2024年5月14日、シャープは、テレビ向け液晶パネルの生産から撤退することを明らかにした。同日発表した2024年3月期の連結最終損益は1499億円の赤字だった。 シャープは債務超過に陥り、2016年に台湾企業の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入った。その鴻海から派遣された戴正呉社長が、シャープ再建を成し遂げた。しかし、鴻海傘下に入って8年、初めて自己資本比率が10％未満にまで落ち込んだ。 このシャープの苦境に対する分析として、「テレビ向け液晶事業からの撤退が遅すぎた」「商品開発が悪い」「堺工場運営会社の子会社化が主因だ」など、様々な声がある。しかし、いずれも後出しジャンケンのような論評に感じられる。 筆者は、シャープで、液晶の研究開発に約12年、太陽電池の研究開発に約18年間携わった。その後、大学に移り、「技術経営（MOT）」を教育・研究した。研究テーマとして、シャープの事例を中心に、液

町議会の意に沿わない建設会社が落札した工事について、契約締結を拒否した議決は違法とする仙台高裁の判決が確定することになった。高裁は判決で、議決は合理的理由がなく感情的で違法だと厳しく批判。これを不服とした町の上告を、最高裁が2024年1月26日に棄却した。 問題の案件は、夏堀組（青森県南部町）が18年8月に落札した南部町役場新庁舎建設の関連工事だ。町議会は同社出身の町議が新庁舎建設に反対だったことから工事契約を否決。これを受け、同社は約2810万円の損害賠償を求めて町を提訴した。 一審の青森地裁八戸支部は21年3月、夏堀組の主張を全て退ける判決を出した。しかし、22年3月22日の高裁判決ではこれを覆し、夏堀組に対する約150万円の賠償を町に命じていた。

2018年の西日本豪雨の影響で崩落した橋を復旧したが、設計ミスにより耐震性が不足していた。さらに、桁かかり長が必要な長さを満たしておらず、落橋防止機能が働かない構造になっていた。 中国・四国地方に甚大な被害をもたらした2018年の西日本豪雨（平成30年7月豪雨）。この豪雨の影響で広島県呉市の女垣内（めんごうち）1号線1号橋（以下、女垣内1号橋）が崩落した。市は18～19年度に約5335万円をかけて橋などを復旧したものの、設計ミスが原因で完成後に補修工事を実施するはめになった（資料1）。 復旧した女垣内1号橋は、橋長9.9mで、幅員5m。上部構造はプレストレストコンクリート桁で、下部構造は直接基礎の逆T式橋台2基で構成されている。耐震性能を確保するために、2つの橋台それぞれの支承部に長さ0.58m、直径28mmのアンカーバー5本を設置した。 しかし、会計検査院は復旧した女垣内1号橋は耐震性が

「要件定義をやめないといかんね」――。ある勉強会が終盤に近づいた頃、隣席の参加者がこうつぶやいた。それを聞いた周囲の参加者がうなずいた。驚いたことに自分も「おっしゃる通り」と同意してしまった。 なぜ驚いたかというと、「要件がすべてを決める」「じっくり時間をかけるべき」と教わってきたからだ。日経コンピュータ編集部に配属された1985年以降、取材先の情報システム部長やソフトハウスの幹部を取材した際、「情報化で重要なこと」を問うと、たいていこう言われた。だから「いわゆる最上流工程が大事」という記事をたびたび書いてきた。 勉強会に登壇した講演者たちが「要件定義をやめよ」と言ったわけではない。しかし隣に座っていた参加者は、講演の趣旨を「要件定義をやめよ」という一言に集約した。同じ話を聞いてきた筆者を含めた参加者はすんなり納得したわけだ。 失敗につながる要件定義の実態 DX（デジタルトランスフォーメー

