「70歳まで会社にしがみつく人」が結局、会社を弱体化させてしまうワケ：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 「70歳まで働くことが当たり前の時代」がいよいよそこまで近づいてきたようだ。 11月8日、三井住友信託銀行が定年を60歳から65歳に引き上げるというニュースがあった。金融業界では、三井住友銀行も今年から定年を60歳から65歳に引き上げており、りそな銀行なども21年度めどに60～65歳までの間に従業員自らが定年を選べる制度を導入する方針を打ち出している。 この動きは他業種にも広がっており、清水建設では2021年4月より全従業員の定年年齢を現行の60歳から65歳に延長するという。 この定年延長の背景にあるのは、言わずもがな、いわゆる「70歳定年法」だ。これによって21年4月から、従業員に対する70歳までの就業機会の確保が努力義務となり、25年には65歳定年制が完全義務化されるのだ。 と耳

総務専門誌の「月刊総務」を発行する月刊総務（東京都千代田区）は8月26日、全国の総務担当者を対象に実施したアンケート調査の結果を発表した。「これからの働き方がどうなるか」という質問に対しては、「オフィスとテレワークの融合」と回答した人が最も多く、71.3％だった。コロナ禍で新しい働き方が模索されているが、オフィスが完全に不要になると考える総務担当者は少ないようだ。 新型コロナウイルスの影響でオフィスの見直しをしたかどうか尋ねたところ、「見直しをした」「検討している」と回答した人が合わせて66.6％となった。見直しの内容は実施済み、検討中ともに「占有面積の縮小」が最多。具体的には、「フリーアドレスの導入」や「執務室を少なくして、ミーティングやオンライン会議を個別に行えるスペースを増やす」などが挙がった。

在宅勤務の生産性が低いと感じる理由は、「勤務先がテクノロジーに十分な投資を行っていない」が67％でトップ。コロナ禍で在宅勤務が始まる際、自宅のIT機器などの購入費を全額負担した企業は31％にとどまった。1人当たりの購入金額も首位のドイツは381ドルだったのに対し、日本は132ドルと10カ国中最下位だった。 その他、「同僚とのコミュニケーションに差し障りを感じる」が51％、「データ流出の懸念がある」が61％、「家庭生活と業務の線引きが難しく集中できない」が31％、「テクノロジー導入時のトレーニングが不足している」が20%――などが生産性が上がらない理由に挙がっている。 世界10カ国（日本、米国、ブラジル、メキシコ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、中国、インド）のビジネスパーソン2万262人を対象に、5月に調査したもの。 レノボ・ジャパンは「働き方のニューノーマル確立に向け、企業によるテクノ

東京都をはじめ自治体から外出自粛要請が出るなど、緊迫する新型コロナウイルス問題。ただ、ちょうど要請が出た3月末のタイミングのアンケート調査によると、他の世代に比べて60代が最も、「商業施設への買い物」といった外出を伴うような行動・レクリエーションについて実行していることが明らかになった。 「買い物」「旅行」「外食」60代が実行率トップ 新型コロナを巡っては、感染拡大を抑え込むため、特にメディアによる若年層への外出自粛呼びかけなどが話題になっている。ただ、終息が見えず「自粛疲れ」もささやかれる中、特に罹患が懸念される高齢層にどう自粛を呼びかけられるか、議論になりそうだ。 調査はマーケティング分析を手掛けるクロス・マーケティング（東京・新宿）が、東京都などから大規模な外出自粛要請があった週末に当たる3月27～29日に掛けて実施。全国の20～69歳の男女計2500人にWeb上でアンケートを取った

待遇に納得できる、休暇が取れる、風通しが良い――「令和の働き方」ができる企業ランキング、上位にシスコやApple　1位は…？ 企業の口コミサイトを運営するオープンワークは12月18日、「令和らしい働き方をリードする企業ランキング」を発表した。長時間労働が美徳とされ、年功序列の報酬制度が当たり前だった「昭和の働き方」や、働き方改革がなかなか進まなかった「平成の働き方」から脱却し、自由で創造的な働き方を導入している企業を評価したもの。 1位はGoogle日本法人 その結果、1位だったのはGoogle日本法人。社員からは「風通しが良くフラットな組織で、仕事を進める上で面倒なやりとりやプロセスが発生しない」との声があった。 30代前半で年収が1900万円に達しているという社員からも、「給与の他に年間100万円の自己学習支援制度があり、語学や資格取得に応用できる、カフェやジムなどの福利厚生も手厚い」

