日本のマスコミではマイナンバー制度などをめぐり「監視社会は危険」という主張が目立つ。ジャーナリストの佐々木俊尚さんは「過度な『テクノロジー恐怖症』はテクノロジーの進化を止めてしまう。実利に目を向けて、後押しを進めるべきだ」という――（第2回／全3回）。 ※本稿は、佐々木俊尚『この国を蝕む「神話」解体』（徳間書店）の一部を再編集したものです。 「監視社会は危険」と声高に主張するマスコミ マイナンバーカードや監視カメラ、特定秘密保護法など、ちょっとでもプライバシーに触れるような技術や法整備の話が出るたびに、マスコミは「監視社会は危険」論を声高に言い出す。 「個人情報が政府に筒抜けになって危険だ！」 「国民は監視されていることを恐れて自主規制し、自由がなくなる」 「プライバシーが政府にばれたら、反権力だと思われて圧力をかけられるかも」 念のために言っておくが、そういう懸念はけっして「ゼロ」ではな

はじめに 日本は2021年時点で高齢化率(65歳以上の高齢者の比率)が28.9%の超高齢化社会のようです。 そして、わたし達の勤める会社も高齢化が緩やかに進んで いると思います。意外と認識するのが難しいのですが、すべての人は生きているだけで年を取りますので、会社の構成員の平均年齢は毎年自動で上がります。 会社の高齢化は、IT業界の人口分布を調べると確認できそうです。 出典 : - IT 人材需給に関する調査 － 調査報告書：みずほ情報総研株式会社 レポートは出てきましたが、分かるような分からないような感じですね。 仕事の役割が変わりそうな年代で再集計してグラフ化してみましょう。 みなさんが仕事をしている周りの人達の年齢層はどのようなものでしょうか？ このグラフに当てはまっているでしょうか？ もしもそうであるとしたら、限界集落化が進行している可能性があります。 限界集落化 限界集落とは、人口

次世代の小型原発「小型モジュール炉（SMR）」開発を進める米新興企業ニュースケール・パワーが米アイダホ州での建設計画を中止した。「安価で安全」という触れ込みの下、米国初のSMR建設計画として注目されたが、世界的なインフレで採算が見込めなくなったという。同社には日本企業も出資。日本政府もSMRに肩入れするが、そもそもの実現性や経済性に疑問符が付いた。先行計画の失敗は何を意味するのか。（岸本拓也）

私人逮捕系YouTuberとして物議をかもしているYouTubeチャンネル『ガッツch』が、YouTubeから収益を停止されたことを11月17日に発表し、クラウドファンディングを呼びかける事態となっています。 YouTube運営から収益停止処分に。今月入る予定の収益も没収　私人逮捕系YouTube『ガッツch』を運営する中島さんが、自身のXアカウントで同チャンネルの広告収益が11月8日時点で停止されたことを発表しました。 また、この収益停止処分により、今月入金される予定だった過去の収益も振り込まれなくなったとのことです。 活動継続＆政治団体設立のためクラウドファンディングを呼びかけ　こうした事態を受けて中島さんは「痴漢被害をなくす」という名目の元、『ガッツch』の活動継続のためにクラウドファンディングの開始をあわせて発表。 集まった資金は『ガッツch』の活動費にくわえ、中島さんと撮影スタッ

池田大作氏の御逝去の報に接し、深い悲しみにたえません。 池田氏は、国内外で、平和、文化、教育の推進などに尽力し、重要な役割を果たされ、歴史に大きな足跡を残されました。 ここに謹んで御冥福をお祈りするとともに、御遺族の方々および御関係の方々に対し衷心より哀悼の意を表します。 内閣総理大臣　岸田文雄 https://twitter.com/kishida230/status/1725769119856005582 個人ではなく内閣総理大臣として哀悼の意を表しちゃったんだよなぁ アウトなのでは？

羽生結弦さん離婚発表「誹謗中傷やストーカー行為…お相手と私自身を守り続けることは極めて難しく」決断 https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2023/11/17/kiji/20231117s00041000773000c.html 「現在、様々なメディア媒体で、一般人であるお相手、そのご親族や関係者の方々に対して、そして、私の親族、関係者に対しても、誹謗中傷やストーカー行為、許可のない取材や報道がなされています」 一番最初に結婚相手の実名を報じたのは日刊新周南 『まゆちゃんよかったね』羽生結弦の妻を実名スクープ　8歳年上のバイオリニスト…なぜわかった？　山口県の地元紙記者に聞いた https://news.yahoo.co.jp/articles/9ce396ca99b1d933f3400f46c94e97cda434568a 「そんな『

言いたいことはタイトルで全て書いたので、以下補足にゃーん まずは、国と宗教団体の関係について日本国憲法第20条第1項後段には次のように規定されている。 いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 これを誤解 (または曲解) して宗教団体が政治活動することにイチャモンを付けてる人が多いが、「政治上の権力」は政治活動ではなく国や地方公共団体の機能としての統治的権力を指すのが通説である。これは勝手に言ってるわけではなく、憲法学者が書いたまともな本であれば同じように解説してある。念のため、図書館に寄って調べてきたので以下に引用する。 「政治上の権力」とは立法権・課税権などの統治的権力のこと。政治活動そのものではない。 芦部信喜「憲法 第三版」岩波書店, 2002 この規定の保障内容は、…政治的権力を「付与」されることを禁止…することである。 辻村みよ子「憲法 第二