政策研究大学院大学がインターネット接続を遮断する事態に追い込まれた。攻撃者が公開Webサーバーにバックドアを設置。これを利用した不正アクセスを受けたことが原因だ。情報システム担当者がメンテナンス作業中に不正な通信を検知して発覚した。バックドアは7年前に仕掛けられたもので、システム更改時にも気づかなかった。 2023年8月22日、政策研究大学院大学の大田弘子学長が「本学で発生した情報セキュリティインシデントについてのお詫び」という文書を公表した。同大学は2022年8月29日に、不正アクセスによるセキュリティーインシデントが発覚。2023年5月までの約8カ月の間、大学内からインターネットが使えない事態に陥った。 同じ2023年8月22日には、インシデント対応から復旧までに従事した学外の専門家がまとめた「政策研究大学院大学の情報システムに対する不正アクセスの調査報告書」と題した文書を公表している

富士通Japan製コンビニ交付システムを巡る誤発行トラブルが後を絶たない。2023年3月に横浜市で他人の住民票が誤発行されるトラブルが発生したのを皮切りに、東京都足立区や川崎市、徳島市、新潟市、さいたま市、熊本市などでも同様のトラブルが続々と明らかになっていく――。 事態を重く見たデジタル庁は同年5月8日、コンビニ交付システムを一時停止した上で不具合を検査する「総点検」を富士通Japanに要請。同社は要請に応える形で、6月17日までに全国の自治体123団体の点検を完了させた。ただ点検完了後まもない同月28日には新たに福岡県宗像市で住民票の誤交付トラブルが発生しており、事態が収束したとは言い難い。 自治体側の責任は？ 不具合が相次いでいることからも、富士通Japan製システムに設計上の問題があるのは明らかである。一部の専門家からはその設計について「稚拙」という指摘も出ている。 ただ、富士通J

「本当にタイミングが良かった」 リニューアルの設計・監理を統括する安井建築設計事務所（大阪市）の橋本和典・京都競馬場整備工事（スタンド工区）設計監理室室長は、ほっとした表情を見せた。 マスク着用が「個人の判断」とされるなど、新型コロナウイルス感染症対策の位置付けが変わったのは3月のこと。天皇賞・春が行われた日、JRAは入場券を事前予約のみとし、コロナ禍前は全体で10万人以上を収容していた施設を約4万6000人に入場制限した。それでも詰めかけたファンの盛り上がりは「コロナ明け」を実感させる出来事だった。 開設100周年記念事業の一環 約60万m2という広大な敷地面積を有する京都競馬場は、25年に開設100周年となる。これに合わせ、JRAは大幅リニューアルを行う記念事業に17年から着手している。メインスタンド（ゴールサイドスタンド）の建て替え、サブスタンド（ステーションサイド）の改修、馬場の改

2023年5月に就任した奈良県の山下真知事は、23年度予算に計上した県事業のうち29件で予算の執行を一部、または全額中止すると発表した。鉄道路線や防災拠点、スポーツ施設の整備など公共施設の事業を数多く含む。6月12日に開いた記者会見で明らかにした。 山下知事は23年4月の知事選に日本維新の会公認候補として出馬し、自民党系の新人と現職の荒井正吾知事（当時）を破って当選した。6月16日に開会した県議会の所信表明演説では、行財政改革を重視し、ハード中心の大型公共事業への依存度を下げる姿勢を取ると明らかにしている。

2019年11月に開館し、その直後の12月にはSNS（交流サイト）などで「舞台が見えない」といったクレームが噴出していた東京建物 Brillia HALL（豊島区立芸術文化劇場）。所有者の東京都豊島区は22年7月5日、視認性を高めるために座席の一部を改修すると発表した。座席の改修設計・施工は、同ホールの設計・施工を手掛けた鹿島が担当する予定だ。

