この件。 韓国・釜山の慰安婦像設置、菅義偉官房長官「ウィーン条約から照らして極めて大きな問題」 産経新聞 1/5(木) 12:49配信 菅義偉官房長官は５日の記者会見で、昨年末に韓国・釜山の日本総領事館前に新たな慰安婦像が設置された件について「日韓関係に好ましくない影響を与えるとともに、領事関係に関するウィーン条約に規定する領事機関の威厳を侵害する。条約から照らしても極めて大きな問題がある」と述べた。 菅氏はまた、一昨年末に日韓両政府が慰安婦問題の最終的かつ不可逆的解決を確認したことを強調。その上で「日韓合意を責任を持って実施することが極めて重要であり、韓国側に少女像の問題を含めて合意の着実な実施を強く求めていく」と語った。 韓国・釜山の慰安婦像をめぐっては、昨年１２月に韓国の市民団体が日本総領事館の前に慰安婦問題を設置しようとし、地元自治体が一度は像を撤去した。だが、世論の反発を受け一転

なんかこういうコメントがついてるんだけど。 韓国って選択条項受諾宣言してないから竹島でも日本が単独提訴しても裁判始まらなくて困ってるんじゃなかったか。政策的に単独提訴するというのも一つの手段だと思う。この件でも韓国が応訴するかは怪しいけども。 thirty206のコメント 2017/01/07 04:52 http://b.hatena.ne.jp/entry/315000546/comment/thirty206 高校の先生 2017/01/07 10:26 国際紛争の解決手段を選ぶ自由が紛争当事国に認められているので、日本が国際司法裁判所に提訴したところで、韓国が審判の結果を受け入れることを同意しない限り、審理されません。 ってことは高校公民で学習しますので、高校からやり直してください。 http://d.hatena.ne.jp/scopedog/20170106/148371673

この件。 釜山の少女像「ウィーン条約に照らしても問題」　菅長官 朝日新聞デジタル 1/5(木) 13:11配信 ■菅義偉官房長官 （韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する「少女像」が設置されたことについて）一昨年の日韓合意で、慰安婦問題が最終的そして不可逆的に解決をする、このことを両国で確認している。そういう意味合いから、今般の少女像の設置は極めて遺憾だと思います。日韓関係に好ましくない影響を与えるとともに、領事関係に関するウィーン条約に規定する領事機関の威厳等をも侵害すると考えています。ウィーン条約から照らしても、極めて大きな問題があると考えています。 早急に撤去するように、引き続き韓国政府や関係自治体に強く申し入れをしていきたい。両国が合意した日韓合意を責任をもって実施することが極めて重要であり、韓国側に対し、少女像の問題も含め、合意の着実な実施を強く求めていきたい。（記者会

文春記事を発端とするネガキャンが致命傷となっていますので、おそらく鳥越氏が当選することはないでしょうけど、私自身の考えとして書いておきます。 もし宇都宮氏と鳥越氏が争っている状況なら、迷うことなく宇都宮氏を支持しますが、経緯がどうあれ宇都宮氏が辞退した以上、次善は何かと考えざるを得ません。そうすると他の有力候補を見比べてみると、小池氏は極右レイシストで、増田氏は自公の傀儡ですから、消去法で鳥越氏しかいません。 斉藤美奈子氏がこういうことを言っていました。 私はもう日本の左派リベラルには何の期待もしないし、野党連合も応援しない。日本の民主主義は今日、死んだ、と思った。たいへん残念です。 http://www.gendaishokan.co.jp/article/W00101.htm 鳥越氏を野党統一候補にして宇都宮氏を下ろした経緯が気に入らない人たち*1にとって宇都宮氏が出ないのであれば、誰

こういうブコメがつきまして。 参院選は自民に投票するけど、国民投票になったら反対票入れる予定。そういう考えの人は他に居ないのかね。 teslのコメント 2016/07/06 23:46 http://b.hatena.ne.jp/entry/293448277/comment/tesl 反対票入れる予定なんだったら、国民投票にかかる600億円の費用はドブに捨てるつもりってことですかね。 まあ、それでも、国民投票で棄権でも白票でもなく反対票を投じるならまだマシですが。 国民投票法 第百二十六条 　国民投票において、憲法改正案に対する賛成の投票の数が第九十八条第二項に規定する投票総数の二分の一を超えた場合は、当該憲法改正について日本国憲法第九十六条第一項 の国民の承認があったものとする。 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H19/H19HO051.html ちなみ

