中国の長江（揚子江）で6月1日、乗客ら458人を乗せた旅客船「東方之星」（2200トン）が転覆した事故では生存者が14人しかおらず、400人以上が絶望的な状態だ。 このような惨事を生んだのは同船が何度も改造されたほか、船が転覆の危機にあるにもかかわらず、船長らがわれ先に逃げて、船内での警報もださなかったことが原因であり、事故は「人災」との指摘が出ている。中国の財新メディア（電子版）が報じた。 同船は1994年に建造され、今年で20年以上使用されているが、船の寿命は通常30年なので、特に問題はない。 同メディアが「大きな問題」として指摘しているのは、同船が何度も改造を重ねている点だ。同船は重慶長航東風船舶工業公司傘下の東風船敞が設計し建造したが、建造時と比べると、客室部分が2層ほど加えられており、最上階は水面から10mも高く、水面下部分は約3mしかない。通常ならば、客室の高さは6mほどなので

投資情報会社・フィスコ（担当・村瀬智一氏）が、株式市場の5月6日～5月7日の動きを振り返りつつ、5月11日～5月15日の相場見通しを解説する。 ＊　＊　＊ 先週の日経平均は下落。連休中の海外市場の不安定な流れを受けた東京市場は、主力大型株を中心に売りが先行した。予想を下回るADP雇用報告を受けて週末の雇用統計に対する警戒感が高まった。中国では信用取引に対する規制強化と新規株式公開（IPO）が重石となったほか、欧州ではギリシャ債務問題への警戒やユーロ圏の金利反転をきっかけに下落。とりわけ、連休明けの株式市場を震撼させたのが、イエレン米連邦準備制度理事会（FRB）議長が米国株式のバリュエーション（株価評価）はかなり高いと指摘したことであった。 イエレンFRB議長の発言については、市場による9月の利上げ予想に向かわせている。また、8日発表の雇用統計の結果は、FRBが実際に行動を起こす時期に影響を

投資情報会社・フィスコ（担当・小瀬正毅氏）が5月11日～5月15日のドル・円相場の見通しを解説する。 ＊　＊　＊ 今週のドル・円は、環太平洋経済連携協定（TPP）の日米交渉が合意間近との期待感や、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）や民間機関投資家による外貨建て資産投資増額期待などから強含みに推移すると予想される。円高要因としては、中東の地政学的リスクの緊迫化、ギリシャのデフォルト（債務不履行）懸念などが挙げられる。 【環太平洋経済連携協定（TPP）協議】 TPPの日米2カ間協議は、米国議会での大統領に通商権限を一任する大統領貿易促進権限（TPA）法案審議の進展を受けて、合意間近との期待感が高まっている。TPPの日米交渉が合意に至った場合、ドル高・円安要因となる。 【米国債入札・償還・利払い】（12-15日） 米国債の入札は、12日（3年債）、13日（10年債）、14日（30年債）と

環境に優しい「次世代カー」の主役といえば、最近は水素を動力源とした燃料電池車（FCV）に話題をさらわれがちだが、電気自動車（EV）の普及促進も国が後押しするなど地道に行われている。 そんな中、EVユーザーに“ささやかな朗報”が飛び込んできた。高速道路の利用実態を調査することを目的に、5月から「調査協力費」の名目で通行料金が一部補助されるのだ。 これは経済産業省が「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」の一環として平成26年度補正予算で新規に通した事業である。 EVやPHEV（プラグインハイブリッド車）に乗っている人に、5～8月まで高速道路1料金区間あたり1000円を超える利用に対して超過分、9～12月までは1000円超過分、2000円を超過した場合は料金額の半額を支給するという。 現在、EV・PHEVの国内販売台数は累計約11万台（2015年1月末現在）。ガソリン車に比べて航続距離が短いこ

