総務省は2014年2月18日、情報通信審議会 情報通信政策部会の下に設けられた「イノベーション創出委員会」の第12回会合を開催し、2014年度に計画しているICT（情報通信技術）向けのイノベーション振興策の案を披露した。「変わった発想」を選抜してその研究を助成するなど、異色の内容も盛り込んだ。 事務局である総務省側が「研究開発のシステム改革に向けた取り組み」として資料にまとめ、委員らに披露した。「挑戦する活動を支援する」「（大学・研究機関や既存の民間企業、ベンチャー企業などの間で）エコシステム形成を支援する」「国家プロジェクトの実施方法を改善する」「民間のリスクマネーを活性化させ誘導する」など八つの改革の枠組みを提案し、具体策の案も提示した。 中でも奇抜さで目を引いた案が「独創的な人向け特別枠」の新設だ。企業や大学、研究機関など所属を問わず「変わったことを考える人材」「変わったことをする人

この前，正月を迎えたと思ったらもう3月である。春には大学を卒業して企業の研究者や技術者になる方も多いことだろう。企業側は新入社員を迎える準備で忙しくも期待に胸を躍らせている方も多いに違いない。この2月に研究開発関連の展示会が立て続けに二つあり，筆者も大学のブースで学生の方と少しお話しする機会があった。若者の「理科離れ」が叫ばれるが「その研究はどんなインパクトを社会に与えるんですか？」などという筆者の質問にも，汗を拭き拭き一生懸命説明する若者に接して「科学技術立国日本の将来は明るいのでは」という思いも抱いた。 その二つの展示会とは，2月7日～2月9日に東京ビッグサイトで開かれた燃料電池関連展示会「FC EXPO2007」と，2月21日～23日に同じく東京ビッグサイトで開催されたナノテク関連展示会「nano tech 2007」である。 年々出展者数が増え，拡大基調にあるといわれる二つの展示会

横浜市は、2014年度の予算案に新市庁舎の整備検討費用として9700万円を計上。設計・施工一括（デザインビルド）方式での発注を前提に設計要件を整理し、発注のための資料を作成するなど具体的な検討を進める。市が新たに示したスケジュール案では、従来示していたものより事業期間を2年短縮して19年度中に完成させ、東京五輪開催前の20年度当初の移転を目指す。予算案は1月30日に発表した。 新市庁舎を建設する場所は、JR桜木町駅から東側に徒歩5分の北仲通南地区。横浜高速鉄道みなとみらい線の馬車道駅の出口に面した一画だ。この一画は現在、東端に横浜アイランドタワーが建つほかは更地の状態で、更地の一部は14年10月までの期間限定でベンチャー企業が植物工場のエアドームを設置している。

昨年、金融危機で世界の注目を集めた地中海の小国、キプロス。欧州屈指の観光・リゾート地で、日本企業にとっても今後の開発に参画する機会が生まれる可能性がある美しい島だ。だが、1974年の内戦以降、ギリシャ系とトルコ系の対立が続き、首都レフコシアには南北の分断線が走る。欧州事情に詳しい国土交通省大臣官房秘書室の菅昌徹治氏に現状を報告してもらった。（ケンプラッツ） キプロス（Cyprus）は、地中海に浮かぶたくさんの島々の中で3番目の大きさを誇る、面積約9200km2の島である。それよりも大きいシチリア及びサルデーニャがイタリアの一部であるのに対し、キプロスは1つの島だけで国家（キプロス共和国）を成している。また、シリアまで60km、エジプトまで90kmの距離と、中近東諸国に極めて近い地中海東端に位置しているにもかかわらず、2004年にEU（欧州連合）に加盟し、2008年からはユーロを通貨としてい

ITpro読者の皆様、2014年もよろしくお願いします。「年初から馬鹿とは何事か」などと思われたかもしれませんが、前向きな話を書くつもりです。次の段落から文末を通常の「である」に戻します。 2013年の末、「Javaの技術者を日本で募集したが見つけられなかった」という話を知り合いの社長から聞き、首をひねった。ソフト開発事業を手掛ける企業の多くは、新入社員に開発言語としてJavaを教えている。Javaを使える人なら沢山いるはずだ。 条件を聞くと、あるプロジェクトのために一定期間だけ参加してもらう仕事であった。対価はかなり高く、腕に自信のあるフリーランスの技術者が応募するには、恰好の案件と思われた。 ただし勤務地は上海であった。「海外勤務に二の足を踏んだのでは」とその社長に聞いたところ、「勤務地よりも仕事の内容が敬遠されたのではないか」という答えが返ってきた。 仕事の内容は、その企業が内製して