デジタル庁が目玉政策の1つに据える、法人や国土など公的データの整備事業。先行したはずの「事業所」のデータ整備が突然、中断に追い込まれた。公募していた入札途中の案件は取りやめ、既に開発したシステムは当面凍結される。原因は、行政分野ごとに「事業所」の概念が多様すぎると判明したからだ。分野を超えて事業所データを統合し多目的に使う政府構想は、簡単には実現できないと判断した。 「いったい何が起こった」─。 2022年3月下旬、デジタル庁からのシステム開発受託を狙っていたITベンダー各社は騒然となった。デジタル庁が存在意義をかけた目玉政策に関わるシステム調達案件の取りやめが、官報や電子調達システムで相次いで公表されたからだ。 注力してきた目玉政策とは、住民や法人、国土の情報など日本の根幹をなす公的基礎情報を多目的に使えるようデータベース化する「ベース・レジストリ」の整備である。その中でも企業や団体など

美観に配慮して切断したL形擁壁の上端で、露出した鉄筋が腐食した。発注者は切断面の表面処理を施工者に指示していたが、内容が曖昧だった。設計指針に従って十分な検討をせず、施工者任せにしたことが災いした。 青森県が2017年度に実施した擁壁工事で、不用意な設計変更が鉄筋の腐食を招いた。美観に配慮し、沿道の勾配に合わせて擁壁の上端を切断したものの、切断面に適切な処理を施さなかったからだ。露出した鉄筋が腐食し、擁壁の耐久性を損ねていると、会計検査院から指摘を受けた（写真1）。

「iPhone 13 miniのお客様負担額が○円」――。最近、このようなポスターを家電量販店などでよく見かけるようになった。金額が1円の場合もあれば23円や24円などの場合もある。お客様負担額ではなく「支払総額」と表記しているポスターも見受けられる。内容に多少の違いはあるが、ともかく価格が度外れて安いことに変わりはない。SNS（交流サイト）でも、どの店で安売りしていたかを知らせるつぶやきが多数投稿されている。 iPhone 13 miniは、米Apple（アップル）が2021年9月に発売した機種である。画面サイズはiPhone 13シリーズ最小の5.4インチだが、最新プロセッサー「A15 Bionic」を搭載しているなど性能面は他機種と遜色ない。 執筆時点（2022年2月14日）の販売価格を確認したところ、最も安い128GBモデルはApple Storeで8万6800円（税込み、以下同）

4月8日に都知事選3選を果たした石原慎太郎氏。過去2期での「一番いい仕事」は、ディーゼル車規制でも外形標準課税の導入でもなく、複式簿記・発生主義を 取り入れた会計制度の改革だと言う。都では他の自治体にさきがけて2006年に複式簿記・ 発生主義に対応した財務会計システムを稼働、従来より4カ月早く、2007年8月には 複式簿記・発生主義に基づいた決算を出せるようになった。石原都知事に公会計 改革に基づく財務会計システム導入の狙いを聞いた。 （インタビューは3月1日に実施、聞き手：本間 康裕=編集委員　写真：吉田 明弘） ※　このコンテンツは『日経BPガバメントテクノロジー』第15号（2007年4月1日発行）の「特集2 東京都の公会計改革 複式簿記に対応したシステムを活用」として掲載された記事の一部です。 2006年度から、東京都の新たな公会計制度（注1）が正式にスタートし、財務会計システムも動

伝統的企業の基幹業務を数十年にわたって支えてきたプログラミング言語「COBOL」やメインフレームは、レガシーシステム（負の遺産）として扱われがちである。一方で、IT予算の半分以上を占める「守りのIT」のコスト削減と、将来に向けての「攻めのIT」へのシフトなくしては、デジタルトランスフォーメーション（DX）は成功しない。 本連載では「温故知新」をテーマにCOBOLに着目し、レガシーを生かしつつDXを推進するにはどうすべきかを解説する。 かつては必ず覚えるべき言語だった 1950年代後半のプログラミング言語は、ハードウエアの開発メーカーごとに異なっていた。コンピューターが直接実行できる機械語が中心で、プログラミングはコンピューター技術者のみが扱える高度な専門領域だった。 米国防総省は、事務処理分野でコンピューターを普及させるために政府機関やメーカー関係者で構成される標準言語策定委員会「CODA