かつての中国株は相場全体が右肩上がりで株価10倍を実現するような「テンバガー銘柄」も続出していたが、ここ数年は値動きの重い展開が続いている。そんな中国株に「6年ぶりの大相場が到来する」というのは、TS・チャイナ・リサーチ代表の田代尚樹氏だ。田代氏がその根拠のひとつとなる中国経済の「質的改善」について解説する。 ＊　＊　＊ 中国本土株を代表する上海総合指数は、2009年8月の高値3478ポイントを天井として5年に及ぶ下げトレンドが続いてきた。それが昨年7月後半から上昇トレンドに転じ、中国人民銀行（中央銀行）が金利引き下げを発表した11月から急騰。今年に入ってからも3400ポイント台を回復するなど、6年ぶりの大相場到来が現実となりつつある。はたしてその勢いは今後も続くのか。 足元の景気を見ると、決してよくはない。2014年のGDP（国内総生産）成長率は7.4％増と、四半期ベースで見れば、201

内閣府が3月9日に発表した2014年10～12月期のGDP（国内総生産）の2次速報値は、物価変動の影響を除いた実質成長率で、前期比0.4％増、年率換算で1.5％増となった。1次速報値（2月16日発表）の前期比0.6％増、年率2.2％増から大きく下方修正された。 安倍政権発足以降、GDPの下方修正は珍しくない。1次速報値と2次速報値を見ると、直近の2014年4～6月期、7～9月期、10～12月期は3期連続でいずれも下方修正されている。 なぜ下方修正がこれほど起きるのか。経済学者の田代秀敏氏（RFSマネジメント・チーフエコノミスト）はこう指摘する。 「安倍政権発足後、下方修正が相次いでいることには、エコノミストたちからも疑問の声があがっています。 GDP発表の内容を分析すると、下方修正は企業の設備投資が予定ほど伸びなかったことが大きな理由といえます。企業が当初予定していた設備投資を実際にはやら

より細密に、より深く──。最先端を行く紙媒体とは、どんな内容なのだろうか。知られざる専門誌の世界を紹介。今回は“住職”の専門誌だ。 『月刊住職』 創刊：1974年 月刊誌：毎月1日配送 部数：全国6万か寺の約4分の1（約1万5000部） 読者層：全国の伝統仏教寺院の住職 定価：1404円 購入方法：発売元・興山舎に直接注文。 〈庫裡（くり）改築の寄付金も檀家の財産も奪って失踪した住職の行方〉 〈住職逮捕で世間に知れ渡った寺檀紛争に和解の道はあるのか〉 思わず目を疑うような、住職が起こす事件の数々を、週刊誌顔負けの取材力で記事にしている『月刊住職』。 ちなみに冒頭の記事は、〈60才にもなる浄土真宗本願寺派の住職がお寺に妻を残したまま行方不明になった。のみならず檀家から集めた建築寄付金7000万円、さらには90才を超す檀家の財産1億円以上も奪って失踪している〉と事件を伝えている。それにしても、

日銀の異次元金融緩和の影響で、不動産市場が活気づいている。もちろん株式市場でも不動産関連銘柄は注目の的だ。そうした中、元立花証券執行役員でケイ・アセット代表の平野憲一氏が「上がる株」として注目している銘柄が、「イントランス」（東証マザーズ・3237）だという。平野氏が解説する。 ＊　＊　＊ 不動産リノベーション事業に優位性を持ち、コンサルティングや仲介事業も好調なイントランスの業績拡大がすさまじい。中間決算発表時に続いて、2月12日にも2015年3月期通期の業績予想を再度上方修正。売上高は前回修正時の60億円から63億円、経常利益は7億2000万円から8億5000万円へ上積みし、記念配当2円を含めて1株当たり7円の復配も発表した。 同社とほぼ同じ事業内容のビーロットが昨年12月に東証マザーズに上場し、瞬く間に高値2万390円（公募価格2010円）をつけたことは記憶に新しい。だが、同社は増収

