センター試験で受験シーズンは本番に突入したが、受験生やその家族には合否とは別にちょっと気になることがある。国立大学の相次ぐ授業料引き上げだ。各校とも「授業をより充実させたい」との理由を挙げているが、入学後の学費を心配する家庭も多いはず。世界的な潮流ともなっている大学の学費引き上げの背景をさぐる。「今の収入では現状維持で精いっぱい。もっといい教育を、と思えば、安定的な収入を増やすしかない」。こう
![国立大の学費上げ、なぜ相次ぐ 学生に国際競争の余波 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/d179449e6acb8db168e60ed01a58eb40c4fdb8e2/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXMZO5410285007012020000001-4.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26s%3Db77bc8b9d39b9a27301397f2d6ed1202)
ある大学のシラバスを書いていたら、以前は求められていなかったはずの事前事後の学習に関する記載が増えていることに気づきました(現職の東北学院大学では数年前から実施済み)。正直「またか・・・」という思いなのですが、最近の私立大学は、文科省の定めたポイントを稼ぐための改革が蔓延しています。 正確な名前は私立大学等改革総合支援事業というのですが、私立大学の教員であれば、この調査票と配点の一覧を見てみることをおすすめします。最近の大学で生じている制度変更が、概ね本事業のポイントを稼ぐための措置であることがわかります。 例えば、シラバスへの事前事後の学習についての記載を求められているのは、この事業の調査票に下記のような項目があるからです。 ⑦ 学生に講義等のための事前事後学修(資料の下調べ、学生同士のディスカッション、専門家等へのヒアリング等)を促す授業を開講していますか。 1 当該年度開講科目のうち
河野議員のおかげで「枠がない」と話題の新様式(平成30年度科学研究費助成事業の研究計画調書について)だが,実際のところ中身の書く順序も大幅に入れ替わっている。 新様式の若手研究と,旧様式の若手B(s1-1-13)を比較してみたのが以下の表である(クリックすると大きくなります)。 新様式は暫定版なので,今後変更の可能性があることに留意されたい。 従来は「研究の目的(2ページ)」「研究計画・方法(2ページ)」その他細々,だったところが,「研究目的,研究方法など(3ページ)」「本研究の着想に至った経緯(1ページ)」に変更になっており,中身の細項目も順序がいろいろと変わっている。 最初にリサーチクエスチョンを書きなさい,という指摘はその通りだと思うし,既存研究のレビューを長々と書かせないために,着想に至った経緯を後ろに回して1ページの制約をつけたりしたのは,だめな研究計画を書かせないようにする親心
独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)によって,大学別の奨学金貸与者数や延滞率に関するデータが公開された。 学校毎の貸与及び返還に関する情報 一覧で見られないようにしつつ公開するというよくわからない手間のかかったデータなのだが,東洋経済がそのデータを一覧化して閲覧可能にしている。 独自集計!全大学「奨学金延滞率」ランキング 最も厳しい大学の延滞率は13.9%にも及ぶ こちらも画像なのでコピー&ペーストはできないのだが,OCRにかけてみたところ大学名は不正確であるものの,数字部分は概ね正確に入手できたので,再分析にかけてみることにした。孫引きデータな上に,数字についても1,2時間で目立つ間違いは手作業で修正したものの全部を目視チェックしたわけではないので,元データの公開は控えることにする。 データは下記の4種の数字がでている。 A:貸与終了者数(過去5年分の人数) B:延滞者数(Aのうち
政府の経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)の民間議員は25日、「国公私立大学の枠を超えた経営統合や再編」を提言する。若者の都市部流出などで私立大の経営悪化が深刻さを増しているため、国立大学法人が救済する形で経営安定を目指す。国立大を受け皿にした異例の集約化を通じて乱立する私立大の整理・淘汰を進め、大学教育の機会と質を確保する。文部科学省の「私立大学等の振興に関する検討会議」が5月にまとめる報