公共事業が再び活気を帯びてきた1年だった。東日本大震災の復興事業に加え、「アベノミクス」による経済対策などで公共事業費が大幅に増加。インフラ老朽化問題への関心の高まりや「国土強靭化」の動きも追い風になっている。さらに、2020年の開催が決まった東京五輪にも期待が掛かる。2013年の土木関係の主なニュースを振り返ってみる。

Suicaの乗降履歴事例を引き合いに、法制度改正求める声相次ぐ 「パーソナルデータに関する検討会」第3回会合 「パーソナルデータに関する検討会」（座長＝堀部政男・一橋大学名誉教授）は2013年10月29日に第3回会合を開催した。経済同友会の伊藤清彦・常務理事と日本消費者協会の松岡萬里野理事長はともに、JR東日本が交通系ICカード「Suica」の乗降履歴を第三者に譲渡しようとした事例でパーソナルデータの流通に国民が不安を感じたとして、双方の観点から法制度の改正が必要だと述べた。 経済同友会の伊藤常務理事は、法制度について「プライバシー保護とビジネスの両立を図る枠組みは米国連邦取引委員会（FTC）の3原則をベースに検討すべきと考える」と指摘。また、日本消費者協会の松岡理事長も「パーソナルデータの利活用を否定するわけではなく、活用してよりよい技術の進展をしていただきたい」と述べた上で、パーソナル

整備した水路兼用農道が周辺田畑の農作業を阻害――。こうした状況から2012年度決算検査報告で不当事項とされたのは、和歌山県が農林水産省経由の国庫補助で実施した事業だ。

旧ユーゴスラビアのセルビアは2013年4月、対立関係にあったコソボとの関係改善へ歴史的な合意に達した。首都ベオグラードではいま、EU（欧州連合）加盟へ向けた新たな都市づくりの機運が高まっている。欧州事情に詳しい国土交通省大臣官房秘書室の菅昌徹治氏は「交通インフラの改善などに、日本の技術や資金を活用すべきだ」と説く。（ケンプラッツ） セルビアの首都、ベオグラード（Belgrade）。この街について、第2次世界大戦後に独自路線を歩んだ社会主義国家・ユーゴスラビアの中心であったことや、ユーゴスラビア解体に端を発した累次の紛争の舞台となったことなどから、日本人の多くは、暗く、閉鎖的なイメージを持っているのではないだろうか。 しかし、一度この街を訪れると、その印象は一変するだろう。広々とした繁華街の大通りには、欧米資本のブランドショップやブティックなどが立ち並び、買い物をする多くの人々で賑わっている

欧州で有数の農業国であるオランダは、先進的な農業への取り組みに積極的なことで知られる。より効率的で、より高収益を目指すオランダの農業の中で、センサをはじめとするデバイスがどのように使われ、今後、どのようなデバイスが求められているのか。Wageningen University and Research CentreのJos Balendonck教授の研究成果を基にした温室栽培事例を紹介する。オランダ大使館 科学技術参事官のPaul op den Brouw氏による「Sensors and sensor networks in high-tech horticulture（plant factory） in the Netherlands」と題する講演をまとめた。 オランダでは、温室による花や野菜、鉢植え植物の栽培が盛んである。温室栽培に取り組む3000社以上の小規模な農作企業があり、これら

再生可能エネルギーの固定価格買取制度が施行されてからの約1年半、メガソーラー（大規模太陽光発電所）の計画や建設ラッシュが続いた。再生可能エネルギーを推進する立場にあり、同制度を所管する経済産業省 資源エネルギー庁 新エネルギー対策課の村上敬亮課長に現状の分析や今後の課題などを聞いた。 ――再生可能エネルギーの固定価格買取制度が施行されてから、約1年半が経過した。この間の太陽光発電に関する状況を、どのように捉えているのか。 村上氏　当初、想定していたよりも、早いペースで進んでいると感じている。特に、太陽光発電の設備認定は1年目に合計2000万kWを超えたが、この数値は約3年間で到達することを想定していた数値だった。 この一方で、よく指摘を受ける、「設備を多く認定しすぎではないか」、「太陽光発電に対する初年度認定分の1kWあたり42円（税込み）という固定買取価格は、本当に全事業者に必要な価格だ

長大はフィリピン・ミンダナオ島の複数エリアで、小水力発電事業を現地企業と共同で進めている。一連の事業の一つであるアシガ川小水力発電事業で、水力発電機を日本メーカーの富士・フォイトハイドロ（川崎市）から調達することが決定。12月6日に東京都内で関係者による調印式が実施された。

