浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ and 渡辺裕子 Apr. 15, 2021, 07:10 AM ビジネス 15,205 世界各国のさまざまな業界でジェンダーギャップを解消しようとする動きが加速している。中でもまだ男性のリーダーが多いテクノロジー業界では、女性が働きやすく、能力を発揮しやすい環境をどう整備するかは大きな課題だ。今後さらにAIが普及する社会では、アルゴリズムを設計する側のジェンダー平等も問われている。 テック業界でどうやって女性を増やし、ジェンダーバイアスを解消していくのか。シリコンバレーで働くAIビジネスデザイナーの石角友愛さん、IT評論家の尾原和啓さん、テクノロジー系スタートアップで働いてきた中澤理香さんに議論してもらった。 石角友愛氏（以下、石角）：2011年からグーグル本社の機械学習オペレーションチームで働く。

もう結構前のことだが、とあるゲーム会社の社長が 「センスは伸びやすいが、行動力は伸びにくい」 と言ってる記事を読んで、目からウロコだった記憶がある。 実際、この会社は、採用の時には学歴そのほかを無視し、行動力だけを見たという。 第7回：木谷高明（ブシロード） そうですね。先ほど適性検査の話が出ましたが、横軸をやる気とか行動力、縦軸をセンスとします。 センスはあるけど、やる気や行動力があんまりない人は評論家なんですね。そういう人は分かってるくせに見事に動かない。 やる気はあるんだけど、若干考えが足らない人は営業マンタイプになります。 自分で考えて、自分で行動できるようになると、経営者タイプです、いわゆるリーダータイプですね。 ただ、僕がずっと誤解してたのは、行動力とか営業力のほうが伸びると思っていましたが、実はセンスのほうが伸びるんですよ。だから、行動力が高い人を採用するようにしたんです。

新型コロナウイルスの接触確認アプリで一部の利用者に通知されていなかった問題で、厚生労働省が調査結果を公表しました。 原因について、アプリの開発などに関する職員の知識が乏しく、不具合を見つけるためのテストを実施していなかったなどと指摘しています。 接触確認アプリ「COCOA」をめぐっては、グーグルの基本ソフト「アンドロイド」の利用者に感染者と濃厚接触した可能性があっても、ことし2月までのおよそ4か月間、通知がされず、把握もできていなかったことが明らかになっています。 厚生労働省の調査チームによる報告書が16日公表され、不具合が見逃された原因について、去年6月に運用を始めた時点で動作確認のテストを行う環境が整備されず、10月に環境が整ってからも優先的な課題とせずにテストを実施していなかったなどと指摘しました。 その背景として、アプリの開発や運用に関する厚生労働省の職員の知識や経験が乏しく、専門

当社が厚生労働省より受託し開発した接触確認アプリ 「COCOA」Android版において昨年9月より発生した不具合につきまして、この度厚生労働省COCOA不具合調査・再発防止策検討チームより調査報告書の公表がありました。 当社はこれまで本アプリの開発及び保守・運用において、その重要性と緊急性を十分に認識し、契約に則って真摯に業務を遂行してまいりましたが、約4か月間Android版アプリの不具合を発見できなかったことで国民の皆様にご心配をおかけしたことを重く受け止めており、受託金額の一部を自主的に返納させていただくことに致しました。 国民の皆様に多大なるご心配ご迷惑をおかけいたしましたこと、改めて深くお詫び申し上げます。 ■自主返納について 本アプリの保守・開発契約において厚生労働省より受託した金額のうち、昨年8月以降当社が直接担当した保守運用フェーズのプロジェクトマネジメント業務の対価相当

親が離婚したあとの養育費の不払いをなくすため、上川法務大臣は、離婚届を見直して、養育費の分担について公正証書で取り決めているかどうか尋ねる項目を設ける方針を明らかにしました。 親が離婚したあとの子どもの養育費をめぐっては、法務大臣の諮問機関の法制審議会が、不払いを防ぐための方策などの議論を進めています。 これに関連して、上川法務大臣は記者会見で、不払いとなった場合に強制執行をしやすくするよう今の離婚届を見直して、養育費の分担を公正証書で取り決めているかどうか尋ねる項目を設ける方針を明らかにしました。 また、今後変更される離婚届には、離婚する際に双方で決めるべきことなどをまとめた法務省のホームページにアクセスできるQRコードも印刷されるということです。 上川大臣は「今回の見直しで、離婚を考えている父母が必要な情報を取得し、子どもの成長について考えるきっかけのひとつになることを期待している」と

人事院は16日、2021年度の国家公務員採用試験で、キャリアと呼ばれる省庁幹部候補の「総合職」申込者数は前年度比14.5％減の1万4310人だったと発表した。5年連続の減少で、減少率は過去最大となった。

「安全への影響はない」 米国FDAが福島原発処理水海洋放出を科学評価 「トリチウムのみが残る」の意味 トリチウムは健康リスクが非常に低く海洋放出は食品に影響を与えない 医療健康商品を謳ったWEBサイトへの注意喚起も 米国FDAが福島原発処理水海洋放出を科学評価 米国FDAが、福島第1原発処理水に対する科学的評価を出してくれました。 ・処理水の海洋放水による人間や動物への健康リスクは極めて低い ・日本の水産物等の安全性に影響を及ぼすことはない ・日本食品を購入しないよう助言することはない 以下、一部訳文を掲載します。https://t.co/TzTzOWqqNR — 久米隼人@厚労省→アメリカ大使館出向中 (@kumehayato) 2021年4月15日 FDA Response to the Fukushima Daiichi Nuclear Power Facility Incident

