「私は銘柄の選別眼はないし、10倍、20倍になっても持ちきる胆力もない。損切りにも大きなストレスを感じる弱い人間です。静かに取引したいから、私のやり方は保守的ですし、今後の相場ではさらに慎重な姿勢でいたほうがいいと思っています。アベノミクスだからと浮かれてヤラレるほうが怖い」 2億円も稼いでおきながら、ご謙遜を……と思うが、聞けば、さすが地方公務員。吉良氏の手法は保守的だ。だからこそ、2億円もの資産を有することができているとも言える。その手法を紹介していこう。 「まずPERやPBRで割安な銘柄を探すのが第一。なかでも小型株ほど値が噴きやすいですから、時価総額100億円以上の銘柄や過去に株式分割を行った銘柄は排除します。さらに過去10年分のチャートを見て、高値圏から下落して長期低迷中であることを確認。今の株価が史上最安値付近にある下値不安の少ない銘柄を探します」 これが吉良氏の基本戦略。だが

民主党は国会の同意人事で、日銀審議委員候補の原田泰氏について不同意とすることを決めた。今の民主党の執行部の顔ぶれをみると予想された結果とはいえ、雇用重視であるべき党の決定としては残念である。 というのも、不同意の理由が「原田氏は党の政策と見解を異にする」というものだったのだ。 原田氏は最近、「日本の完全雇用（働く意思のある人が全員雇用されている状態）の失業率は２％台である」と主張している。これは、金融政策を考えるに当たり、きわめて重要なポイントだ。完全雇用に近づくまで金融緩和できるからだ。 現在の失業率は３・４％（２０１４年１２月）であるので、まだ金融緩和の余地はだいぶ残されているということになる。金融緩和によるデフレ脱却を掲げる「リフレ派」は多くいるが、その中でも原田氏は完全雇用失業率を低くみているほうであろう。 原田氏の主張が「民主党の政策と異なる」というのは、どの部分なのだろうか。完

日本学術会議は2月17日に、使用済み核燃料（核廃棄物）についての検討委員会で「核廃棄物の処分方法が決まるまで原発を再稼動するな」という提言案をまとめたが、その奇妙な内容が話題を呼んでいる。 確かに日本は1万7000トンの核廃棄物を抱え、その最終処分の方法が決まっていない。これはエネルギー政策のみならず安全保障上も重要な問題だが、原発の再稼動をやめても解決しない。「原発ゼロ」にしても核廃棄物はなくならないのだ。 なぜ「10万年後のゼロリスク」が必要なのか 核廃棄物は、どこの国でも頭の痛い問題である。特に日本は核廃棄物を核燃料サイクルで再処理する方針をとっているが、青森県・六ヶ所村の再処理工場が稼働しないため、各原発の使用済み核燃料プールに貯蔵された廃棄物があふれそうになっている。 これが今回の学術会議の提言の理由だが、それは解決策になっていない。彼らは「暫定保管」という新方式を提案しているが

Ｑ．遺言を動画で残すのは有効？ Ａ．法的には無効、記録として有益 「写真だといつも眉間にしわを寄せていかめしい父が、動画だと結構朗らかなんですよ。娘はイメージが違うなんて驚いていましたね」 そう話すのは、生前の父親のビデオ鑑賞会を行ったＡさん。自身も、動く父親の姿を久々に見て懐かしい気持ちになったと語る。動画は写真とは違った一面を残せるから、日記や写真とは違った思い出になるだろう。 ビデオメッセージを作成する業者も出てきているが、遺言としての法的な効力はないから、あくまで記録用ということだ。 それならば、わざわざ業者を介さずとも、動画を自身、あるいは家族で撮ってもいいだろう。簡単な編集ならスマートフォンでもできる。要領を１度覚えれば、いろいろなものをビデオで記録という気にもなるかもしれない。 いずれにしろ、家督は誰が継ぐとか、喪主は誰がするといった相続に関わらない範囲で死後の決め事を動画に