まあ、うんざりするほど見かけるので、amazonで検索できるものをまとめて見ました。 前世紀 書名 出版年月 作者 主張崩壊時期 予測正否 大予言 中国崩壊のシナリオ 1989/9 黄 文雄 1990年代 はずれ 中国は崩壊する―ドキュメント「北京の55日」中国民主革命の最前線をゆく 1990/6 滝谷 二郎 改革開放中国は崩壊する 1998/9 玉川 信明 産経文化人の黄文雄氏はこの頃から、中国は崩壊するとか言っていますが、1989年出版ですからかれこれ27年になりますね。恥とか知ってたらヘイト商売ができないことがよくわかります。 第一次安倍政権期 書名 出版年月 作者 主張崩壊時期 予測正否 中国は猛毒を撒きちらして自滅する―全世界バブル崩壊の引き金を引くのも中国 2007/9 宮崎 正弘 崩壊する中国逃げ遅れる日本―北京五輪後に始まる戦慄のシナリオ 2008/1 宮崎 正弘 2008

正確にはエンドレスじゃなく、最終的に全議席が与党で埋め尽くされ、一党独裁でやりたい放題になって、難を被った国民は「野党がだらしなかったからだ！」と野党狩りを始める、という結末。 でも別の意味ではやっぱりエンドレスで、当初の野党が消滅したら与党内の非主流派に対して同じことを始めて、どんどん尖鋭化。 参考 wkatu 「野党のだらしなさ」を責める際に「多数決のために止めることができない」という事実を無視する有権者が多いように感じられる。それでいて野党じゃ何もできないからといい「しかたなく」与党に入れたりする 2016/2/4 http://b.hatena.ne.jp/entry/twitter.com/skasuga/status/689596135699156995

あの安倍でさえ、謝罪“する”*1のだから、日本国民としては「安倍首相だけに謝罪を押し付けて国民が逃げるわけにはいかない。我々も安倍首相に続こう」と思って当然でしょう。 “美しい国”の国民がよもや、首相一人に謝罪を押し付け、自らには謝罪の義務なしと高みの見物を決め込むようなことはありますまい。 というわけで、一国民である私からも、元慰安婦らに対する謝罪と反省を表明したいと思います。 謝罪 旧日本軍・旧日本政府は、1930年代から1945年までの長期間にわたって、日本、台湾・朝鮮など日本の植民地であった地域、日本の傀儡政権の支配地域、及び侵略戦争によって得た占領地において、その支配下にあった女性に主として日本軍将兵に対する性的サービスを強制する従軍慰安婦制度を運用していました。恫喝あるいは欺罔あるいは他の選択肢を奪われることによる強要など強制的な手段によって集められ、家族や故郷から引き離された

明瞭な英語ではないのでざくっと聞いた感じですけど、13%が援助交際しているという流れではなく、13%の女子学生が「JKお散歩」などのようにそれ自体は違法ではないが（relatively innocent activity like a "JK-osanpo"とかon the surface looking innocent activity）深刻な事態にいたりかねないリスクの高い行為に関係している（5:15あたり）的な内容に思えました。 深刻な性搾取へ繋がりかねない様々な形態があり、援助交際、JKお散歩、着エロ、ジュニアアイドルと言ったものがそれで、様々な手段を用いて行なわれており、13%の女子学生がこの類の活動に関わっている、と言った感じですね*1。 SNSを使って、この手の勧誘をされたり、コミュニティに参加したことがあるという意味なら、13%は不思議な数字ではないと思うんですけどね。

「【メモ】憲法学者の中では「自衛隊自体が違憲」が今も多数派なことをどう考えるか（〜朝日新聞アンケート）」なるtogetterがあり、どうも、戦争法案を違憲だとする憲法学者らを揶揄する目的があるような感じです。 こういう内容は、戦争法案のごり押しを意図・支持する連中にとっては、ありがたい存在でしょうね。 「現在の自衛隊の存在は憲法違反にあたると考えますか。」 憲法違反、と答えた憲法学者は50人 憲法違反の可能性がある、は27人 憲法違反にあたらない可能性がある、は13人 憲法違反にはあたらない、は28人 上記、togetterで揶揄している連中は、基本的に個々の憲法学者の意見なんか見てもいないのがもろわかりで、カウントした数字だけ見てるようです。 憲法上での自衛隊の存在を判断するなら、警察予備隊としての発足当初から旧日本軍復活の意図が明らかであり、その認識の上で違憲だと指摘されて当たり前でし