【4月27日15:30追記】初出時のランキングは平成26年度延滞率を元に作成されたものでしたので、最新の平成27年度延滞率を元にした情報にアップデートしました(平成26年度延滞率はカッコ内に表記)。それに伴い本文も一部変更しております。 日本の大学教育において、課題のひとつとなっている奨学金の延滞問題。その大学別の延滞率が4月19日、日本学生支援機構のホームページ上で公開された。 2016年の段階では、日本学生支援機構は「大学別の順位を明らかにする予定」と説明していたが、「不当な序列化につながる」という大学側の反発に配慮したのか、学校ごとに個別に検索しなければデータを閲覧できない形で公表されている。そこで、東洋経済オンライン編集部では日本学生支援機構が公表した情報をもとに可能な範囲で全体の集計・整理を試み、独自に大学別の奨学金延滞率ランキングを作成した。 ここでいう「延滞率」とは、分母を2
東京一極集中の是正に関する政府有識者会議は18日、東京23区では原則的に大学の定員増を認めるべきではないとする報告書骨子案を示した。東京での大学新増設抑制策について「法的な枠組みも含めて抜本策を講じるべきだ」と強調。また首都圏の大学のサテライトキャンパスを、大学が少ない県に設置することを優先的に検討するよう求めた。 5月中旬に報告書をまとめる。政府は報告書の内容を、経済財政運営の指針「骨太方針」に反映させ、具体的な規制の在り方を検討する。 骨子案は、一極集中是正のためには、各自治体の取り組みや交付金による支援だけでは限界があると指摘。
国勢調査のデータを使えば、都道府県ごとの大卒者(大学・大学院卒)の割合がだいたいわかります。 少し前にある事情で計算したことがありますので、その結果から抜き書きします。 ただし、現時点で使えるデータは2000年調査のもの。2005年は学歴の調査項目がありませんでした。2010年はまだ集計作業中ですね。 使用したのは、2000年国勢調査のうち第2次基本集計(労働力状態,就業者の産業,就業時間など)⇒第12表「在学か否かの別・最終卒業学校の種類(6区分),年齢(5歳階級),配偶関係(4区分),男女別15歳以上人口」(全国および各都道府県)です。 http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL02100104.do?tocd=00200521 なお、ここでは大学・大学院卒の比率を計算する際の分母を「卒業者」にしています。 「卒業者」とは「15歳以上人口」のうち、いずれか
「スーパーグローバル大学創成支援事業」(SGU)に採択された私立大学の授業料の値上げ幅が他大学より大きいのは、SGUが授業料の値上げを誘導する仕組みを持っているからです。SGUは、外国人教員や英語の授業を増やすなどの国際化に必要な経費の半分を国が10年間にわたり補助し、残りは各大学が負担する事業です。採択された私立大学のほとんどは、増額した経費を授業料の値上げによって賄っています。 早稲田大学は、文科省に提出したSGUの構想調書で事業規模を10年間で100億円と構想し、そのうち約50億円、毎年5億円を大学負担としています。授業料の値上げにより毎年約13億円の増収を見込んでおり、大学負担分を大きく上回ります。 2017年度はSGUの中間評価があり、各大学は、財政支援期間終了後の事業展開に向けた資金計画を文科省に提出しなければなりません。早稲田大学は、SGUの財政支援が終了する23年度以降に授
前職では文部科学省「科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」推進事業(通称SciREX)」というプロジェクトの中のひとつのプロジェクトに雇用されてポスドクをしていたのだけれども,その頃に「SciREXは事業仕分けのような事態に対する対策として立ち上げられたプロジェクトだ」という話を聞いた。大学院生の時に生じた事業仕分けは,将来に対する動揺を周りの院生に引き起こすものだったし,そうしたことに文科省が対応しようとする姿勢に私は共感した。 ところで,数年前に聞いたこの話が内々だけのものだったのか気になったのでちょっと調べてみた。 わが国では、これまでも政策評価体系の導入や政策研究機関の設置等が行われてきたが、民主党政権の「仕分け」や第4期科学技術基本計画の検討の中で、政府研究開発投資の投資効果の正当性について強く説明責任が求められた。このような状況の中で、JST*1 ・CRDS*2
平成29年1月12日 この度、平成29年度における国立大学法人運営費交付金の重点支援の評価結果について、別紙のとおり取りまとめましたので、公表いたします。
調査の概要 調査の概要 ・調査の目的 ・調査の沿革 ・調査の根拠法令 ・調査の対象 ・抽出方法 ・調査事項 ・調査票 ・調査の時期 ・調査の方法 調査の結果 結果の概要 統計表一覧 (※政府統計の総合窓口(e-Stat)のホームページへリンク) 用語の解説 推計方法 利用上の注意 正誤情報 公表予定 公表予定 関連調査 大学等教員の職務活動の変化-「大学等におけるフルタイム換算データに関する調査」による2002年、2008年、2013年調査の3時点比較-(科学技術・学術政策研究所のホームページへリンク) お問合せ先
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