1956年群馬県生まれ。放送記者を経て、1992年にフリージャーナリストに。地方自治体の取材で全国を歩き回る。97年から『週刊ダイヤモンド』記者となり、99年からテレビの報道番組『サンデープロジェクト』の特集担当レポーター。主な著書に『長野オリンピック騒動記』など。 相川俊英の地方自治“腰砕け”通信記 国政の混乱が極まるなか、事態打開の切り札として期待される「地方分権」。だが、肝心の地方自治の最前線は、ボイコット市長や勘違い知事の暴走、貴族化する議員など、お寒いエピソードのオンパレードだ。これでは地方発日本再生も夢のまた夢。ベテラン・ジャーナリストが警鐘を鳴らす！ バックナンバー一覧 前回(連載第128回）、ある自治体がうっかりミスで固定資産税を長年過大に徴収していた事例を紹介した。住宅用地への軽減措置を適用し忘れたという「前代未聞」のミスで、余計に税を取り立てられていた住民にすれば、腹立

Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 国債市場がにわかに不安定化している。2月に入って長期金利が急騰（国債価格が急落）したのだ。金利リスクが意識された結果、株価も国債の入札に左右される局面が出てきた。市場関係者からは、国債市場の著しい機能低下を招いた日本銀行の金融緩和策に対して、限界説も聞こえてくる。

日経平均株価はここにきてリーマンショック前の水準を超えてきた。そろそろ上昇も限界？いやそんなことはない。大きな節目を超えたことで、これからが本格的な上昇となると読むアナリストも多い。そこで、今回は注目度が急激にアップしている人気テーマ株を紹介しよう。 2015年の株価を引っ張るロボットや 自動運転、人手不足などの関連株を狙え！ 市場の注目を集めるテーマ株は、PERなどの指標が割高でも株価が急騰することがある。 今回は、急激に注目を集めている点に加えて、しっかり業績を押し上げそうなテーマを持つ株ばかりを厳選した。さらに、テーマ株は株価の値動きが激しいので、売りたい時に売れないリスクを避けるため、出来高がしっかりある株を選んだ。 また、注目テーマ自体に関しても長期的なテーマを選んでみた。というのも長期的なテーマの関連株は株価上昇も長く続く傾向があるからだ。 まずは、深刻化する人手不足関連株でも

韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日本語ニュースサイト。朝鮮日報の主要記事をはじめ、社会、国際、北朝鮮、政治、経済、スポーツ、芸能など、韓国の幅広いニュースを速報で届けています。

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昨今よく目にする「格安スマホ」。多数の事業者が参入しているため、“何を基準に選べば良いのか？”という点に、戸惑う人も多いだろう。基本的なチェックポイントとしては、「料金体系」、「通信エリア」、「データの通信速度」の3つになるが、格安スマホを提供している各社はこの部分では圧倒的な差がついていないのが現状だ。そのため次に比較対象となるのは、新規加入時の契約特典である。 こうした特典についても各社さまざまな工夫を凝らしているが、内容として多いのは「加入時の基本月額使用料0円」や、月額利用料金に応じて事業者が展開するサービスで利用できる「ポイント還元」というパターン。クレジットカードやポイントカード選びでも重要視される「ポイント還元」だが、おトクにポイント活用する際に大事なのは“貯めやすく、使いやすい”かどうか。 そこで注目なのは、楽天モバイルが提供している格安スマホ。データ通信のほか「楽天でんわ

今年から相続税が増税されたこともあり、将来の相続対策を考えた財産管理や分割の行方などについて関心が高まっている。 そこで、いま契約数が急増しているのが、信託銀行が請け負う「遺言信託」である。 みずほ、三井住友、三菱UFJといったメガバンク系列の信託銀行はもちろん、千葉銀行や横浜銀行など地方銀行もこぞって力を入れているサービスで、信託銀行が取り扱う「遺言書」の保管件数は、10年前に比べて倍の約7万件にまで増えている。 だが、このサービスを利用するメリットがどこまであるかについては、疑問の声も挙がっている。 「信託銀行は遺言書の作成アドバイスや保管し、遺言の執行（名義変更・遺産分割）まで行うが、行政書士や税理士でも書き方は教えてくれるし、公正証書遺言は公証役場で管理してもらえる。 なによりも、信託銀行はフィー（報酬）が高い。財産の多い少ないにかかわらず最低報酬額が決められているうえ、借金などの