2018年7月12日16:07 イオンフィナンシャルサービスの子会社であるイオンクレジットサービスは、ミニストップの一部店舗において、富士通の生体認証技術である手のひら静脈認証を活用したカードレス決済の実証実験を2018年9月より開始すると発表した。同取り組みは、実小売店舗における手のひら静脈認証を使ったカードレス決済の国内初事例となる。 決済イメージ（イオンクレジットサービス） 同サービスでは事前に手のひらの静脈とイオンカードの情報とを紐付ける登録を行う。レジでの精算では生年月日を入力した後、手のひらをかざすことで事前に登録したイオンカードで決済が可能だ。これにより、カードを財布等から取り出す手間が省くことができる。また、手のひら静脈による認証は、手のひらに内在する血管の本数が多く複雑な配置であることから、認証精度が高く、優れた本人特定能力を実現するとした。さらに、体内情報のため、外的影

じぶん銀行はジェーシービーと協働して、2019年春より、カードレスのデビット決済「じぶん銀行スマホデビット」を開始すると発表した。 カードレスのデビット決済として、スマートフォンによる対面決済（QUICPay＋での決済）と、非対面決済（インターネット決済等）の両方に対応しているのは、今回のスマホデビットサービスが国内初となる。 このサービスは、支払金額がその場で預金口座から引落とされる決済サービス。スマートフォンのじぶん銀行アプリ上でバーチャルデビットカードを即時発行することにより、カードの郵送を待つことなく、直ぐにデビット決済サービスを利用できる。 スマートフォンによるデビット決済として利用できる店は、「QUICPay」に対応している全国のコンビニエンスストア、スーパー、レストラン等で、店頭の端末にスマホをかざすだけで支払いが完了する（「QUICPay＋」での決済。QUICPayは約72

フィンテックを活用した給与即日払いサービスを提供する株式会社ペイミー（東京都渋谷区、代表取締役社長：後藤 道輝）は、株式会社セブン銀行（以下セブン銀行、東京都千代田区、代表取締役社長：舟竹 泰昭）と2018年7月1日より業務提携（以下「本提携」）をすることになりました。 ペイミーは「資金の偏りによる機会損失のない世界を創造する」というミッションを掲げ、給与の自由化を推進するために福利厚生としての給与即日払いサービスを提供しています。 本提携を通じてペイミーは、セブン銀行が2017年秋より提供を開始している「リアルタイム振込機能」を活用し、「給与即払い」を実現。これを機に、給与自由化を促進していきます。 ■「リアルタイム振込機能」について セブン銀行口座と外部サービスをAPIで連携し、接続したサービスからの振込指示を即時に実行します。給与計算や経費精算などのサービスを提供する企業での活用が見

【現地取材】インドFinTechの躍進と進むキャッシュレス化 2018/06/19 # FinTech 印刷用ページ インドではFinTech活用が進む中で、特にキャッシュレス化への勢いが止まらない。高額紙幣の廃止や、テクノロジーを活用しキャッシュレス化を推進している。本稿では、現地調査を行った筆者がインドにおけるキャッシュレス化について解説する。 インド国内のキャッシュレス化が加速した背景 昨年度には中国でFinTechの活用が進んでいることについて報告したが、中国に次いで人口の多いインドでも、FinTechの利用が動き始めている。 インドのFinTech市場で最も変化が大きいのは決済分野であり、現金による決済からスマートフォンのアプリを利用したモバイル決済への移行が始まっている。そのトリガーとなったのが2016年11月8日に発表された高額紙幣の廃止(demonetization)で、発

生体認証決済カード「F-Code」はJCBが実証実験開始、「BLINK CARD」はアジアでプロジェクトが進む（IDEMIA） 2018年6月15日8:23 デジタルセキュリティベンダーのIDEMIA（アイデミア）は、生体認証決済カード「F-Code（エフコード）」、セキュリティコードが可変するワンタイム・パスワードカード「OT MOTION CODE（オーティー・モーション・コード）」、銀行が複数のサービスを切り替えて使用できる「BRINK CARD（ブリンク・カード）」など、セキュリティや利便性に配慮した次世代のカードの展開を進めている。また、決済端末のカメラを利用した顔認証も開発している。 「F-Code」はバッテリー搭載で決済をスピーディに Mastercardともプロジェクトが進む IDEMIAとJCBは、2018年の「第15回JCB世界大会」（2017年11月1日、2日開催）に

