優菜さんは、ペルーから来た非正規滞在者の両親の下、日本で生まれた。その後、母が定住資格を持つブラジル出身の日系3世の今の父と再婚した後も、母や兄とともに在留資格が与えられない。優菜さんは知らなかったが、小2の時に退去命令が出され、いつの間にか就職も自由な移動も禁じられる「仮放免」になっていた。

経済産業省資源エネルギー庁が作成し、原子力規制庁に示した文書。制度変更のイメージや規制委が所管する法律の条文案があった 原発の60年超運転を可能にするための法制度の見直しを巡り、経済産業省資源エネルギー庁が昨年8月、原子力規制委員会が所管する運転期間を規定した法律の具体的な改正条文案を作成し、規制委側に提示していたことが分かった。本紙の情報公開請求に、エネ庁が開示した。原発を推進する側が、規制側の議論を誘導した実態が鮮明となった。（小野沢健太）

日本学術会議法の改定案が今国会にも提案される。人選の方法を改めようとする現首相の岸田文雄氏、一つ前の菅義偉氏は学術会議のあり方を疑問視し、時に「目の敵」にしたようにも見える。背景は一体、何なのか。そんな問題意識から取材を進めると、「お家芸」のように古くから学術会議を痛烈に批判した組織が浮かび上がった。この「接点」をどう考えるべきか。（木原育子、中山岳）

平成31年4月25日は2019年。では、令和元年5月8日の西暦は。生活や仕事で、元号を西暦に換算することは日常茶飯事。元号をまたぐ年は混乱する。そんな中、公的機関に西暦と併用するよう訴えている市民グループが、電子申請で元号で入力させる日本年金機構に、西暦でも入力できるよう求めた。しかし、機構の腰は重い。（中沢佳子）

新型コロナ禍初期に、未承認の薬でありながら、「観察研究」の名目でコロナ患者への投与が続けられた「アビガン」。厚生労働省は、その使用実態に関する調査結果を2月中旬、しれっと発表した。本紙「こちら特報部」の情報公開請求には「不当に国民の間に混乱を生じさせる」として、全て黒塗りで伏せてきた、にもかかわらずだ。発表はA4の紙1枚。結局、アビガン観察研究とは何だったのか。そんな簡単な報告で終わっていいのか。（木原育子）

日本医師会（日医）の政治団体・日本医師連盟（日医連）とその関連団体が自民党麻生派へ計5000万円の高額献金をしていた問題で、このうち4000万円を献金していた「国民医療を考える会」は、政治資金規正法の寄付の上限規制を逃れるために設立されたことが、日医連関係者への取材で分かった。（杉谷剛、中沢誠） 規正法では、政治団体間の寄付を5000万円までに制限している。日医連は毎年、都道府県の医師連盟から計10億円近い寄付を集めているが、東京など金額が大きい医師連盟は日医連に5000万円を寄付した上で、さらに「第2の受け皿」である考える会に寄付していた。 政治資金収支報告書によると、2021年11月30日、東京都医師政治連盟は約4880万円を、神奈川県医師連盟は980万円を考える会にそれぞれ寄付した。両医師連盟は同じ日に日医連にも各5000万円を寄付していた。

先進7カ国（G7）のうち日本を除く6カ国と欧州連合（EU）の駐日大使が連名で、性的少数者（LGBTQ）の人権を守る法整備を促す岸田文雄首相宛ての書簡を取りまとめていたことが、複数の外交筋への取材で分かった。元首相秘書官の荒井勝喜（まさよし）氏の差別発言をきっかけに、エマニュエル米大使が主導した。G7で唯一、差別禁止を定めた法律がなく、同性婚も認めていない日本政府に対し、今年5月の首脳会議（広島サミット）で首相が議長を務めることも踏まえ、対応を迫る内容だ。（柚木まり）

東京電力福島第一原発事故から12年が経過し、岸田政権が原発回帰を強めている。政府が封印してきたリプレース（建て替え）や60年超の運転容認を決定。岸田文雄首相は、ロシアのウクライナ侵攻などを受けたエネルギー価格の高騰などを理由に挙げるが、国会で十分な議論をせず、昨年の参院選でも国民に説明していない独断による大転換だ。事故を教訓に推進してきた再生可能エネルギー普及の姿勢にも疑問符が付いている。（大野暢子）

