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インドの中央銀行であるインド準備銀行(RBI)は21日、インド国内の商業銀行やホワイトラベルATMを運営するノンバンクなどに対し、Windows XPなどサポートの終了したOSを使用しているATMのOSを2019年6月までにアップグレードするよう勧告した(インド準備銀行の通知、Softpedia、Register)。 RBIではサポートの終了したOSをATMで使い続けることの危険性に懸念を示し、以前から銀行にアドバイザリーを出していた。しかし、なかなか対策が進まないことから、対策のタイムラインを含む勧告を出すことになったようだ。 タイムラインでは2018年9月までに25%以上のATMをサポートされるバージョンのOSにアップグレードするよう求めている。以降、2018年12月までに50%以上、2019年3月までに75%以上となり、2019年6月までにすべてのATMをアップグレードする必要がある
ATMと機能で検索すると普段使わない他社のATM機能の情報を知ることもできるが、購入/自動振り込み可能な宝くじ、税金・料金払い込みサービス、通帳の磁気不良修復機能、「1万円」、「3万円」、「5万円」ときりのいい定額出金ボタンの設置や募金ボタンの設置など探してみると色々とあるが、まだまだ足りない。セブン銀行は27日、フーモア社と協業しATMとスマートスピーカーに対応したお取引案内プロジェクトを開始したことを発表した。 プロジェクトはセブン銀行とオープンイノベーションプラットフォームCrewwから生まれた新規事業創出プログラム「セブン銀行アクセラレーター2017」採択の取り組みで、オリジナルの"イケメン"キャラクターがコンシュルジュ(セブンコンシュルジュ)となりATMや銀行口座の案内を行うもので、都内の一部ATMにキャラクターが登場。スマートスピーカーでのキャラクターボイスによる口座取引など、
三菱UFJ銀行と三井住友銀行が、ATM(現金自動預払機)を共通化する検討に入った。超低金利で収益環境が厳しさを増す中、キャッシュレス化の進展も見据え、ATM網を維持するコスト負担の軽減を探る。だが、共通化構想は過去にも何度か浮上し、実現しなかった経緯もある。通帳の仕様やATMメーカーなどの違いといったハードルを乗り越え、今度こそ結実させることはできるか-。 「新しい時代の金融業を考えると共同でできるものがあれば、前向きに検討する」。三井住友銀を傘下に持つ三井住友フィナンシャルグループ(FG)の国部毅社長は5月の決算会見でこう述べた。翌日、三菱UFJ銀を傘下に抱える三菱UFJFGの平野信行社長も決算会見で、「ATMを保有する負担が強く感じられる。前向きに考えていきたい」と応じた。 今回、浮上した両社の共通化構想は、4月に三菱UFJ銀が三井住友銀に打診したことがきっかけだ。相手のATMを自行の
キャッシュレス化の急速な進展に伴い、北京の銀行ではあまり人をみかけなくなった。以前は人でごった返していた銀行窓口やATMが今では閑散としている。 その背景にあるのがオンライン決済の急拡大だ。「タオバオ」に代表されるネットショッピングに加え、フードデリバリーやシェア自転車、無人カラオケといった新しいビジネスの台頭が著しく、都市部における消費スタイルが大きく変化している。 中でもモバイル決済の成長が目覚ましい。インターネットサービス大手の騰訊控股(テンセント)が「微信支付(ウィーチャットペイ)」で本格参入した2014年以降、モバイル決済市場は右肩上がりで急成長を続けている。中国人民銀行(中央銀行)の統計によると、2015年における中国全体の非現金決済額は前年比90%増で、その内モバイル決済額だけを見ると実に4.8倍であった。 北京市内にあるレストランやスーパー、道端の屋台ですらモバイル決済が使
イオンフィナンシャルサービス株式会社(代表取締役社長:河原健次、以下、当社)の連結子会社であるイオンクレジットサービス株式会社(代表取締役社長:齋藤達也)および株式会社イオン銀行(代表取締役社長:渡邉廣之)は、2018年6月18日より順次、イオンカード(イオンカードセレクトを含む)のカード表面の磁気ストライプ(JIS2)の磁気不良を全国6,197台のATMで復元するサービスを開始します。 クレジットカードの磁気をATMで復元することができるサービスは国内初となります。 原文はこちら https://www.aeonbank.co.jp/file.jsp?company/release/data/2018/pdf/n2018061801.pdf
本日2018年6月18日11時30分頃より「みずほ銀行のATMのうちの一部が利用できない」というトラブルに遭遇した利用者の声が急増しています。 特にこのトラブルで特徴的なのは、店舗にあるATMの奇数番目(偶数番目)のみATMが利用できない状態で、ひとつ飛ばしのATMは利用できる、という状態で「半分のATMが利用できない」問題が発生している点です。 このトラブルについて。 目次 1. 「みずほ銀行のATMの一部が使えない」の声が増加中2. 「半分だけ利用できない」が特徴的3. 対策について スポンサーリンク 「みずほ銀行のATMの一部が使えない」の声が増加中 本日11時30分頃よりお昼頃にかけて、「みずほ銀行ATMの半分が利用できなかった」との報告が増えています。 みずほ銀行のシステムやべえ カード入れただけでATMが壊れる 常時複数台調整中で直す前に別のが壊れる— のびー (@NobeeJ
生体認証技術を手がけるスタートアップ企業のリキッド(東京・千代田、久田康弘社長)は4日、エイチ・アイ・エス子会社のハウステンボス(長崎県佐世保市)と組み、ブロックチェーン(分散型台帳)を活用した独自通貨を開発すると発表した。年内をめどにサービスを始め、園内のキャッシュレス化を図る計画だ。リキッドが開発する独自通貨「テンボスコイン」は、ハウステンボス園内の実店舗などでスマートフォン(スマホ)アプ
2018年6月6日20:09 沖電気工業(OKI)は、このほどマルミヤストアに、釣り出金可能な電子マネーチャージ機「CZ-20シリーズ」の納入を開始した。マルミヤストアは、リテールパートナーズの事業会社で大分県、宮崎県、熊本県、福岡県にスーパーマーケット店舗を展開している。 利用イメージ(OKI) マルミヤストアでは、レジ周り業務の効率化とレジでの現金払いで発生する混雑の解消と、キャッシュレス決済のニーズへの対応のため、富士通エフ・アイ・ピーと凸版印刷が共同で提供するサーバー管理型電子マネーサービスを用いた、ハウス電子マネー「マルカ」のサービスを導入し、2018年5月1日から39店舗で順次サービスを開始している。同サービスの電子マネーチャージ機として、OKIの「CZ-20シリーズ」(磁気ストライプ型)が採用され、各店舗に設置されている。 「CZ-20シリーズ」は磁気ストライプカード型、IC
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