2018年6月14日8:00 ジェーシービー（JCB）は、2018年中のサービス提供に向け、日本カードネットワークとの共同により、国内のQR・バーコード（一次元コード）を使用した決済サービス（コード決済）の統一規格の策定と情報処理センターの構築に着手した。国内で盛り上がりを見せるコード決済だが、JCBではサービス事業者に加え、加盟店目線での規格策定を目指している。 QR・バーコード決済はキャッシュレス化を目指す上で重要に 複数のコード決済の契約の1本化を目指す JCBはこれまで、クレジットカード決済等をベースに、国際ブランド、イシュア、アクワイアラとして、消費者にサービスを提供してきた。現在、国内のキャッシュレス化自体が20％弱の状況の中、経済産業省からキャッシュレス社会実現に向けた「キャッシュレス・ビジョン」が公開され、将来的に日本ではキャッシュレス決済比率 80％を目指していくという数

生体認証技術を手がけるスタートアップ企業のリキッド（東京・千代田、久田康弘社長）は4日、エイチ・アイ・エス子会社のハウステンボス（長崎県佐世保市）と組み、ブロックチェーン（分散型台帳）を活用した独自通貨を開発すると発表した。年内をめどにサービスを始め、園内のキャッシュレス化を図る計画だ。リキッドが開発する独自通貨「テンボスコイン」は、ハウステンボス園内の実店舗などでスマートフォン（スマホ）アプ

サブSIMと電子署名で安全な金融取引を実現する「FPoS」、金融機関など6社が実証実験へ 2018.06.01 Updated by Naohisa Iwamoto on June 1, 2018, 10:37 am JST 銀行の各種サービスやフィンテック企業による金融サービスなど、インターネットを利用した金融取引が拡大している。さらに利用する端末もパソコンからスマートフォンへと移行し、スマートフォンを利用した金融取引で安全・安心と利便性の両立が求められる。そうした中、スマートフォンのSIMカードと電子署名の機能を組み合わせた新プラットフォームの実証実験が始まる。 実証実験を始める新しいプラットフォームは、「FPoS」（Fintech Platform over SIM）と名付けたもの。日本通信、群馬銀行、千葉銀行、徳島銀行、マネーフォワード、サイバートラストの6社が共同で実証実験を行う

2018年6月5日15:06 ヤフー（Yahoo! JAPAN）は2018年6月5日、「Yahoo! JAPAN」アプリにおいて、バーコード（1次元バーコード、QRコード）を表示し、店舗の端末やレジに提示することで決済できる消費者提示型のバーコード決済サービス「コード支払い」を開始した。 消費者提示型のバーコード決済サービス「コード支払い」のイメージ（ヤフー） 6月5日から福岡ソフトバンクホークスの「タマホームスタジアム筑後」、6月12日から「ヤフオク！ドーム」、6月8日から上新電機、6月中旬からアインファーマシーズ、ストライプインターナショナルのKOE、6月中旬からストライプインターナショナルのearth music＆ecology、2018年8月からモンテローザ、2018年10月から新星堂薬局、そのほか福岡地所やウエルシアホールディングスが導入を検討している。 消費者提示型の「コード支

2018年6月3日9:00 VisaやMastercardなどのカードブランドが運営する世界標準の規格決定機関EMVCoは、QR決済の統一マークを決めた。 EMVCoは2017年にQR決済の標準仕様を決めている。統一マークを決めたことで、いよいよ本格的にモバイルQR決済を推進する。 利用者のモバイルQR決済方式は2通り。ひとつはモバイル機器にQRコードを表示し、マーチャントがそれをスキャンする方法。もうひとつはマーチャントが表示するQRコードを、利用者がモバイル機器でスキャンする方法だ。 QR決済マークは、モバイル機器のアプリアイコンとしても使える。マークの利用料は無料。シンプルでわかりやすいデザインだ。

※平成30年12月27日に「銀行法に基づくAPI利用契約の条文例（初版）」を公表いたしましたので、そちらをご利用ください。 今般、銀行、電子決済等代行業者（以下「電代業者」という。）間におけるAPI連携に関する契約締結事務の効率化等を目的に、銀行、事業者、弁護士をメンバーとした、実務者による意見交換の場である「オープンAPI推進研究会」において、別添のとおり、「改正銀行法対応のAPI利用契約の条文例」（以下「API契約条文例」という。）の中間的な整理（案） が取りまとめられました。 API契約条文例は、平成29年5月26日に成立した「銀行法等の一部を改正する法律」（同年6月2日公布、平成29年法律第49号）等の内容を踏まえた、銀行と電代業者の間で締結される契約の条文例およびその解説が記載されており、APIエコシステムの形成・発展に向けた、銀行と電代業者間の契約にかかるコミュニケーションコス