南米チリで先週、１日当たりの症例数が流行が始まって以来の最多を更新した/Martin Bernetti/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 世界に先駆けて新型コロナウイルスのワクチン接種を開始した南米チリ。明るい兆しが見え始めるはずだった同国で再び感染者数が急増し、厳格な規制が再導入されている。 チリの人口は１９００万人。政府はパンデミック（世界的大流行）が始まってからわずか数カ月で医薬品会社と合意を取り付け、今年初めの時点で、まだ周辺国で接種も始まらないうちから世界で筆頭級の接種率を達成した。 英オックスフォード大学の統計によると、１４日現在、チリの人口１００人当たりのワクチン接種率は３８．９４人と、イスラエル（６１．５８人）、英国（４７．５１人）に続いて世界で３番目に多く、米国（３６．１３人）を上回る。 ところが流行が収束する様子は見えない。先週は２日連続で、１日当たりの症例

新型コロナウイルスの感染が再拡大している埼玉、千葉、神奈川、愛知の4県に対し、政府は、来週20日から「まん延防止等重点措置」を適用することを決定しました。「重点措置」の適用は、10の都府県に拡大されます。 午後5時半すぎから、総理大臣官邸で開かれた政府の対策本部には、加藤官房長官や、西村経済再生担当大臣らが出席しました。 そして、感染が再拡大している埼玉、千葉、神奈川、愛知の4県に対し、来週20日から来月11日まで「まん延防止等重点措置」を適用することを決定しました。 加藤官房長官は「今後も、各地で発生する感染拡大の波を、全国規模の大きな波にしないために、地域を絞った『重点措置』を機動的、集中的に講じ、感染を抑え込んでいく。2週間後には大型連休が控え、帰省や旅行などが多い時期となるので、改めて、感染拡大防止策の徹底の協力をお願いしていく」と述べました。 重点措置の対象地域は、 ▽埼玉がさい

アストラゼネカ社の新型コロナワクチンの使用中止を発表したデンマーク。その会見中に保健当局の担当者が突然倒れました。 これは１４日、デンマークの保健当局が開いた会見の様子です。保健当局のトップの男性がアストラゼネカ社の新型コロナワクチンについて使用中止を発表していた、その時、横で聞いていた医薬品庁局長の女性が突然、倒れました。 男性は、驚いた仕草を見せつつも、女性の足を上げ、素早い応急処置を施します。その甲斐あってか、女性は、その後、自らの足で部屋を後にし、万全を期すため病院で検査を受けたということです。 デンマークの保健当局は、アストラゼネカ社の新型コロナワクチンの使用を中止した理由について、接種後に血栓ができる可能性が、予想よりも高いことが調査で判明し、「副反応のリスクが実際にあると判断した」などと説明しています。（16日04:35）

〈皆様のご協力ありがとうございました。今日娘は残念な姿ではありますが見つかりました〉 住宅街には1メートル近い積雪が残り、春の到来はまだ遠いと感じられる3月下旬の北海道・旭川市。わずかに解け始めた市内の公園の雪の中から、市内に住む中学2年生、廣瀬爽彩（さあや）さん（14）が、変わり果てた姿で見つかった。最愛の娘を亡くした母親は、自身のSNSで辛い胸の内を冒頭のように綴った。 ※本記事では廣瀬爽彩さんの母親の許可を得た上で、爽彩さんの実名と写真を掲載しています。この件について、母親は「爽彩が14年間、頑張って生きてきた証を1人でも多くの方に知ってほしい。爽彩は簡単に死を選んだわけではありません。名前と写真を出すことで、爽彩がイジメと懸命に闘った現実を多くの人たちに知ってほしい」との強い意向をお持ちでした。編集部も、爽彩さんが受けた卑劣なイジメの実態を可能な限り事実に忠実なかたちで伝えるべきだ

「男らしく髪を短く」 「もっと女性らしい服装にしたら？」 何気なく耳にする、こうした「らしさ」に疑問を持ちスカートをはいて登校する男子高校生がいます。とかく「同調圧力が強い」とも言われる日本社会の中でスカートをはく理由とは？（広島放送局記者 秦康恵）

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名事件で、リコール活動団体の事務局幹部だった山田豪（たけし）・常滑市議＝十五日付で辞職＝が本紙の取材に不正への関与を認めた。名古屋市内で同一筆跡とみられる大量の署名簿に自ら指印を押したと証言。不正を指示した人物として山田氏が名指ししたのは、リコール運動の実務者トップの田中孝博事務局長だった。

4月13日、政府は正式に福島第一原発に溜まる処理水を再浄化した後、基準値以下に薄めて海洋放出する方針を発表しました。 この発表が突然だったこともあり、まあ当然の様に各所から批判・反発が沸き起こりましたね。 それでも、こうなる事も分かった上で敢えて決断した政府の方針を僕は支持します。 原発事故直後からずっと福島の住人は、言われもない差別と風評に苦しめられてきました。 でも当時は放射能に関する知識も乏しかった事もあり、過剰に不安視する気持ちは分からないでもありませんが、でも中には 「自然の放射能は安全だが、原発の放射能は毒である。」 などというとんでもない言説まで現れる始末で、この時などは思わず、 「この人達、頭悪いんじゃないの？」 なんて思ったものです。 そんなトンデモ言説もようやく消え去り、壊滅的な打撃をこうむった漁業がようやく復旧したと思った矢先に、漁業者達を飛び越えての突如の海洋放出発

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【ニューヨーク=野村優子】新型コロナウイルスのワクチンを巡り、米バイデン政権に対して知的財産権の一時停止を求める声が広がっている。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が、ノーベル賞受賞者や世界の元首脳など175人が、米バイデン政権に対して書簡を送ったと報じた。FTによると、英国のゴードン・ブラウン元首相、フランスのフランソワ・オランド元大統領、ソ連のミハイル・ゴルバチョフ元大統領らが署名したと