2012年から始まったプロ棋士とコンピュータ将棋ソフトの棋戦、電王戦。2014年の第三回大会では、1勝4敗でプロ棋士がコンピュータ将棋に敗れ、2年連続で人間側が惨敗した。コンピュータ将棋の進化は将棋をどう変えるか。羽生善治4冠に、ルポライターの高川武将氏が聞いた。 ──将棋に今、大きな転換点が訪れています。コンピュータ将棋の進化です。 「この2、3年で一番大きな変化ですね。コンピュータが強くなるのはわかっていたことですが、今、実際に様々な影響を起こし始めている。伝統的な世界でコンピュータとどう対峙していくかが問われているのは、非常に特殊な状況だと思います」 ──昨年の電王戦で出た人間には違和感があって指せない斬新な手がその後、棋士に流行したり、計算力だけでなく創造性や独創性も発揮し始め、人間が学び始めている。 「なぜその手を指したのか、コンピュータの思考プロセスまではわからない。1秒間に百

快晴の空のもと、チャペルで行なわれた結婚式。親元から巣立っていく幸せそうなわが子の姿を目の当たりにして涙ぐむ妻に、夫は「今日からは下の名前で呼ぶからな」と語りかける。2人だけの人生を再スタートさせた熟年夫婦はショッピングや観劇など、まるで若者のようにデートを楽しむ──。 これは、昨年夏から流されているみずほ銀行のリバースモーゲージローン「みずほプライムエイジ」という商品のCMだ。 最近は雑誌や新聞、テレビで取り上げられることが多いから、「リバースモーゲージ」という言葉を一度は聞いたことがあるのではないか。 高齢者がマイホームを担保にして公的機関や銀行から資金を借り入れ、死亡など契約が終了した時点でマイホームを処分して一括返済するタイプの個人向けローンだ。 これによって住み慣れたマイホームで暮らしながら老後の資金を調達することができる。融資を一括で受け取ることが可能なケースもあり、それを有料

昨年までならすでに大企業の就職説明会は大詰めを迎え、就活生が大学4年となる4月中には内定（内々定）が出ていたが、2016年春の卒業予定者からは3月から会社説明会が始まり、選考は8月からとなった。 そこで、年明けから短期の海外留学をさせたり、「就活塾」に通わせたりと、少しでも我が子の就職が有利になるよう協力を惜しまない親が増えているという。3月に入って就活が本格化しても、“親の支援”は収まるどころか、さらに熱を帯びてくる。トップ私大に通う大手金融機関志望の男子学生（経済学部）のケースはこうだ。 「僕のゼミは卒論が厳しい教授で、4月になると卒論テーマを決めて進捗を毎週報告しなければならないんですが、就活真っ只中でそんな余裕はない。経済学部卒の父に頼んで代筆してもらうことにしました。就活の合間を見て参考文献のリストと先輩の論文のコピーを渡して、後は任せます」 そんな息子の依頼を父親は「よし、わか

いまNHK局内では、新たな受信料の料金体系について「“頭の体操”が行なわれている」（幹部局員）。ネット利用者からの受信料徴収を想定した言葉だ。 「若い世代を中心に増えている『テレビはないけど、インターネットが使える世帯』は、地上波のみの受信料である月額約1300円よりも少し安くしてはどうかという案がある。1000円くらいなら若者でも払えるのではないかという仮説だ。 『テレビもあって、ネットも使える世帯』は衛星放送も見られる受信料と同じ2230円か、それとも新聞社には宅配版に加えてネット版を申し込むとプラス1000円かかるサービスがあるから、それに倣ってプラスアルファしてもいいか……といろいろな案をいう人がいる」（同前） この“頭の体操”では、徴収を他人任せにする検討まで行なわれている。例えばネット利用者を捕捉すること自体が難しいから、プロバイダーに代行徴収してもらって、一括で支払ってもらう

