橋下発言が圧倒的なので、比較的目立たないが、忘れてはならない問題な発言がある。 安倍首相は4月23日の参院予算委員会で「侵略の定義は定まっていない。国と国との関係で、どちらから見るかで違う」と答弁したそうだ。 これには驚いた。国連等において、侵略の定義は明らかに決まっていて、日本もその決定過程に参加し、賛成してきたからだ。 まず、1974年の国連総会では、日本も参加・賛成して侵略の定義に関する国連総会決議が採択され、侵略が明確に規定されている。 決議3314という有名な決議だ。和訳については外務省定訳がないようであるが、ウィキペディアは以下のように訳している。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BE%B5%E7%95%A5%E3%81%AE%E5%AE%9A%E7%BE%A9%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B1

（ＣＮＮ） 世界銀行は毎年、土地と貧困に関する会議を開催しているが、今年４月に米ワシントンで行われた会合のテーマは土地管理の改善だった。開発途上国における不適切な農地管理が世界の安定を損なっており、世銀の資金もこれに拍車をかけているため、時宜を得たテーマだ。 近年、アジアやペルシャ湾岸の食料輸入国は食料価格の高騰や、国内での土地や水資源の不足を懸念して、国外で農地を取得している。欧米やアジアの民間投資家も、２０１５年までに３００億ドルを農地に投資すると予測されており、投資額はさらに増える見込みだ。 主な投資対象のサハラ以南のアフリカや南アジアの貧しい国々では、土地の所有権は曖昧（あいまい）なものだ。そのため、資本を渇望する地元政府は、土地を安易に手放し、資金が豊富な投資家に驚くような便宜も提供している。たとえば、パキスタン政府は、同国陸軍の約６分の１に相当する１０万人の警備部隊を提供したと

佐藤 優（さとう・まさる）氏 元外交官、文筆家。インテリジェンスの専門家として知られる。第38回大宅壮一ノンフィクション賞などを受賞した『自壊する帝国』の他、『獄中記』『国家の罠－外務省のラスプーチンと呼ばれて』『3.11 クライシス!』『世界インテリジェンス事件史』など著書多数。（撮影：前田せいめい、以下同） 佐藤　今年2月、森（喜朗、元首相）さんがモスクワを訪問したのは、安倍（晋三、首相）さんの訪露を準備するという意味では非常によかったと思います。 プーチン（ロシア大統領）さんは昨年から北方領土問題について「引き分け」などと言っていましたが、それがどういう意味なのかよく分からなかった。それが、日露双方が受け入れ可能な形を考えようということだと分かりました。ロシアとしては、何も条件をつけないで話し合いをするのであれば、何らかの妥協はしましょうと。 ただし具体的なものはありません。ですから

mikapapaのブログ季節の移り変わりや日常の気になる話題等、分野を問わずお役に立てる記事をつぶやいていきます。 あなたのお心に素直に届くことを願って！ 質問やコメントは大歓迎です、お返事は極力お返しいたします。 安倍首相が今年3月に正式参加を表明したTPP交渉ですが、過去ログにも書いて来ましたように、愁眉の的となっている農業や保険・医療などの分野に衆人の注意を集めていますが、実は昨今、識者の疑念の中心に浮かび上がってきている問題に、著作権など知的財産の分野が争点になると言われています。 そのような中、ネット上などでは 「TPP参加で、コミックマーケット（コミケ）が終了するのでは？」 という議論が持ち上がっています。 そうした疑念の背景には、アメリカがTPPでの「著作権法の非親告罪化」 （著作権者の告訴がなくとも検察が起訴できる）を提案しているという情報から単を発しています。 現状では交

【アンカラ=花房良祐】トルコの原子力発電所建設計画で、三菱重工業―仏アレバ連合が受注することが固まった。日本の官民とトルコ政府は3日、首都アンカラで協議し、三菱・アレバ連合が原発を建設し現地で売電事業に乗り出すことで大筋合意した。建設する原発は4基で、総事業費は220億ドル（約2兆円）規模。東日本大震災以降、官民連携による初の海外受注案件で、日本の原発輸出に弾みがつきそうだ。トルコ、日本双方の