新型コロナウイルス対策として政府が全国に配った「アベノマスク」の行政文書で単価や枚数を黒塗りにした部分の開示を、大阪地裁が命じた。原告が請求した45件全ての文書の公開を認めており、ほぼ完勝といえる判決だ。そもそも審理中から、国の主張にはおかしな点があったという。巨費を投じた政策に世論が沸騰して3年。判決文から見えてくるものとは。（岸本拓也、中山岳） ＜アベノマスク＞　安倍元首相が2020年4月に全戸配布を表明した布マスク。一部に汚れや虫の混入が発覚し、予定の約1カ月遅れの同6月に配り終えた。配布時には既に市場に不織布マスクの供給が戻り始めており、効果が疑問視されている。介護施設や妊婦向けを含め計約2億9000万枚を調達し、21年度末までに少なくとも約502億円を投じた。厚労省の調査では、検品対象の15％に当たる約1100万枚が不良品。国は22年、余った約7100万枚を希望者に配って在庫を処

報告書名は「新時代の日本的経営」。経営で三つの雇用の形を組み合わせることを提言した。このうち契約社員や派遣ら非正規を「雇用柔軟型」と名付け、企業が人件費を抑えるために活用する方向性を示した。 新時代の日本的経営　終身雇用や年功賃金を中心とする日本的雇用の見直しを求める提言。急激な円高や不況を受け、人件費を抑えるのを目的に3種類の雇用を組み合わせる「雇用ポートフォリオ」の導入を企業に促した。正社員に当たる「長期蓄積能力活用型」、専門能力を生かす「高度専門能力活用型」に加え、現在の非正規労働者に当たる「雇用柔軟型」を設定。企業が非正規を増やす方向性を示したとされる。 当時、日本は先進国が協調してドル高を是正する「プラザ合意」（85年）を機に円高が急伸、その後のバブル崩壊で不況に陥った。成瀬さんは報告書の作成について「円高で賃金が上がり過ぎたから下げるしかなかった。このままでは企業がつぶれるとい

全国で後を絶たない児童虐待。その対応を担う児童相談所の元職員が千葉県を相手取り、未払い賃金などの支払いを求めて提訴した。サポートが必要な子どもたちを支える児相は虐待件数の増加とともに過酷な労働環境に置かれている。元職員の訴えとは―。（山田祐一郎） 「人員不足や過大な業務量の中、児童福祉関係の職員が疲弊している。その職員へのサポートがないことが問題だと思います」。今月11日、千葉地裁で開かれた第2回口頭弁論の後、「こちら特報部」の取材に、原告の元児童相談所職員飯島章太さん（29）＝埼玉県在住＝が思いを語った。 飯島さんは、2019年4月、児童指導員として千葉県に採用され、市川児童相談所に配属された。幼少期、父親との関係が険悪だった経験から、学生時代にボランティアで子ども電話相談にたずさわった。「子どもとかかわり、話を聴いて支えになれるような仕事をしたい」との思いで児相で働くことを希望した。

政府は、防衛力の抜本的強化を柱とする新たな国家安全保障戦略を実施に移すため、世論説得に乗り出す。安保戦略では、中国の対外姿勢を「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と表現し、国防への「決意」を国民に求めた。野党は、挙国一致の下で戦争に突き進んだ歴史から「反省を忘れてはならない」（立憲民主党の泉健太代表）と懸念を強める。２３日召集の通常国会で論戦の焦点の一つになりそうだ。

共同親権のパブコメに自民党が介入？　推進派議員が関与した資料を政府がサイト掲載　公正・中立性に疑問の声 離婚後も両親がともに子の親権を持つ「共同親権」の導入を巡り、法務省が法案作成の前提として2月中旬まで実施しているパブリックコメント（意見公募）のサイトに、推進派の自民党議員が作成に関わった資料も掲載されていることが分かった。国民を特定の意見に誘導せず、多様な声を集めるのがパブコメの目的だが、準備段階で推進派が介入していた。法務省は手続きに問題はないと説明するが、識者は制度の公正さを損なわせると指摘する。　（大野暢子）

5年間で43兆円という金額は、政府が今月に閣議決定した安全保障関連文書の一つ「防衛力整備計画」で示した。現計画の1.6倍近い大幅増となる。内訳は自衛隊員の給与や食費など「人件・糧食費」11兆円、新たなローン契約額のうち27年度までの支払額27兆円、22年度までに契約したローンの残額5兆円となっている。 5年間に組む新たなローンの総額は、現計画の17兆円から43兆5000億円へ2.5倍にはね上がる。27年度までに支払う27兆円を差し引くと、16兆5000億円が28年度以降のローン払いで、政府が5年間の規模とする43兆円と合わせれば、59兆5000億円になる計算だ。 国の予算は、その年の支出はその年の収入や借金を充てる単年度主義が原則だが、高額な装備品や大型公共事業は1年で賄えないため「後年度負担」と呼ばれる分割でのローン払いが認められている。安倍政権はこの仕組みを使って、米国製兵器の購入を大

