北京の金融街には閑古鳥が鳴いていた GWに北京を訪問した。年末までに中国が中心となって設立されるAIIB（アジアインフラ投資銀行）の取材のためである。 まるで冬と夏しかないような北京の大陸型気候にあって、いまの時節はもう、真夏の気候である。日中の気温はすでに31度。それに、北京っ子たちが皮肉を込めて「沙絮霾定食」と呼ぶ、霧霾（PM2.5）、沙尘暴（黄砂）、柳絮（柳の綿ボコリ）にまみれた空気でゲホゲホだ。 というわけで、あまり愉快な気分になれないまま、北京市西城区に広がる金融街（北京のウォール街）を歩いた。 私は2012年まで北京に暮らしていたが、当時の北京では、市内でここでしか見られないような「白領族」（ネクタイを締めたエリートサラリーマン）たちが、金融街の摩天楼を闊歩していたものだ。 ところがいまや、街が閑散としている。3年前までは常に待たされたウェスティンホテルの喫茶店も、金融街広場に

「大阪市が解体されたとしても、住民に不利益があるのか？」　イギリス総選挙の結果から大阪の住民投票を考えてみた。 ７日、イギリスで５年に１度の総選挙が行われた。イギリスは、庶民院（定数650）と貴族院（定数760）の二院制であるが、選挙があるのは庶民院だけである。貴族院は、終身・任命制である。法案について庶民院が貴族院に優越する。 与党・保守党は、事前の予測に反し、331議席と単独で庶民院の過半数を獲得した。労働党は議席を減らし、232議席。こうした中、スコットランドの独立を目指すスコットランド民族党は56議席と大きく躍進した。 「EUからの離脱」を国民投票にかけることに 選挙戦はいろいろな争点があったが、「二つの離脱」が今後のポイントである。 一つ目は、保守党が勝利したので、2017年末までに「イギリスのＥＵからの離脱」の賛否を問う国民投票が行われることになるだろう。 もう一つ、注目される

角川ドワンゴ・川上会長の妻ほか。実名公開!「霞が関の有名キャリア官僚」を紹介します 総務省の「筋肉マン」とんでもない天才、超絶美人も歩いている この人たちを知らなければ「モグリ」です 官僚なんて、みんな似た者同士でしょ、なんて思ったら大間違い。実際に、霞が関で有名な官僚たちの評判を聞くと、美女に趣味人、作家、プレイボーイと、その実態は実に多士済々だった。 クール・ジャパンの女神 「霞が関の役人」と聞けば、受験エリートたちが集まる秀才集団で、志は高いが、融通が利かない官僚組織—そんなイメージを抱いている人が多いのではないか。 だが、どんな組織にも例外はある。従来のイメージを覆す「異端児」であり、それゆえに霞が関の「有名人」となっているキャリア官僚たちの素顔を紹介しよう。 まず、須賀千鶴氏。経済産業省商務情報政策局メディア・コンテンツ課課長補佐のキャリア官僚だ('03年入省)。彼女を知る経産省

4月10日に2万円を突破、トヨタなど好調企業も目立つ。それなのに「実感」は薄い……〔PHOTO〕gettyimages 大台の株価2万円を突破したものの、その後は膠着状態が続く。期待と不安が渦巻く株式相場同様に、日本経済にも楽観と悲観が入り混じる。まさに混迷の時代。未来を読み解くキーを探った。 日銀本店の会議室で 4月13日、東京・日本橋の日本銀行本店に幹部たちがズラリと顔をそろえた。 普段は全国に散らばる支店長らがこの日は本店に一堂に会して、「春の支店長会議」が開催されていた。 あまり知られていないが、日銀の各支店行員らは地元企業を回り、景気や経済の動向をつぶさに調査している。 「会えない社長はいない」(支店長OB)というほどに、地元財界との太いパイプを持つ日銀マンが集める情報は、ほかのどんな調査機関が集めるそれよりも確度の高い一級品といわれる。 そんな貴重な情報を集約するために、日銀は

マツダが24日に発表した2016年3月期の業績見通しは、売上高が前期比7％増の3兆2500億円、本業の儲けを示す営業利益は4％増の2100億円となる。営業利益は3期連続で過去最高を更新する見通し。当期純利益は12％減の1400億円となる見通しだが、3期連続好業績が続いたことで繰り越し欠損金がなくなったため、法人税率が24％から32％になることなどが響いた。配当は3倍の30円に引き上げる予定。 同日発表した2015年3月期決算でも、売上高は13％増の3兆339億円、営業利益は11％増の2029億円、当期純利益は17％増の1588億円で、営業利益、当期純利益ともに2年連続で過去最高を更新した。 1ドル80円台でも収益が出る マツダの復活の要因は、「商品力向上」に尽きる。世界のお客が欲しいと思うような斬新な車を、低コストで生産できるようになったからである。「モノ造り革新」と呼ばれる新たな手法によ