「＜世界遺産＞「徴用政策」日本が措置言及　韓国が期待表明（毎日新聞 7月6日(月)0時25分配信 ）」 韓国メディアの報道では「強制労働」という文言と「強制徴用」という文言が混在していることが多いのですが、日本メディアの報道では6月前半までくらいは「強制労働」という文言が多かったものの徐々に「徴用」の文言が増えてきた感じがします。 佐藤地（くに）ユネスコ日本代表部大使は決定直後、「日本は、１９４０年代に幾つかの施設で、その意思に反して連れてこられ、厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者などがいたこと、第二次世界大戦中に日本政府としても徴用政策を実施していたことを理解できる措置を講じる」と発言。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150706-00000000-mai-int という記載を見ると、日本政府代表者が「徴用政策」をいう文言を使っている

以下の件。 ヴェトナム戦争時の韓国軍「慰安所」についての記事を『週刊文春』に書いた TBS の元ワシントン支局長は取材のきっかけが「ある外交関係者」からの耳打ちであり、「韓国に加害者の側面があることが分かれば、慰安婦問題の突破口になるはずだとの考えに共感」して調査をしたことを認めているとのことです。 http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20150503/p1 韓国という国家に強制売春加害者の側面があれば、韓国人女性は売春を強要されても沈黙を強いられる、わけじゃありません。 でもおそらく日本の慰安婦問題否認論者やそれを支持する自民党などの極右政治家や産経新聞などの極右メディア、それに追従する官僚などはそういう認識なんでしょうね。 そういえば、産経新聞や安倍晋三らが煽った結果極右勢力から脅迫・攻撃を現在進行形で受けている植村氏ですが、氏自身の記事と直接関係のない植村氏の娘

韓国での米大使襲撃事件の件。 産経 ケリー米国務長官「最大限の追及を」　駐韓大使襲撃で徹底捜査求める 2015.03.06 ケリー米国務長官は５日、リッパート駐韓大使がソウルで切りつけられたことをめぐり「米外交官に危害を加える者は法の下で最大限の追及を受けるべきだ」と述べ、徹底した捜査が必要との考えを示した。訪問先のサウジアラビアでの記者会見で語った。 http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150306/frn1503061059003-n1.htm 日経 米国務長官、駐韓大使襲撃「実行犯に厳罰を」 2015/3/6 9:27 記事保存 【ワシントン＝吉野直也】ケリー米国務長官は５日、訪問先のサウジアラビアで記者会見し、リッパート駐韓米国大使がソウル市内で襲撃された事件を批判した。「われわれの外交官を脅したり、危害を加えたりした者に問

専任教授として植村氏の就職が決まっていた神戸松蔭女子大学へ週刊文春から質問状が届いたのは2014年1月27日です。 文春記者が神戸松蔭女子大学に出した質問状（2014年1月27日） 「この記事をめぐっては現在までにさまざまな研究者やメディアによって重大な誤り、あるいは意図的な捏造があり、日本の国際イメージを大きく損なったとの指摘が重ねて提起されています。貴大学は採用にあたってこのような事情を考慮されたのでしょうか」 前提部分から文春記者の露骨な偏向・決め付けになっており、どう読んでも大学に対して植村氏の就職を取り消すように圧力をかけているとしか思えない内容です。ただし、これだけだったら、頭のおかしい文春記者が突飛な行動を取っただけと判断して、大学側も無視したかもしれません。 問題はこの文春記者による脅迫・就職妨害行為と連動して、文春が植村氏の再就職を殊更曝露する記事を掲載したことです。 2

1983年以降の国会議事録を確認してみました。 「吉田　慰安婦」で検索して、吉田清治証言に言及してる発言をピックアップすると以下のようになります。 1992年以前 1985年2月14日第102国会　衆議院予算委員会（佐藤観樹議員・社会党） 1992年2月19日第123国会　衆議院予算委員会（伊東秀子議員・社会党） 1992年3月21日第123国会　衆議院予算委員会（清水澄子議員・社会党） 吉田証言に言及しているのはこの3回のみで1992年の2回については、当時日本国政府相手に提訴した元慰安婦らの証言の方がより多く言及されています。 そもそも吉田証言は1983年から出ていたにもかかわらず、慰安婦問題が日韓間の問題となったのは1990年になってからですから吉田証言の影響力より、1991年の元慰安婦らの名乗り出と提訴による影響力の方が圧倒的に大きいと考えるのが妥当です。 この後、1992年6月に

