アメリカのトランプ大統領は、主に医療従事者が使う高性能のマスク「Ｎ95」など、国内で製造された医療資材を輸出しないよう求める声明を出しました。製造会社や海外からは反発の声が出ています。 「Ｎ95」は、ウイルスなどを吸い込むことを防ぐために、主に医療従事者が使う高性能のマスクで、アメリカ国内だけではなく海外でも製造されています。 製造会社の１つ「３Ｍ」は「輸出を止めれば他国からの報復を招きかねず、そうなれば国内のマスクの量も減ることになる。これは国民も政権も望んでいないことだ」として、人道的な見地から輸出を続けるとする声明を出しました。 このほか、カナダのトルドー首相も記者会見で、「必要な物資やサービスの取り引きに障壁を作ったり、貿易量を減らしたりすることは誤りだ」と述べ、今回のトランプ大統領の声明を非難しました。

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日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するＴＰＰ問題も徹底報道中。

東京都をはじめ自治体から外出自粛要請が出るなど、緊迫する新型コロナウイルス問題。ただ、ちょうど要請が出た3月末のタイミングのアンケート調査によると、他の世代に比べて60代が最も、「商業施設への買い物」といった外出を伴うような行動・レクリエーションについて実行していることが明らかになった。 「買い物」「旅行」「外食」60代が実行率トップ 新型コロナを巡っては、感染拡大を抑え込むため、特にメディアによる若年層への外出自粛呼びかけなどが話題になっている。ただ、終息が見えず「自粛疲れ」もささやかれる中、特に罹患が懸念される高齢層にどう自粛を呼びかけられるか、議論になりそうだ。 調査はマーケティング分析を手掛けるクロス・マーケティング（東京・新宿）が、東京都などから大規模な外出自粛要請があった週末に当たる3月27～29日に掛けて実施。全国の20～69歳の男女計2500人にWeb上でアンケートを取った

政府は3日、新型コロナウイルスの感染拡大により収入が減った世帯などへの現金給付の枠組みを決めた。給付額は1世帯あたり30万円とする。減収後の月収が一定の基準を下回る世帯に対象を絞り、高額所得者への給付は見送る。希望する人が市町村に自己申告して受け取る。安倍晋三首相は同日、首相官邸で自民党の岸田文雄政調会長と会談し、1世帯あたり30万円とする意向を伝えた。岸田氏は会談後、記者団に「1世帯30万円

新型コロナウイルスの感染拡大が続くと今後、看護師の人手不足が懸念されるとして日本看護協会は、現在、離職中の看護師などに対し、復職を求めていく方針を示しました。 これは、３日、日本看護協会の福井トシ子会長が記者会見を開いて公表しました。 それによりますと、新型コロナウイルスに感染して重症化した患者を集中治療室などで治療する場合、一般病床と比べて看護師などの人員が最大で４倍、必要になるということで、中には、必要な人員を確保するため外来や入院受け入れの数を絞るなどしている医療機関もあるということです。 このため協会は、今後、感染の拡大が続くとさらに多くの看護師が必要になるとみられるとして現在、離職している看護師などおよそ５万6000人に対して、復職を求めていく方針を示しました。 また、会見では福井会長が医療従事者に対する偏見があると指摘し、子どもが保育所で預かりを拒否されたケースや帰宅時にタクシ

新型コロナウイルスに感染する人が急増した場合に備えて、東京都は入院している軽症の患者たちが一時的に滞在できるホテルを借り上げ、来週にも順次、ホテルに移ってもらうことになりました。 それによりますと、都内のホテルを１棟まるごと借り上げ、新型コロナウイルスに感染して入院している人のうち、軽症の患者や症状がない人たちに、来週にも順次、移ってもらうということです。 都内では２日の時点で628人が入院していますが、このうち大半が軽症か症状がないということです。 都内の医療機関で、新型コロナウイルスなどの感染症に対応できる病床を、これまでに合わせて750床確保していますが、今後、感染者が急増した場合に備えて、より症状が重い人が病床を利用できるようにする必要があるとしています。 ホテルに移った患者については、医師や看護師が経過観察を続け、仮に重症化した場合は再入院してもらう方針だということです。 小池知