犯罪捜査での電話などの通信傍受（盗聴）が、これまでの通信事業者の施設でなく、警察など捜査機関の施設で行えるようになる。この改正通信傍受法が６月１日に施行されるのを前に、警察庁は２５日、全国の警察に専用パソコン１４１台を配備するなど、実施にむけた整備状況を明らかにした。手続きや運用の仕方を定めた改正国家公安委員会規則が同日決定された。 改正法は刑事司法改革関連法の一つとして２０１６年５月に成立。傍受の対象犯罪が拡大されるとともに、運用手続きが「合理化・効率化」された。現在は、携帯電話会社など通信事業者の施設を捜査員が訪れ、社員の立ち会いの下に実施しているが、警察の施設で立会人なしで行える。裁判所から得た傍受令状を事業者に示して実施するのは従来と同じだ。また、通話などを一時的に保存した上で後から再生する方法も可能になる。 傍受に対応できる事業者の施設は東京が中心で、遠隔地の警察からも捜査員が出

天皇陛下が「身体の衰え」を訴え、退位の意向をにじませた２０１６年８月のビデオメッセージから２年８カ月余。陛下のお気持ちは高齢化社会に直面している日本国民の共感を集め、あと１０日で、約２００年ぶりとなる天皇退位が実現する運びとなった。ただ、今回の退位は法的には一代限り。「その次」はどうなるのか。 「兄が８０歳のとき、私は７０代半ば。それからはできないです」 一昨年６月、天皇陛下の退位を実現する特例法が成立した後、秋篠宮さまが皇位継承についてこう語るのを関係者は聞いた。当事者として、高齢で即位する難しさを指摘した形だ。代替わり後、秋篠宮さまは皇位継承順位１位の「皇嗣（こうし）」となる。「天皇になることを強く意識している」という皇室研究者の見方が報じられると、「そんなこと思ったことがない」と打ち消す発言もあったという。 近代以降、天皇は終身在位制となり、逝去すれば疑問の余地なく、皇室典範で定めら

ふるさと納税制度の対象自治体が６月から事前審査制になる。総務省が２８日、事前審査して指定する仕組みに変えると公表し、指定基準を自治体側に説明した。豪華な返礼品や過剰な宣伝をする自治体は指定されないことになり、納税者が寄付しても住民税などが減るメリットはなくなる。 過度な返礼品競争を規制する改正地方税法が２７日に国会で成立したことを受け、総務省が基準を公表した。指定基準は、①返礼品は地場産品②返礼品の調達額は寄付額の３割以下③返礼品を強調した宣伝広告をしない――などとした。指定された後に違反がわかれば、２年間指定を受けられなくする。 昨年１１月以降に制度の趣旨に反する方法で多額の寄付を集めた自治体は指定しない方針。総務省の昨年１２月の調査では「返礼品は寄付額の３割以下」「地場産品」とする総務省の通知を守っていなかった自治体は１１６団体あった。総務省の求めに反し、アマゾンギフト券などの返礼を続

厚生労働省の統計不正を受け、経済統計学会（会長＝金子治平神戸大教授）が「政治権力から独立でなければならないという近代統計の原点に立ち返ることを願う」とする声明文を、総務省の統計委員会に出していたことがわかった。 声明文は２月２１日付。「公的統計が機能を果たせなかったことが、わが国を無謀な戦争へと駆り立てた」と指摘。毎月勤労統計の不正について「国のあり方そのものを根底から揺るがしかねない」と批判した。また、２０００年代初頭に国が統計予算や担当職員を削減したことが不正の一因となったと指摘した。 毎月勤労統計では、調査方法…

景気動向指数の１月の基調判断について内閣府は７日、これまでの「足踏み」から「下方への局面変化」に引き下げた。景気がすでに後退局面に入った可能性が高いことを示す。中国経済が急減速しており、その影響が日本経済に及んだ。 政府は１月末、景気の拡大が戦後最も長い６年２カ月に達した可能性が高い、と宣言していたが、そこまで達していなかった懸念が出てきた。 内閣府が７日に発表した１月の景気動向指数（２０１５年＝１００）の速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月より２・７ポイント低い９７・９。５年７カ月ぶりの低い水準だった。悪化は３カ月連続となった。 指数の過去７カ月の推移などが基準に達したため、基調判断を昨年１２月まで４カ月続いた「足踏み」から「下方への局面変化」へと機械的に切り替えた。 １月より数カ月前に「景気の山」を迎え、すでに後退が始まっていた可能性が高いことを示す。中国では消費や投資が幅広く鈍っ

