日本の賃金が上がらなかった本当の理由 金融緩和によって経済が活性化するなど、ほぼありえない。そんなことより、経済成長をはばみ、賃金の上昇を妨げている制度を改革すべきだった。たとえば、正規雇用者の労働流動性を高め、年功序列、終身雇用システムを止めていれば、日本人の平均賃金はもっと上がっただろう。 しかし、これまで日本がやってきたのは、非正規雇用を増やして、彼らに正規雇用の仕事をさせるという〝逆行政策”だった。 日本人の平均賃金が上がらなかったのは、経済成長ができなかったからだが、そうなってしまった構造的な原因は、賃金が安く済む非正規雇用者を増やしたことにある。いまでは、非正規雇用者は、約2,101万人で日本の全雇用労働者の約4割を占めるまでになった。 非正規といっても、「同一賃金同一労働」が実現していれば、問題は大きくならなかっただろう。しかし、日本は〝身分社会”のため、両者の格差は歴然とつ

（写真＝PIXTA） 「日本には1200兆円ぐらいの負債がある。これをどう返すのかという議論がたびたび出ますが、日本以外に返している国はありません。借金は、返さなければならないというのが日本ならではの考え方なのです」 確かに我々日本人は「日本の国民一人あたり◯◯◯万円の借金を抱えています」と言われると、個人でそれを返済しようと考えてしまい、無理だと考えてしまう。そして、将来が急に不安になり、国家が破綻してしまうのではないか、とまで思いつめる人も出てきてしまうものだ。 「しかし、他国には償還ルール自体が全く存在しません。国債を1回発行して永遠に借り換えている状態です。むしろ、返している国などどこにもありません。言わば他の国は60年償還ルールではなくて、60世紀償還ルールです。基本的には金利負担分だけ払っていって、残りは永遠に借り換えしていくというのが普通の経済の状態です」 会田氏の説明を聞い

この記事は2022年1月17日に配信されたメールマガジンの記事「岡三会田・田　アンダースロー『日本の財政議論は再建派 vs. MMT派の対立に歪められている』（2022年1月17日）」を一部編集し、転載したものです。 1. 財政政策の運営方法に関する議論は歪んでしまっている 日本の国の債務を含む、財政政策の運営方法に関する議論は歪んでしまっているようだ。財政再建派とMMT派の対立のような形に歪曲化されてしまっている。財政政策の議論に対立は必要ない。必要なことはシンプルで、日本の異常な財政政策の運営方法を、グローバルに行われている普通の形にするだけだ。 あえて対立にすれば、日本の独自の財政運営方法の堅持派とグローバル・スタンダードへの修正派の軸となる。修正すべき日本の異常な財政運営方法は、プライマリーバランスの黒字化目標と国債の60年償還ルールである。 景気を考慮したプライマリーバランスでは

高度経済成長期に建設された橋梁の老朽化が一斉に進み、危険と判定されて通行止めになる事例が全国で相次いでいる。国と地方自治体の財政難から、架け替えや補修工事をあきらめ、撤去されるケースも各地で出てきた。 全国に現存する橋梁は国と自治体の管理分を合わせてざっと73万本。うち20％が建設後50年を経過しているが、10年後には50年を超す老朽橋が倍増する見通しだ。人口減少と高齢化社会の進行で国や自治体の財政が好転するめどは立たない。もはやすべての橋梁を維持することはできず、残すべき橋梁の選択が地域の課題に浮上してきた。 住民から待ったがかかった田辺市の秋津橋撤去 和歌山県南部の中心都市田辺市。JR紀伊田辺駅から歩いて15分ほどの秋津町で1本の橋が3月から通行止めになっている。右会津川に架かる秋津橋だ。橋は延長60メートル、幅5.6メートル。1971年に建設された。 長く住民の生活道路になってきたが

長時間労働や低所得に苦しむ大学教授が英国で増えていることが、英メディアの報道や現役教授の告白から明らかになった。 「時給に換算すると5ポンド（719円）」「（元々）経済的に余裕がないと、オックスフォードやケンブリッジの教授職では食べていけない」といった衝撃的な事実が発覚しており、教授の世界でも広がりつつある所得格差が浮き彫りになっている。 副業、残業で生活費を稼ぐ教授が増加 英ガーディアン紙で苦境を語った大学教授は、時給14ポンド（約1590円）という契約にありつけたものの、初年は1クラスしか受け持ちがなかったという。その後講義を週4つに増やしたが、それでも合計週5時間、90ポンド（約1万221円）の給与にしかならず、結局は山のようなテスト採点や生徒からの質問といった「副業」で生活をしのいでいる。 また週20時間は無料で、自分の講義を受けている生徒のサポートを行っている。労働力と時給を照ら