葬式、お墓、愛する人との別れ、性……。一体どうしたら思い残すことなく最期を迎えられるのか。92歳のいまも作家として、また僧侶として活躍する瀬戸内寂聴氏が「生」と「死」を語る。 私が見送ってあげる 私は毎朝、新聞を死亡欄から読みます。'72年に出した祇園を舞台にした小説『京まんだら』を書くために取材した祇園の女将が、「私たちは朝、新聞を開いたら、必ず死亡欄を読みます」と言うんです。「お客さまが亡くなっていないか、チェックするためです」と教えてくれました。もし、お得意先が亡くなっていたらすぐに弔電を打たないといけないですからって。 それを聞いて以来、私もだれか知り合いが死んでいないか、死亡欄を確認するようになりました。驚いたのですが、この頃では70代で死んでも死因は「老衰」です。いま、92歳の私なんかが死んだら「老老老衰」になるんじゃないのかしら(笑)。 私は今年5月に93歳になります。'13

2年前の4月4日、黒田日銀総裁は、2年で2倍、2％を目指す異次元緩和を行った。 左派系3新聞の社説がそっくり この2年間の評価について、4月4日には左派系3新聞が社説を出している。 朝日新聞「黒田緩和2年 拡大続行よりやめ方を」（http://www.asahi.com/articles/DA3S11687276.html） 毎日新聞「異次元緩和2年 柔軟な政策へ転換を」（http://mainichi.jp/opinion/news/20150404k0000m070099000c.html） 東京新聞「異次元緩和2年 目標未達の説明果たせ」（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015040402000156.html） いずれも似ている。円安を罪悪視し、インフレ目標が達成できないことや日銀が国債を買うリスクを問題視

独占スクープ・インタビューカリスマ・ファンドマネジャー　清原達郎(タワー投資顧問運用部長)　手の内を明かす(上) 特集「株価2万円」その正体1 離れた惑星の砂粒の色を見分ける—。本物の投資家が相場の本質を射抜く眼力はこう表現される。では、本物たちの目に「株価2万円」はどう映っているのか。すべての答えが詰まった経済大特集。 最後の大相場になる カリスマ・ファンドマネジャーの登場だ。 タワー投資顧問運用部長の清原達郎氏。'04年の高額納税者番付で首位に立ち、「推定年収100億円」のスーパーサラリーマンとして騒がれたあの御仁である。 マスコミにほとんど登場しない同氏を、今回本誌は独占インタビュー。日本株市場の見方、今後の展望、投資先など「手の内」を明かした。 私がまず強調して言いたいのは、われわれはアベノミクスの第三の矢に期待をしてはいけないということです。 アベノミクスの第一の矢、第二の矢は大

習近平の"特赦"宣言から始まった幹部たちの「返納運動」 まずは一通の興味深い中国の文書から紹介しよう---。 昨年8月上旬、河北省北戴河で開かれた政治局常務委員会拡大会議で、習近平主席は現職及び退職した最高幹部たちを前に、次のように述べたという。 「私は『八項規定』（贅沢禁止令）を定め、『トラ（幹部）もハエ（小役人）も同時に叩く』と宣言して、汚職分子たちを容赦なく取り締まってきた。先月には、前常務委員の周永康も、重大な規律違反で立件しており、その対象は、どんな例外もない。 だがこれ以上、党中央が揺らぐと、共産党の執政そのものが危うくなるという意見も聞く。そこで諸君には"特赦"を認めようと思う。 いままで違法行為で、もしくは規律違反で取得した財産、利益を国庫に返納すれば、罪には問わない。これは、国家機関の省部一級以上の高官及び退職者を対象とする。本人、配偶者、子息も含めて対象とする」 習近平

2008年、大阪府知事に当選した時の橋下徹・現大阪市長。その後2011年に、平松大阪市長（当時）との一騎打ちに勝った photo Getty Images 大阪都構想の是非と問う住民投票は、4月27日告示、5月17日投開票となった。その前哨戦となる大阪府議・市議選は、4月3日告示、12日投開票だ。 橋下徹大阪市長を平松邦夫前市長が提訴 そうした中で、平松邦夫前大阪市長は、20日、橋下徹大阪市長（大阪維新の会代表）の発言で名誉を傷つけられたとして、橋下市長を名誉毀損（きそん）容疑で、大阪地検に告訴したことを記者会見で明らかにした。報道によれば、橋下市長は「町内会に平松さんの選挙の時に現金１００万円配られたのご存じですか。領収書なく配っています」などと発言したが、代理人弁護士は「領収書なしで町内会に公金を支出した事実はなく、明らかに虚偽の発言を市民の前で行った」と主張している（http://w