権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを違法とする著作権法改正案について、自民党の文部科学部会と知的財産戦略調査会の合同会議は６日、改めて国会への提出を了承した。この日も議員からは法案の修正や見送りを求める声が相次いだが、党知財戦略調査会長の甘利明元経済財政担当相が「政治論としての判断」などと主張。修正せずに反対論を押し切った。 この日の会合は、党の最高意思決定機関である総務会が、関係者からの聞き取りが不十分だと指摘して了承を見送り、異例の差し戻しをしたのを受けて開かれた。 関係者によると、出版社やテレビ局などの著作権者で作るコンテンツ海外流通促進機構の後藤健郎代表理事は「ダウンロードを断つことで、海賊版サイトの資金源を断つことが重要」と文化庁が提示している改正案への支持を表明。だが日本漫画家協会の赤松健常務理事が、「原作のまま、ま

毎月勤労統計の問題が発覚するきっかけは、厚生労働省の担当職員が総務省の統計委員会の打ち合わせで「東京以外の地域でも従業員５００人以上の事業所について抽出調査を実施したい」と発言したことだった。複数の関係者が明かした。 厚労省と総務省の担当職員、統計委員会の西村清彦委員長らが昨年１２月１３日、次回の統計委員会開催について協議した。西村氏が毎月勤労統計の調査結果について、かねて正確性を疑問視する声が出ていることを踏まえ、詳細に分析する必要があるとし、次回委員会のテーマにする考えを示したという。 その時に厚労省職員から、従業員５００人以上の事業所について東京都では抽出調査をしており、東京以外への拡大を計画しているとの発言があった。西村委員長は「抽出調査は重大なルール違反」と指摘し、統計の信頼性確保の観点からも危機的状況だとの認識を示した。厚労、総務両省に早急に事実関係を確認するよう求めた。 今回

強姦（ごうかん）事件などで服役中に被害証言がうそだったとわかり、再審で無罪となった男性（７５）と妻が国と大阪府に計約１億４千万円の国家賠償を求めた訴訟の判決が８日、大阪地裁である。男性側は冤罪（えんざい）の責任は捜査機関だけでなく、裁判所にもあると訴えている。 訴状などによると、男性は２００４年と０８年に当時１０代の女性に自宅で性的暴行を加えたとして強姦と強制わいせつの罪で起訴された。一貫して無罪を訴えたが、大阪地裁は０９年５月、「女性が被害をでっちあげることは考えがたい」として、女性本人や被害を目撃したとする親族の証言などから懲役１２年の判決を言い渡した。最高裁が１１年４月に上告を退け、確定した。 しかし男性が服役中の１４年、女性が「被害はうそ」と告白。親族も証言が虚偽と認めた。その後の大阪地検の調べで、女性が被害届を出した後に受診した医療機関に「性的被害の痕跡はない」とするカルテがあっ

プラスチックごみによる海洋汚染が国際的な問題になる中、環境省はスーパーやコンビニなどで配布するプラスチック製レジ袋について、有料化を義務づける方向で検討を始める。来年６月に大阪市で開催される主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に向けて政府が策定予定の「プラスチック資源循環戦略」に向けた議論の中で具体策を検討する。 ５日の閣議後会見で、原田義昭環境相は「プラスチックの無駄な使用を削減していくことが重要だ。具体的な進め方を検討していきたい」と意欲を示した。 国内ではレジ袋について、容器包装リサイクル法でスーパーなどの小売業者に有料化やマイバッグの配布などによる使用抑制を求めている。しかし義務ではなく、一部スーパーなどの自主的な取り組みにとどまっている。 海外では、フランスがレジ袋の配布を禁止するなど規制によってプラごみ削減を進める動きが進んでいる。６月にカナダで開かれた主要７カ国首脳会

政府は５日、公立学校で教室にエアコンを設置したり、危険なブロック塀を撤去・改修したりするための費用として１千億円超を、秋の臨時国会に提出する補正予算案に盛り込む方針を固めた。学校の災害対策を緊急の課題と位置付け、早期の整備を促す狙いがある。文部科学省はこの関連で約７５０億円を要求していたが、大幅に上回る異例の措置となった。 記録的な猛暑が続いた今夏は児童・生徒の熱中症が相次ぎ、愛知県豊田市では校外学習をして体調を崩した小１の男児が死亡する事故も起きた。一方、公立小中学校の普通教室のエアコン設置率は約４割にとどまっている。このため、補正予算案には８００億円超を盛り込み、ほぼ全ての普通教室での整備を促す。 また、６月に起きた大阪北部地震では小学校のブロック塀が倒れ、登校中の小４女児が死亡。その後の文科省の調査で、全国の約１万２７００校で安全性に問題があるブロック塀があることが判明しており、対策