日本学術会議の組織形態見直しを巡る政府方針に、会員の実質的な任命権限が首相にあることを強調する文言が、首相官邸の意向で最終的に盛り込まれたことが１９日、関係者への取材で分かった。首相による任命拒否が可能なことを明確にする意図があるとみられ、方針への対応を決める２１日の学術会議総会で反発も出そうだ。 該当部分は「内閣総理大臣による任命が適正かつ円滑に行われるよう必要な措置を講じる」との文言で、６日公表の政府方針に記載。方針は他に、会員の選考や任命に関して第三者の関与で透明性を高めるなどとし、政府はこれを踏まえた関連法の改正案を来年の通常国会に提出する構え。

マイナンバーカード普及のため政府が掲げる「健康保険証廃止」方針。厚生労働省は同カードを保険証として使用する際、受診時に毎回提示を求め、オンラインでの資格確認が必要だとする見解を示している。従来の保険証の場合、初診時や再診時の月1回の確認だけで済んでいたが、患者側、医療機関側双方の手間が増えることになる。いったい何が狙いの「毎回提示」なのか。　（特別報道部・山田祐一郎） 「月1回の確認で十分ではないか。再診でも毎回、確認していたら現場は混乱する」。千葉市緑区の「ドクターケンクリニック」では今年8月に顔認証付きのカードリーダー（読み込み機）を導入し、マイナンバーカードと一元化した保険証を利用できるようにした。マイナ保険証のオンライン資格確認について、中村健一院長が苦言を呈する。

国家戦略特区による規制緩和を活用して入国し、炊事や洗濯などの家事支援労働に従事するフィリピン人女性がパワハラなどを相次いで訴え、事業を所管する内閣府が関係事業者に改善を求める行政指導を行っていたことが分かった。パスポートを預かって長期にわたり返却しないなど私生活を拘束する行為もあり、外国人労働者の人権擁護の在り方が改めて問われている。（望月衣塑子） 取材に応じた女性らは、人材を送り出すフィリピンの業者から、私生活を縛る誓約書へのサインを求められた、と証言した。「ボーイフレンドなどのパートナーをつくらない」「（3年の雇用契約を守れない場合）斡旋（あっせん）にかかった全費用を負担する」といった内容だったという。 来日後、家事代行会社での研修中には職員から、複数のフィリピン人女性が「へたくそ」「フィリピンに帰れ」と強い口調で叱責（しっせき）された。殺虫剤のスプレーを向けられ「これをかけたら、あな

原発推進派だらけの有識者会議、28日に方向性議論　運転期間延長や次世代型開発　「首相の指示」で結論急ぐ 経済産業省は28日の有識者会議「原子力小委員会」で、「原則40年、最長60年」と規定された原発の運転期間の延長や次世代型原発の開発・建設などの原発活用策について方向性を示す。岸田文雄首相が8月に検討を指示してから3カ月ほどで議論は大詰めを迎えるが、結論が出る前に国民から意見を募ることはなく、過去のエネルギー政策の議論に比べても拙速さが際立つ。（増井のぞみ）

日本維新の会の鈴木宗男参院議員（右）のパーティーで、ウクライナのゼレンスキー大統領を批判した森元首相＝１８日午後、東京都内のホテル 森喜朗元首相は１８日夜、東京都内で開かれた日本維新の会の鈴木宗男参院議員のパーティーであいさつし、ウクライナのゼレンスキー大統領を批判した。「ロシアのプーチン大統領だけが批判され、ゼレンスキー氏は全く何も叱られないのは、どういうことか。ゼレンスキー氏は、多くのウクライナの人たちを苦しめている」と発言した。

自民党横浜市支部連合会（市連）が6月、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）関連の政治団体「国際勝共連合」の神奈川県本部代表の男性に、自民党員を10年間続けているとして「永年継続表彰」をしていたことが分かった。自民党は教団と組織的な関係はないとしているが、深いつながりの一端が浮かんだ。（志村彰太、米田怜央、森田真奈子） 表彰は6月6日の市連大会の際に行われ、男性の名前は配布された冊子の表彰者一覧に掲載された。市連によると、一般党員は入党から10年ごとに全員が表彰され、山下正人幹事長（横浜市議）は「一人一人の背景を調べておらず、男性を特別扱いしているわけではない」と説明する。 男性が入党した経緯は不明。男性を巡っては今月19日の参院予算委員会で、教団との接点が相次いで発覚し24日に辞任した山際大志郎・前経済再生相が、自身の支援者であると答弁した。県内の自民地方議員は「市連と勝共連合をつなぐ窓口的