「都構想」のメリットとデメリット、どちらが大きい？ 本現代ビジネス誌上ではこれまで、大阪市特別顧問の高橋洋一教授から大阪都構想について当方の主張に対して意見を頂いて以来、互いに意見を誌面上で公表させていただいてきた。 「都構想」を巡っては、その中身の議論よりもむしろ「場外乱闘」的な側面が話題を集めがちな中、高橋教授から政策議論の機会を頂戴でき、大変に感謝しているところである。そもそも、住民投票前夜に必要なのは、野次馬的な興味をそそるバトルやショーではなく、冷静な議論、討論を措いて他にないからである（http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/03/03/fujii-128/）。 さて、前回の高橋氏の主張をごく簡単にまとめれば、次のようになる。 『「都構想」には、「二重行政の解消」や「既得権構造の破壊」というメリットがある。一方で、確かに、市を５つの特別区に分

市場関係者が注目　気をつけろ!「2万800円」の壁を越えると、一気に上がるぞ ついに来た!「株価2万円超えのこれから　第2部 「あのバブル」を超える 今年は戦後70年という節目の年だが、株式市場ではいま、それとは違うメモリアルイヤー(記念年)の到来に注目が集まっている。岡三証券日本株式戦略グループ長の石黒英之氏が言う。 「日経平均株価が3万8957円の史上最高値を付けた'89年末当時の時価総額を更新する可能性が出てきました。当時の東証全体の時価総額は約611兆円でしたが、すでに2月末時点で約567兆円と近づいてきた。今後、日経平均が『2万800円』の水準まで上がって行けば、いよいよ611兆円を超えていく見込みです」 '89年末といえば、まさにバブルの絶頂期。日本が戦後復興から高度成長期へと立ち上がり、世界から「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と認められ、文字通りの「黄金経済」を謳歌していた。

アホかいな、大阪府警 不倫相手に会いに行く途中で、キセルがバレて辞職　ネットで愛人募集して、みんなで飲み会、みんなで処分　不審者を捕まえてみたら、同僚警官…… 「警察密着24時」でも大阪のお巡りさんは関西弁でボケをかまし、親しみやすい。とはいえ、これはなんぼなんでもユルすぎる。調べて見たら出るわ出るわ、笑うに笑えない不祥事のオンパレードなのだ。 肉食系にもほどがある 「ほんまです。隣駅からちょっと乗っただけなんやけど、切符なくしてもうて。ほんまやって、信じてください」 栃木県の宇都宮駅で、ある男が必死になって身の潔白を訴えている。切符をなくしたということで駅員に「150円」区間の駅から乗ったと主張しているようだ。しかし、この路線の初乗り料金は190円。150円の区間など初めから存在しない。しかも、なんだこのコテコテの関西弁は。地元民しか利用しない隣駅から、関西人が乗るはずないじゃないか—そ

本当に失ったものは何か 「生活に窮して、先祖代々の土地を売ってしまった。仕方なく居候しているが、なんとなく生活にハリがない—そんな心境です」 こう語るのは、キリンビールの営業マン。キリンは'13年に、原宿にあったキリンビール、中央区新川にあったキリンホールディングス(キリンHD)などの本社を売却し、中野のセントラルパークサウスに移った。ちなみに中野のビルは自社ビルではない。 「海外事業の失敗が響いて、資金が必要になったのです。それまでバラバラだったグループ会社をまとめるという前向きな意図もありましたが、やはり古くからの本社を売却して自社ビルでないところに入るというのは気分のいいものではありません」(前出の営業マン) そんな冴えない気持ちをさらに曇らせるのが、最近の業績内容だ。キリンHDは昨年、株式の時価総額でアサヒグループHDに抜かれ、初めて業界首位の座から転落した。また、ビーム社を買収し

創業者で会長の父と、社長の長女が経営権を巡って激しく対立している大塚家具。3月27日に開かれる株主総会に向けて委任状争奪戦（プロキシ―ファイト）を繰り広げている。 社長の大塚久美子氏が会社側提案として総会に出す取締役候補には会長の大塚勝久氏と長男で専務の勝之氏の名前はなく、逆に、勝久会長が筆頭株主として提案する候補者名簿には、久美子氏や他の兄弟の名前はない。大塚家が真っ二つに割れて「仁義なき戦い」に突入しているのだ。 そうした最中、会長側に付く、長男の勝之専務が単独インタビューに応じ、長期にわたる父娘対立の様子を語った。             （取材・文／磯山友幸） 「 いつになったら姉は気づくのか･･･」 ｰｰｰここまで騒動が大きくなった最大の理由は。 大塚勝之氏 個人的にはここまで騒動が大きくなるような話ではないと思います。会社の経営方針の違いだけの問題ですから。（久美子社長側の）リ