妻を脇差しで刺してけがを負わせたとして、熊本県警は１９日、熊本市東区東本町の無職の男（７７）を傷害容疑で逮捕したと発表した。妻が深夜までスマートフォンをいじっていたことをきっかけに口論になったとみられており、男は容疑を認めている。 熊本東署によると、男は同日午前１時ごろ、自宅で妻（７３）を脇差しで複数回突き刺し、左すねや左手の薬指などに２週間程度の刺し傷を負わせた疑いがある。妻は近くに住む孫のところに逃げ、孫が１１９番通報をして発覚した。捜査員が自宅に向かうと、男が室内におり、「脇差しでやりました」と容疑を認めたという。 同署の調べでは、男は酒を飲んで寝ていたが、夜中にスマートフォンをいじっている妻に気付いて立腹。「依存症だ」などと言って口論となり、かっとなって刺したという。使用された脇差しは登録証がついており、自宅で所有しているものだった。（吉備彩日）

安倍政権が今国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案について、衆院議院運営委員会は２９日午前の理事会で、与党が同日午後にめざしていた本会議採決を３１日に先送りすることを決めた。与野党が協議し、３０日に衆院厚生労働委員会で野党が２時間質疑することで折り合った。 法案は２５日の衆院厚労委で与党が採決を強行した。立憲民主党の辻元清美国会対策委員長は２９日午前、国会内で自民党の森山裕国対委員長と会談し、同日中の採決の見送りを要請。終了後、森山氏は「本会議での採決は、できれば与野党合意のもとで決めることが一番いい」と記者団に述べ、野党の要求を受け入れる考えを示した。 政府・与党は同法案を３１日に衆院を通過させ、６月１日にも参院で審議入りして会期末の６月２０日までに成立させる方針。 同法案は「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」の導入が焦点の一つになっている。高プロは年収１０７５万円以上の一部

財務省が森友学園との取引をめぐる決裁文書を改ざんしたことについて、麻生太郎財務相は２９日午前の衆院財務金融委員会で、「悪質なものではない」と述べた。問題を軽視するような発言で、野党からは批判が相次いでおり、改めて辞任を求める声が高まりそうだ。 立憲民主党の川内博史氏の質問に答えた。川内氏は、財務省が今回の問題を「書き換え」と表現していることを批判し、「改ざん」という言葉を使うべきだと追及した。これに対し、麻生氏は「バツをマルにしたとか、白を黒にしたとかいうような、いわゆる改ざんとか、そういった悪質なものではない」と述べ、「書き換え」の方が適切との認識を示した。 一方で、直後には「小さな話であろうと大きな話であろうと、決裁のおりた文書を書き換えるとか、すりかえるとか、さしかえるとかいう状況は、きわめて由々しきことで、深くおわび申し上げねばならない」とも述べた。 これに先立つ同日の閣議後会見で

奈良時代の中央官庁に、月１５％の超高金利ローンがあった。借り手は下級役人たち。上司からの融資要求を断り切れず、多くの部下が金を借りては返しを繰り返していた。そんな古代の公務員の借金の実態が、奈良・正倉院に保管されてきた文書から明らかになった。 栄原永遠男（さかえはらとわお）・大阪歴史博物館館長（…

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将棋の高校生棋士、藤井聡太六段（１５）の偽のサイン色紙を売ったとして、愛知県警は１２日、東京都文京区水道１丁目、派遣社員富岡恵美子容疑者（４３）を詐欺の疑いで逮捕し、発表した。「小遣い稼ぎだった」と話し、容疑を認めているという。 瀬戸署によると、富岡容疑者は昨年８月４日ごろ、藤井六段の偽のサイン色紙をフリーマーケットアプリ上で大阪府豊中市の会社員男性（２６）に売り、５６７０円をだまし取った疑いがある。藤井六段は、サインとして自作の詰将棋を書くことで知られ、今回の偽物も詰将棋が書かれていた。 男性は偽物と知らずにネットオークションで転売。落札されたのを見つけた愛知県瀬戸市の男性から情報提供があり、県警が捜査していた。県警が藤井六段本人に真偽を問い合わせると「筆跡が違う」「持ち駒の香車の数が違う」などと回答があったという。 今回の色紙に書かれた詰将棋は、愛知県尾張旭市在住の男性（４７）が昨年３

高収入の会社員の所得税を増税する検討をしている政府・与党は、子育て世帯を増税の対象から外す方向で調整に入った。教育無償化などの子育て支援を進める安倍政権の方針に沿って税制も見直す狙いがある。 会社員向けの減税措置である「給与所得控除」は現在、収入に応じて控除額が年６５万円から増え、年収１千万円以上の年２２０万円が上限になっている。 財務省と与党はこの控除額を一律に縮小し、上限も引き下げることを検討している。代わりに所得税の納税者全員が受ける「基礎控除」を手厚くすることで、中・低収入の会社員が増税にならないようにし、増税対象を高収入の会社員に絞る方向で調整している。 ただ、高収入とはいえ、子育ての負担が重い人には配慮が必要だとの意見が首相官邸や公明党内で強まっている。官邸幹部は「政権が子育て支援をやろうとするときに、それに反することはしてはだめだ」と話す。こうした意見も受け、子どもを扶養して