ポップアップが繰り返し表示されるサイトのURLを掲示板に書き込んだとして、兵庫県警が「不正指令電磁的記録供用未遂」の疑いで女子中学生を補導、成人の男性2人を家宅捜索した。このニュースをNHKなどが3月4日に伝えてから、ネット上では今回の行為がいわゆる「コンピュータ・ウイルスに関する罪」に当たるのか、中学生への補導が適切だったのか、議論が続いている。 記者としては、正直に言って「ただのいたずら」という認識だ。後述するようにプログラム自体はシンプルなもので、「ウイルス罪」の供用を成立させるかも怪しい。 しかし、ネット上の意見を見ていると「取り締まって当然」「知識がない人にとっては実害がある」という声も少なくない。 本件をめぐってのネット上の議論を見ていくと、意見の違いには「議論の前提となる事件の内容」や、「ネットリテラシー」に対する習熟度の違いがあるように感じた。 そもそも「ブラクラ」なのか

iPhoneの文字入力でカーソルを移動するには、iOS 11までは3D Touchに対応している必要がありました。しかしiOS 12からは、3D Touch非対応の機種でもカーソル移動ができます。その方法を紹介します。 iPhoneやiPadで文字を入力するとき、間違った文字を入力したり、誤って変換したり、あるいは文章の途中で文字を追加したい時などに必要なカーソル移動。この機能はもともとiPhoneやiPadの純正キーボードでは使えませんでした。 しかし、iPhone 6sに「3D Touch」という新機能が追加されたことで、iPhoneでもカーソル移動が使えるようになりました。 3D Touchとは、iPhoneのディスプレイ部分を強く押し込むことで、本体内部のセンサーが圧力を検知して、使いたい機能をすぐに呼び出せる機能。残念ながら全ての機種には搭載されていません。具体的にはiPhone

日本を代表する「プロ経営者」として、これまでにさまざまな経営改革を推進してきたカルビーの松本晃会長兼CEO。インタビュー記事の前編ではカルビーでの9年間を振り返ってもらった。今回は働き方改革にまつわる日本企業の問題点などを聞いた。 残業手当という悪しき制度 ――日本企業が取り組んでいる働き方改革を見ると、その多くは残業規制のための制度作りに注力しすぎている気がします。この点はいかがですか？ 日本の働き方において何が一番悪いかといえば、言うまでもなく残業ですよ。残業手当てという制度がある限り、問題は解消されません。 働き方改革に関しては、あながち政府が言ってることも間違ってるとは思いません。裁量労働制にしたらいい。特にオフィスで働いている人たちは、「時間」ではなく「成果」で働いているのですから。 ところが、そうした人たちに残業代を払うとなれば、そんなのするに決まっているじゃないですか。 例え

Oculus Rift、HTC VIVE、PS VRのVR御三家が登場したVR元年、2016年から2年。ついに登場した、スマートフォンもゲーミングPCも不要なスタンドアロンのOculus Go。これを使ってみた連載がスタート。 Oculus Goを持って、街に出よう。電車に乗って、映画を見よう。ドラマを見よう。 筆者はたくさんのビデオサブスクリプションサービスに加入している。Hulu、Amazonプライムビデオ、ニコニコ動画、Netflix、AbemaTV、GYAO!は毎週なにがしか見ている。夜は枕元に設置したアームにiPhone Xを装着して寝落ちするまで見る。 通勤時には1時間もの番組の2話分くらいをiPhone Xで見終わるだけの時間がある。だが、電車内での視聴には大きな問題がある。車内の照明や自分の顔の映り込みでとても見づらいのだ。特に海外ドラマは暗いシーンが延々続くことが多いので

進化した人工知能が自我を持つ――。人工知能にまつわるよくある議論の1つですが、実際に開発しているエンジニアからすれば、全く現実的な話ではありません。それでも、なぜ人は、人工知能に自我が芽生えると思ってしまうのでしょうか。 人工知能（AI）に関してよくある議論の1つに「人工知能は自我を持つのか」といったテーマがあります。人工知能の性能が上がり続けることで、「いずれは人間のように、心（自我）を持つのではないか？」と思う人は少なくありません。 この話は「自我を持った人工知能が人間に反旗を翻して、戦争を起こすのではないか？」という脅威論のベースにもなっています。こうした心配が広がるのは、「心を持つロボット」というモチーフの物語が世に数多くあるためかとも思うのですが、実際に人工知能を開発しているエンジニアからすると、「そんなバカな……」と失笑するレベルで非現実的な話なのです。 しかし、実際にPepp