ではないし、学説の正しさが「証明」されている訳では全くないのです。そのような学説に過剰に依拠して、国債を発行し続け、財政健全化を無視する議論は少し危険な気がするのですが。
私の地域で「働かない公務員を辞めさせる市民の会」とかいう団体が、市役所で交代で監視しているそうです。彼らは喫煙室に行ったり庁舎内の売店へ行ったりする職員を写真に撮り、処分するよう当局に要求しているようです。こういう市民運動って、正直息が詰まります。ちなみに彼らは嫌韓主義のようです
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