「たとえ会社をアメリカのファンドに取られたとしても、私はこれで終わるつもりはない。人生を捧げてきたキノコ産業の発展と普及のために、死ぬまで頑張るつもりだ」 東証2部上場のキノコ生産大手「雪国まいたけ」の創業オーナー・大平喜信氏（67）は自らを会社から“追放”しようというTOB（株式公開買い付け）に直面しても怪気炎を上げ続ける。ジャーナリスト・伊藤博敏氏がレポートする。 ＊　＊　＊ 新潟県六日町（現・南魚沼市）の貧しい農家に生まれた大平氏は、中学卒業後、職を転々とし、「太もやし」の栽培などで事業の失敗を重ねながら、難しいとされてきた高級品種「まいたけ」の人工栽培に成功。83年、35歳で「雪国まいたけ」を創業した。 同社のキノコは南魚沼市でコシヒカリと並ぶ「魚沼ブランド」となり、従業員1900人、年商300億円の規模に成長した。 だが、さる2月23日朝8時、大平氏のもとに米大手投資ファンド「ベ

日経平均株価がITバブル期の2000年5月以来となる14年10か月ぶりの高値水準に到達し、力強い上昇を続けている。株価上昇の背景にあるものは何か。また、ここからさらに大化けするお宝株はどこにあるのか。 3月2日に発売された『マネーポスト』春号では、〈日本株「超ブレイク銘柄」大発掘〉と題して、カリスマたちが徹底リサーチして選び抜いた珠玉の銘柄を、一挙大公開している。 株高の最大の要因となっているのは、なんといっても世界的な金融緩和である。 景気低迷が続く欧州では、1月にECB（欧州中央銀行）が量的緩和に踏み切った。経済成長率の鈍化が指摘されている中国でも、今後、金利の引き下げが実施される見込みだ。「異次元緩和」継続中の日本も、原油価格下落の影響で物価上昇には至らず、当面は緩和終了を議論する段階にない。 こうした世界的な金融緩和の拡大によって巨額マネーが市場に溢れ出し、「金融緩和バブル」が到来

東京株式市場が連日、株高に沸いている。日経平均株価は2月26日終値で約15年ぶりの高値となる1万8700円台をつけて2万円の大台乗せをうかがう勢いだ。いま株式投資のチャンス到来なのか。 最近の上げ相場について、金融市場のプロたちは「これは官製相場」と解説している。まず日銀だ。日銀は黒田東彦総裁の下、デフレ脱却を目指して年間3円のETF（上場投資信託）購入を宣言している。 次にGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）。GPIFは昨秋、日本株への投資割合を従来の12％から25％へ倍増すると発表した。金額にして10兆円以上の買い増しとみられている。 それに日本郵政だ。日本経済新聞はグループ最大の資産を抱えるゆうちょ銀行が従来の国債から徐々に株式への投資割合を増やすと報じた。これらを合わせると、少なくとも10数兆円以上の買い余力が市場に眠っている格好になる。「だから多少、相場に下げ圧力がかかった

女子プロレスが世間を騒がせている。22日、後楽園ホールでの女子プロレス団体スターダム主催興業のメーンイベントで、王者の世IV虎（よしこ）が挑戦者の安川惡斗の顔を変形させるほど殴り続け、病院送りにしたからだ。 『1964年のジャイアント馬場』や『1993年の女子プロレス』などの著作がある作家の柳澤健さんは、この試合のニュースに接し「全女（＝全日本女子プロレス）という亡霊がまだ生きていたのかと衝撃を受けました」という。 「リング上でプロレスラーが見せているものは、演技であると同時に自分自身でもあります。なかでも女子レスラーは良くも悪くも、仕事と割り切れないところがある。プロレスラーとして演じるキャラクターにのめり込み、リアルな感情と一体になりやすいんです。 一体化するほど魅力的なレスラーになりますが、同時に本来の自分を見失い、リング上のキャラクターから戻れなくなる怖い面も持っています。かつて全