お茶の産地として知られる香川県三豊市高瀬町。10月21日、同町で「オリックス三豊メガソーラー発電所」の竣工式が行われた。「天照大御神は太陽の神様。太陽光発電所の完成のご報告とこれからの安全を祈祷いたすのも何かの縁・・・」。神主さんの祝詞が厳かに奏上された後、三豊市の横山忠始市長、三豊市議会議長を務める旭ヶ丘産業（香川県三豊市）の坂口晃一社長、そしてオリックスの錦織雄一執行役、竹中工務店の難波正人専務が、真新しいメガソーラー（大規模太陽光発電所）を背にテープをカットした（図1）。 図1●10月21日に開催された竣工式。三豊市の横山忠始市長、三豊市議会議長を務める旭ヶ丘産業の坂口晃一社長、オリックスの錦織雄一執行役、竹中工務店の難波正人専務がテープカット

西武鉄道は11月27日、埼玉県飯能市にある同社の保有地で、約2MWのメガソーラー（大規模太陽光発電所）を設置すると発表した。2013年12 月上旬から建設を始め、2014年8月の稼働を予定する。名称は、「西武飯能日高ソーラーパワーステーション」。西武飯能日高分譲地内の保有地で、同区画の開発・分譲に至るまでの間、暫定的に発電事業を実施するという。発電による年間の売上額で 約9,600 万円を見込む。 災害時の計画停電や大規模停電時に備え、電力系統の停電時にも稼働する自立運転機能付のパワーコンディショナー（PCS）を導入し、可搬型蓄電池を設置する。地元自治会と連携することで、災害時に分譲地内の緊急避難施設となる自治会館などに蓄電池で電力供給できる体制を整える。 完成後の太陽光パネル周りの除草には、時期によって池袋線・武蔵横手駅のヤギも活用する。同社では、武蔵横手駅線路脇の社有地において、草刈り

元請け会社から不当なしわ寄せを受けたことがある下請け会社の割合が増加傾向にある。国土交通省が11月15日に発表した「2013年度下請取引等実態調査」で、11年度に9.4％だった割合が12年度14.6％、13年度15.7％と徐々に増えていることが分かった。

2020年の東京五輪開催が自社の業績に悪影響を与えると考える経営者の割合が、建設業では他業種と比べて高いことが、東京商工リサーチの調べで分かった。同社が全国の民間企業の経営者を対象にアンケート調査を実施し、11月12日に結果を公表した。

2013年8月13日午後5時すぎ。神宮球場の一塁側ゲートに、中日ドラゴンズとの一戦を控えた東京ヤクルトスワローズのファンが集まってきた。行列の先にあるのは、入場チケットが発券される専用端末（図1）。ヤクルト球団が今シーズンから導入した公式チケット販売システム「スワチケ」の一部だ。メールで届くQRコードをスマートフォンの画面に表示し、端末にかざすだけで発券される。

財務省は10月21日に公表した公共事業に関する2014年度予算編成の論点のなかで、既存インフラの維持管理や更新を担う自治体職員が不足していることを問題点として指摘した。さらに、建設労働者の不足を理由の一つとして、公共事業の縮小も検討すべきとの考えを示した。

米Googleは2013年10月30日、日本市場向けにテレビ番組の有料配信を開始した。動画配信サイト「YouTube」とスマートフォン向けコンテンツ配信サイト「Google Play」の両方を通じて、国内外のドラマやアニメ番組などを1話当たり100円からレンタルする。Google Playなどでの有料動画配信は、日本では映画に限られていた。 30日の開始時点では150タイトル以上、3500話以上の番組をそろえたという。日本の民放テレビ局では日本テレビ放送網とTBSテレビ、テレビ朝日、テレビ東京の4局が主にドラマやアニメを供給した。例えば、連続ドラマ「半沢直樹」は1話315円、シリーズ全話のセット購入で1575円と、TBSが自ら運営する「TBSオンデマンド」と同じ価格に設定されている。 東映とバンダイチャンネル、NHKエンタープライズも、それぞれが権利を持つドラマやアニメを供給した。フォック

全者辞退による入札不調という事態から3カ月――。東京都は10月18日、2020年の東京五輪会場となる「武蔵野の森総合スポーツ施設」の建築工事2件の再入札を実施し、メインアリーナ棟を竹中工務店JV、サブアリーナ・プール棟を鹿島JVが落札した。予定価格の増額で金額が折り合った格好だ。