４月１日、中国で「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の保証をめぐる混乱について謝罪したアップルは、メンツを失うことになったものの、それは価値あることだと言える。写真は北京のアップルストアで撮影（２０１３年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［ニューヨーク　１日　ロイター　BREAKINGVIEWS］　米アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）には「謝り癖」がついたようだ。１日には「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の保証をめぐる中国での混乱について謝罪した。この問題でアップルはメンツを失うことになったが、それは価値あることだと言える。 ソーシャルメディアへの投稿を見る限り、中国のアップル愛好家は、国営メディアによる同社への一斉批判とも見える動きに影響されることはなさそうだ。しかし、アップルが自分たちの傲慢（ごうまん）さを認めることは、将来同社の製品を買うかもしれない大量の潜在顧客の

３月２０日、３度目の核実験で国連による制裁が強化された北朝鮮だが、同国のエリート層は中国から最新型のカメラや薄型テレビなどを入手しており、制裁の効果はあまり表れていない。写真は北京の北朝鮮大使館近くの小売店。１８日撮影（２０１３年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［北京　２０日　ロイター］　３度目の核実験で国連による制裁が強化された北朝鮮だが、同国のエリート層は中国から最新型のカメラや薄型テレビなどを入手しており、制裁の効果はあまり表れていない。

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ドブ油、ニセモノの肉に、革靴から作ったゼリーに病死鶏……企業の顧客を省みない利益の追求やずさんな管理により、食の安全問題が度々表面化する中国。先日、水について不安な現象が起きたそうだ。なんと、ある日突然、水道をひねったら真っピンクの水が出てきたのである。 真っピンクの水が出てきたのは、中国山東省・済南市のある地区のことだ。3月14日の昼頃、うっすらと色がついているのに住民が気がついた。しかし、住民は「大したことはないだろう」とその水を飲み、煮炊きもしたそうだ。そして水を飲んだところ、頭痛と吐き気に襲われたという。 そしてその日の午後、水はついに言い逃れもできないほど真っピンクに!!　ここまでくるとさすがに誰も飲もうとは思わなかったようだ。この被害は500世帯に広がった。毒物や工場などからの排水が混じったのではないか、過マンガン酸カリウムが混入したのでは、と具体的な物質名まで出て、一時は騒然

――日本にとって近くて遠い国と呼ばれ続けてきたおとなり韓国。近年ではK-POPや韓流ドラマなど文化的な面だけでなく、サムスンや現代自動車の 隆盛など経済的な競争相手としても交流が増えてきている同国の政治や経済はどうなっているのだろうか？ 韓国の国内事情に視座を置きつつ、日本との関係の中でどんな影響があるのかを追ってみよう――。 「日本製品を買わないし、売らない!!」 去る3月1日、韓国の一部の人々の間で日本製品“不買運動”が始まった。不買運動は、韓国の民間団体『路地裏商圏生存消費者連盟』を中心にする自営業者たちが決起したもので、日本の“竹島の日”記念式典に対抗する性格を持っている。運動を主導する同連盟オ・ホソク代表は、「日本が真摯に独島（竹島）に対する侵略野望を捨て、本当の平和が訪れるまで不買運動を継続することが私たちの決意だ」と語気を強めて韓国メディアに宣言した。 今回の不買運動には、6

日米を拠点に世界各国で自動車産業の動向を取材するジャーナリスト。インディ500、NASCARなど米国レースにレーサーとしても参戦。自動車雑誌に多数の連載を持つほか、「Automotive Technology」誌（日経ＢＰ社）でBRICｓ取材、日本テレビでレース中継番組の解説などを務める。1962年生まれ。著書「エコカー世界大戦争の勝者は誰だ？」好評発売中 エコカー大戦争！ 「エコカー＝日本の独壇場」と思っているとすれば、それは大間違いだ。電気自動車、ハイブリッド車を巡る市場争奪戦はこれからが本番。日本は序盤戦を制したに過ぎない。世界規模の取材でエコカー大戦争の行方を探る。 バックナンバー一覧 ガラパゴス市場・日本の 軽自動車最新事情 「TPPと軽自動車の関係というのは、何もないと思うんですよ。僕はこじつけだと思っております」 2013年2月26日、スズキが都内で開催したハイト系新型軽自動