この相場はどうやら本物だ。今からでも遅くない。指針にすべきは、偉大な先達の教えをおいて他にないだろう。長きにわたって「日本一」の称号を勝ち得るこの人物に、見えている世界とは。 まもなく大台に乗る 時価300億円もの株式資産を築き、「日本一の個人投資家」「和製ウォーレン・バフェット」と呼ばれる竹田製菓会長・竹田和平氏。大株主に名を連ねる「ムトー精工」「日邦産業」などは「和平銘柄」と注目を浴びる。 その竹田氏が今、投資先を大きく見直しているという。先月82歳を迎えた彼は、現在の株高をどう見ているのか。これから何を買い、何を売ればいいのか。投資歴約60年の極意を明かした。 株式投資ほど、簡単に利益を得られるものは他にないと思っています。なぜ世の中の人は預金ばかりで株をやらないのか、不思議なくらいですよ。私は会社を経営していますが、下手に事業をやるよりも株のほうが儲かるんじゃないかな(笑)。 リス

財務省が2月18日に「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」なる試算を発表した。これを見ると、国債の利払い費が'24年度に約24兆円と、'15年度の2・4倍にまで膨らむことになっており、ただ事ではない。この試算はどのように計算され、この結果をどう考えればいいのか。 財務省は「仮定計算」を30年くらい前から公表している。その当時から、基本的な計算方法は変わっていない。財務省はこの試算と同時に、「後年度歳出・歳入への影響試算」という別の試算も発表しているが、「仮定計算」は「影響試算」の結果を前渡しして計算されているのが実態である。 そのため、「仮定計算」について考えるには、まずは「影響試算」がどのような仕組みになっているのかを読み解くことが重要だ。

何気ないニュースであるかのように、さらっと発表された最新版の地震発生確率。だがそこには首都圏に忍び寄る巨大地震の恐怖が如実に反映されていた。いま日本が置かれている危機的状況の真実とは。 より精密に計算した結果 東京・新宿の東京都庁の周辺で、今後、震度6弱以上の大地震が起こる確率が、これまでより20%上昇した—。 そんな驚くべき発表を、12月19日、政府の地震調査委員会が行った。 この日、地震調査委員会が公表したのは、「全国地震動予測地図」の最新改訂版。これは、東京大学地震研究所や防災科学技術研究所などの研究者約20人からなる地震調査委員会が、'95年の阪神・淡路大震災を警告できなかったという反省から、震災後10年の節目となる'05年以来、毎年改訂・公表してきた資料だ。 地図上に〈日本の各地域が、30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率〉がまとめられている。 そこで発表された、最新の地

東京市場は株高に盛り上がっているが                                                    photo Getty Images “官制相場”の勢いが止まらない。日経平均株価は15年ぶりの高値に沸き、東京証券取引所の時価総額（市場第1部）も550兆円を突破してピークだったバブル期の9割の水準を回復した。 東京市場は”官製相場”にも強気一辺倒 そのけん引役は、ETF（株価指数連動型上場投資信託）を通じて株式の買い入れを増やす日銀や、債券から株式に運用をシフトしている世界最大の公的年金運用機関GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）とみられている。「アベノミクスが評価され始めている」（菅義偉官房長官）と、安倍政権はご満悦らしい。 ところが、肝心の投資家たちは意外なほど冷ややかだ。特に個人投資家はこのところ5週連続の売り越しとなっているほか、過去数

お気づきだろうか。不気味な余震、地下水温の上昇、深海生物の大量発生……東日本大震災の直前と同じような異変が増えている。われわれの国は、巨大地震から逃れることはできないのだろうか。 先日の地震が意味するもの 日本列島が、3・11の直前の状況に似てきている。近々、また巨大地震が起こるのではないだろうか—地震の専門家たちの間で、こんな不穏な噂が囁かれている。 なぜいま、そんな話が持ち上がっているのか。 発端となったのは、2月3日、筑波大学やスイス連邦工科大学の研究グループが発表した衝撃的な研究結果だった。 この研究を行った筑波大学准教授のボグダン・エネスク氏が語る。 「我々は、太平洋プレート上で起こる地震活動を'98年から調査してきました。東日本大震災が起きたことで、プレート境界に溜まっていた地震のエネルギーは一気に放出されました。 研究結果から推測すると、その地震エネルギーのレベルが、昨年9月