総務省｜報道資料｜AIネットワーク化検討会議 報告書2016 の公表
総務省情報通信政策研究所は、平成28年2月から「AIネットワーク化検討会議（旧称：ICTインテリジェント化影響評価検討会議）」（座長：須藤 修 東京大学大学院情報学環教授）を開催しています。 今般、同検討会議において、報告書2016「AIネットワーク化の影響とリスク－智連社会（WINS(ウインズ)）の実現に向けた課題－」が取りまとめられましたので、公表します。 総務省情報通信政策研究所は、平成28年2月から「AIネットワーク化検討会議（旧称：ICTインテリジェント化影響評価検討会議）」（注1）を開催し、AIネットワーク化（注2）に関し、目指すべき社会像、AIネットワーク化の社会・経済への影響・リスク、当面の課題等について検討を行ってきました。 同年4月15日に中間報告書「AIネットワーク化が拓く智連社会（WINS(ウインズ)）－第四次産業革命を超えた社会に向けて－」を公表しましたが、その後
ロボット法って何 - IT Research Art
ロボット法学会設立準備会に出席してきました。報道は、こちら。 非常に熱意のある参加者・事務局で、いろいろと面白かったです。 ただ、ロボットとして、何をテーマに論じるの、土俵は何にするの、という議論が、あまりされなかったのは、残念でした。法律家が議論するのであれば、アルファなり、オメガとしての、「定義」は、きちんと意識して論じるのが、当たり前の礼儀ではないでしょうか。(まあ、自分が、あまりにも古い流儀にこだわりすぎるのかもしれませんが) そんなことをいっても仕方がないので、体系について、考えていることを以下にメモします。たぶん、ロボット法としての論点は、IoTの問題と人工知能による制御の問題で、「ほぼ」足りるのだろうと思います。(何が足りないかは、考えていません) すると、問題となる各論点は、「自律性」「物理的存在」「存在と社会との関わり」の分野で論じられるはずです。 (1)自律性 人工知能
新保史生「何故に『ロボット法』なのか」(2015年10月11日）報告資料
２０１５年１０月１１日の「ロボット法学会」設立準備研究会において使用された新保史生教授の発表資料「ロボット法原則の提言にむけて」を公開いたします。 なお、他の発表資料につきましてはウェブ上での公開を予定しておりませんので、ご了承ください。
ロボット普及へ法整備 無人機など活用しやすく - 日本経済新聞
政府は成長戦略に位置づけるロボットの開発や活用を促す規制緩和やルール作りに乗り出す。トンネルや橋梁、製油所などインフラの保守点検で目視の義務付けを緩和したり、無人飛行機（ドローン）の使用を認める高度や安全管理を法律で定めたりする。今春に指定する地方創生特区を活用し、諸外国で活用が進みつつある無人飛行や車の自動運転の実証試験の後押しも検討する。日本は工場の生産ラインの自動化などで先行し「ロボット
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「ロボット法学会」設立準備研究会
「ロボットの犯罪」裁けるか 米ロースクールの先進講義 宮本和明 米ベンチャークレフ代表 - 日本経済新聞