令和元年5月16日(木) 13:00 ~ 15:00 於 第3特別会議室 (本庁舎4階 中-412) 1.議題文教・科学技術について社会資本整備について 2.配付資料 資料1 歳出改革部会委員名簿(PDF:75KB)資料2 文教・科学技術(PDF:2050KB)資料3 社会資本整備(PDF:15981KB)
※単位:百万円 ※日経MJ集計 2018年 8月 1日号 第46回日本の専門店調査より作成 前年比をクリアした書店は 6店 決算月が違うので比較するのは難しいが、前年比をクリアしない書店が多い中をクリアした書店が 6店もある。TSUTAYA、有隣堂、フタバ図書、明屋書店、リラィアブル、大垣書店だ。掲載した書店の売上全てが出版物だけではないことを断っておく。 他に掲載されていない書店は宮脇書店・明林堂書店・アミーゴ書店・ダイレクトショップ・文真堂書店。ブックファースト・アバンティブックセンター・ワンダーグー等もある。 日本の書店数は日販調査で10,583店。昨年1年間で449店が、廃業もしくは倒産しているが来年の増税までに廃業が増加するのは必然。狭い国土の日本に10,000店も果たして必要なのかとも考える。 出版物の流通ルートの中で前年比をクリアしているのはネット経由と電子出版物だけである。
※「書店数」の推移は、日販経営相談センター調べ ※「実店舗数」と「300坪以上」は、JPO(日本出版インフラセンター) 調べ ※「廃業店数」は、大手出版社調べ ※「日書連書店数」とは、日本書店商業組合連合会の参加書店数 1)書店数の推移 毎年3月31日時点 日販経営相談センター調べ。9年間で5,800店舖減少した。 2)実店舗数と300坪以上の書店数 実店舗数はJPO(日本出版インフラセンター)に坪数報告のある書店のみで、何らかの都合で報告できなかった書店もあるようだ。300坪以上の書店数もJPO共有書店マスター調べ。1,000坪以上の書店が82店あるが、大都市とその周辺に在り、ほとんどが複合店で出版物だけの売場ではない。出版物以外の商品は決め手が無くバラバラの状況だが、地方によって坪数によって扱う商品が違うのは当然。 3)廃業書店数 大手出版社調べ。消費税増税を控え廃業店は加速し増えてい
本の売上を見るPOSデータには、大きく3つに分類することができます。 1、書店 2、取次 3、システム会社 など が提供するパターンです。具体的には以下のような会社のサービスがあります。 本の売上を見るPOSデータを提供している会社一覧 ・ 紀伊國屋書店の 「 パブライン(PubLine) 」 (書店) ・ 日販の 「 トリプルウィン 」 (取次) ・ 文教堂の 「 Big NET(ビッグネット) 」 (書店) ・ ジュンク堂の 「 POSDATA うれ太 」 (書店) ・ 丸善の 「 MCS(Maruzenn Communication Square) 」 (書店) ・ NET21の 「 やまびこ通信 」 (協業書店) ・ 三菱総研DCSの 「 P-NETサービス 」 (システム会社) ※2015年7月でサービスを終了予定 ・インテージ 「出版POSサービス」 (ネットリサーチ・市場調査
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く