「間違い３２年認めず」？どう見ても32年は“盛り過ぎ” 「朝日、「間違い３２年認めず罪大きい」橋下市長」とか言う主張が出ていますが、1983年時点では吉田証言が間違いだと断言できる状況ではありませんでした。吉田証言に対する疑義が出てくるのは漸く1992年になってからで、その時点でも真偽不明の疑義であって明確に否定できるほどの根拠はありません*1。1992年以降は、名乗り出た元慰安婦らの証言から研究が急速に進んで吉田証言の価値は相対的に低下し、1995年に出た吉見氏「従軍慰安婦」では取り上げられてもいません。 歴史研究分野での吉田証言の価値が下がるのと反比例して右翼論壇では吉田証言が格好の攻撃材料としての価値を高めていきます。安倍晋三議員が国会で特定の個人を「詐欺師」呼ばわりするという侮辱行為を行ったのもこの時期です*2。 こうした状況もあり、1997年に朝日新聞が慰安婦問題の特集を行った機

既に報道されていますが、国連サイトに掲載された恥ずかしい記録を引用します。 Human Rights Committee considers report of Japan 16 July 2014 Concluding Remarks OSAMU YAMANAKA, Director, Human Rights and Humanitarian Affairs Division, Foreign Policy Bureau, Ministry of Justice, said that the State party had carefully considered the Slavery Convention and did not consider comfort women as a slavery issue. He thanked all the members of the

以前の「中国から見た日本の集団的自衛権容認、中比紛争への日本軍介入の可能性」という記事は、タイトルどおり日本の集団的自衛権容認が中国からはどのように見えるのか、という点と、中比紛争が勃発した場合に日本軍が介入する可能性について短く述べたものです*1。後者は日本にとっての集団的自衛権容認の意味を検討する意図で書いています。 中比紛争がどういう経過で生じるかの詳細について基本的に対象外 紛争に至る要因には様々なものが絡むため、詳細に経過を予測することは困難です。ですが、懸念される紛争の現実性については割りと簡単にわかります。例えば、ベルギーとフランスの間で武力紛争が生じる懸念は無視していいレベルですが、シリアとイスラエルについてはそうではありません。しかし、シリアとイスラエルがどのような経過で紛争に至るかを詳細に予測することは困難です。 南シナ海の離島の領有権で対立している中国とフィリピンの間

左派が徴兵制に反対する理由は人権上の問題によります。合理的かどうかなんて基本的に眼中にありません。例えば自民党の石破幹事長は合理的でないから徴兵制に反対と言っていますが、憲法上は問題ないと放言しています。左派としては、徴兵制が人権の問題である以上、徴兵制が憲法上問題ないと言い放つような連中とは共闘できません。 その意味でこの記事は、石破幹事長の問題発言を適確に指摘している良い記事です。 集団的自衛権行使容認と「徴兵制」 佐々木憲昭2014年07月14日 10:30 集団的自衛権行使を容認する閣議決定で、自衛官になる若者が減ってしまうと、今度は「徴兵制」が採用されるのではないかという不安が国民の中に広がっています。 安倍内閣は、これをさかんに否定しています。たとえば政府が「Ｑ＆Ａ」をつくって、憲法１８条で、「何人もその意に反する苦役に服させられないと定めているから、徴兵制は憲法上認められませ

さて、政府サイトで以下のQandAがあります。 【問１０】　徴兵制が採用され、若者が戦地へと送られるのではないか？ 【答】　全くの誤解です。例えば、憲法第１８条で「何人も（中略）その意に反する苦役に服させられない」と定められているなど、徴兵制は憲法上認められません。 http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/anzenhoshouhousei.html 徴兵制は憲法上認められないと明言していますが、2014年6月まで防衛省のサイトには以下のように書かれていました。 「国際法上、国家は、集団的自衛権、すなわち、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利を有しているとされています。わが国が、国際法上、このような集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上当然です。しかしながら、憲法第９条の