2018年5月25日15:00 支払いアプリ「PAY ID」を運営するPAYと、住信SBIネット銀行を運営する住信SBIネット銀行は、「PAY ID」が住信 SBI ネット銀行からの即時口座支払いに対応すると発表した。 PAY IDでの即時口座払い 同取組みは、住信SBIネット銀行が提供する更新系APIを利用することで、「PAY ID」決済の利用時に口座から即時に支払いができるようになる。5月25日より一部の招待ユーザー限定で提供を開始し、7月より一般向けサービスの公開を予定している。 なお、住信SBIネット銀行が、モバイル決済領域へ更新系APIを提供するのは初の取組みとなる。 「PAY ID」の即時口座支払いは、「PAY ID」に登録している人で、住信SBIネット銀行の口座保有者が利用できる。 従来、「PAY ID」での決済時には、クレジットカード等のカードの登録が必要だったが、同取組み

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

サコムバンク[STB]Sacombankはこのほど、現金自動預け払い機ATMを通じた海外送金の無料受け取りサービスを開始した。同サービスでは銀行口座やATMカードも不要だ。送金者が海外から送金を完了すると、STBは受取人の携帯電話に送金受取... 日系、経済、政治、統計、法律カテゴリの記事で 30日を超えたものはアーカイブ化されています 購入後に全文をお読みいただけます。残り256文字 ※この後入力するメールアドレスにも記事が届きます

現金を使わないキャッシュレスが広がる中、「ゆうちょ銀行」は、利用者がスマートフォンでＱＲコードを読み取るだけで買い物などの支払いが完了する新たなサービスを始めることになりました。 ゆうちょ銀行は今後、横浜銀行や福岡銀行など同じＱＲコード決済をすでに導入している地方銀行などとも連携してサービスを広く展開していきたいとしています。 ゆうちょ銀行の表邦彦経営企画部担当部長は「全国のお客様に活用してもらい、国内のキャッシュレス決済のスタンダードとなることをめざしていきたい」と話していました。 「ＱＲコード決済」は中国で爆発的に普及していて、国内でも楽天、ＬＩＮＥ、ＮＴＴドコモといったＩＴ企業などが相次いで参入し、競争が激しくなっています。

大規模な金融緩和に苦しむメガバンクにとって、スマホ決済市場での覇権獲得は切り札になるか。 Reuters スマートフォンなどで手軽な支払いができる｢QRコード決済｣について規格を統一すると報じられていた三菱UFJ、三井住友、みずほのメガバンク3行が、オンライン決済事業を手がけるメタップスが提供するスマホ決済システムを活用することで合意した。近日、提携の詳細について発表する。関係者への取材でわかった。 今回の合意では、圧倒的な銀行口座数を抱えるメガバンクが共通のサービスインフラを使うことで、小売店やユーザーの利便性を高め、スマホ決済市場で大きなシェアを確保できると踏んだ模様だ。また、低金利政策の長期化により｢本業｣の融資で稼げなくなるなか、銀行にとって新たなビジネスモデルの発見や構築につながる可能性もある。 スマホ決済市場では、東京五輪に向けてインバウンド需要の高まりが続いていることを背景に

2018年5月10日8:00 ■APS（日本代理店：日本パーソナルセキュリティー株式会社） APS カードは、セキュリティに特化し、安全なカードとなります。APS社の地元であるルクセンブルクでは、複数の銀行がAPS CARDを発行しています。日本では、2018年3月末までPSSが代理店業務を行っていましたが、4月からは日本パーソナルセキュリティーがAPSカードの取り扱いに関してすべての業務を行っています。今回は、APS A.S. Executive Director Hunz Lee氏より、APSカードの概要について紹介します。 APS A.S. Executive Director Hunz Lee氏 利便性と汎用性を軸としてセキュリティを追求 カードのデータは常にCPUで隠され、DynamicCVC番号を表示 現在の決済業界の変革として、世の中では急速にキャッシュレス化に進んでいます。