中国人観光客が中国の旧正月「春節」を祝う7連休（2月18～24日）で日本に押し寄せた。 観光立国を目指す日本にとって、中国人観光客はまさに上客。多くのお金を落としてくれて日本経済に貢献してくれるなら大歓迎だ。しかし、彼らのマナー欠如が多くのトラブルを起こしているのも事実である。都内在住の主婦は、有名百貨店のデパ地下で起こった出来事に怒りを隠さない。 「夕方の大混雑した食品売り場に、中国人の女性が子供を乗せたベビーカーで突っ込んできたんです」 大阪ミナミの大通り・堺筋では中国人観光客の大型バスが二重三重に駐停車し、深刻な交通渋滞を引き起こしていた。 「この辺で拾うお客さんには『歩いていったほうが早いでっせ』というてます」（タクシー運転手） 2月16日から専用乗降場が増設されたが、渋滞の完全解消には至っていない。観光バス会社も“被害”をこうむっている。 「中国人は予約を平気でキャンセルするんで

「日本最大の成長産業」とも言われる宅配業界を牽引してきたのが、最大手のヤマト運輸であることは間違いない。しかし、その盟主もまた、急成長に伴う「痛み」に苦しんでいる。いま、この国の経済を支えてきた宅配システムが、大きな岐路を迎えている。ジャーナリストの横田増生氏がレポートする。 ＊　＊　＊ ヤマト運輸で一〇年近くセールス・ドライバー（SD）としてハンドルを握る金井高志（四〇）＝仮名は、二年程前にうつ病にかかった。金井の働く宅急便センターでサービス残業が横行しているのが原因だった、と彼は言う。 朝は、六時三〇分前後に出勤するが、〈PP（ポータブル・ポス）端末〉の立ち上げは八時以降と決められている。 ヤマト運輸では、携帯電話を一回り大きくしたような宅急便の業務に使うPP端末の立ち上げから終了までをドライバーの勤務時間としている。 「八時以前にPP端末を立ち上げることを、うちのセンターでは”フライ

昨今よく目にする「格安スマホ」。多数の事業者が参入しているため、“何を基準に選べば良いのか？”という点に、戸惑う人も多いだろう。基本的なチェックポイントとしては、「料金体系」、「通信エリア」、「データの通信速度」の3つになるが、格安スマホを提供している各社はこの部分では圧倒的な差がついていないのが現状だ。そのため次に比較対象となるのは、新規加入時の契約特典である。 こうした特典についても各社さまざまな工夫を凝らしているが、内容として多いのは「加入時の基本月額使用料0円」や、月額利用料金に応じて事業者が展開するサービスで利用できる「ポイント還元」というパターン。クレジットカードやポイントカード選びでも重要視される「ポイント還元」だが、おトクにポイント活用する際に大事なのは“貯めやすく、使いやすい”かどうか。 そこで注目なのは、楽天モバイルが提供している格安スマホ。データ通信のほか「楽天でんわ

今年から相続税が増税されたこともあり、将来の相続対策を考えた財産管理や分割の行方などについて関心が高まっている。 そこで、いま契約数が急増しているのが、信託銀行が請け負う「遺言信託」である。 みずほ、三井住友、三菱UFJといったメガバンク系列の信託銀行はもちろん、千葉銀行や横浜銀行など地方銀行もこぞって力を入れているサービスで、信託銀行が取り扱う「遺言書」の保管件数は、10年前に比べて倍の約7万件にまで増えている。 だが、このサービスを利用するメリットがどこまであるかについては、疑問の声も挙がっている。 「信託銀行は遺言書の作成アドバイスや保管し、遺言の執行（名義変更・遺産分割）まで行うが、行政書士や税理士でも書き方は教えてくれるし、公正証書遺言は公証役場で管理してもらえる。 なによりも、信託銀行はフィー（報酬）が高い。財産の多い少ないにかかわらず最低報酬額が決められているうえ、借金などの