2021年12月、京都大学のスーパーコンピューターがトラブルに見舞われた。学術論文に使う重要データなど、実に77テラバイト（TB）分のファイルが消失した。ITベンダーの担当者が実行中のスクリプトを不用意に更新したのが原因だった。本来はログ削除の処理が利用者のファイルを削除する誤動作を引き起こした。ミスを犯したITベンダーも問題だが、監督不十分だった京都大学の責任も重い。 「弊社100％の責任によりLustreファイルシステムのファイル消失の重大障害を来し、多大なるご迷惑をお掛けしたことを深くお詫び申し上げます」 京都大学が2021年12月28日に公表した「スーパーコンピュータシステムのファイル消失のお詫び」のお知らせには、大規模なデータ消失を引き起こした日本ヒューレット・パッカードが同大学宛てに提出した報告書がリンクされていた。「弊社100％の責任」という説明は、ITベンダー側の「完全降伏

システム開発の失敗を巡り野村ホールディングス（HD）と野村証券が委託先の日本IBMを訴えた裁判で、野村側が最高裁判所への上告を取り下げていたことが日経クロステックの取材で2021年12月13日までに分かった。2021年4月21日に控訴審判決が言い渡された野村側の敗訴が確定したこととなる。 同裁判では2013年に野村側が日本IBMを相手取り計約36億円の損害賠償を求めていた。2019年3月の一審判決では日本IBMに約16億円の支払いを命じたが、東京高等裁判所は2021年4月21日の控訴審判決で野村側の請求を棄却。東京高裁は「プロジェクト失敗の原因は仕様凍結後も変更要求を多発したユーザー企業（野村側）にある」と判断した。日本IBM側に非があるとした一審を覆し、逆転敗訴の判決を下したことから注目を集めた。野村側は最高裁に上告を申請していたが、今回これを取り下げた。 上告の取り下げについて野村HD

パネル8010枚、システム容量2403kW。岡山村田製作所（岡山県瀬戸内市）に駐車場を利用したメガソーラーが誕生した。両面から発電できる太陽光パネルで効率を高め、年間275万kWhの発電を見込む。 工場に隣接した1200台分の駐車場に、太陽光発電パネルの片流れ屋根を架けたカーポートがずらりと並ぶ。岡山村田製作所の駐車場だ。親会社の村田製作所（京都府長岡京市）が導入し、2020年3月にシステムを稼働させた。固定価格買取制度（FIT）の認定を受け、全量を売電している。 「電子部品を開発製造してエネルギーを扱う当社グループでは、以前から気候変動を踏まえたエネルギー負荷の低減に取り組んできた。今回は工場に隣接する用地を購入して工場敷地内にあった駐車場を移転させ、メガソーラーを導入した」。村田製作所企画管理本部管理グループファシリティ部の坂田繁寛部長は経緯を説明する。 敷地は、南北の縦軸と東西の横軸

「東京2020」大会のためにリニューアルが進められた「馬事公苑」では、山下設計が仮設オーバーレイを含む新施設の設計を手掛けた。担当者の髙木賢治・ソリューション本部特任部長は大会後の利用に向け、2期工事の実施設計に着手した。五輪レガシーの整備を通じ、「公苑開設当初からの使命である馬事普及につなげたい」と語る。 馬事公苑（東京都世田谷区）は日本中央競馬会（JRA）が運営する馬事普及・馬事振興の拠点施設だ。1940年に行われる予定だった東京五輪のために開設。以来、「日本の馬事文化の拠点」として馬術人口の拡大という使命を担ってきた。 「馬事公苑」の設計を担当した山下設計ソリューション本部の髙木賢治特任部長。1971年生まれ。97年東京芸術大学大学院美術研究科環境建築専攻修了後、山下設計入社。設計本部主管、デジタルデザイン室室長、監理部副部長などを経て、現在、ソリューション本部特任部長兼設計本部EP

「東京2020」大会の馬術競技実施に向けてリニューアルされた「馬事公苑」。大成建設との連合体で設計に携わった山下設計ソリューション本部の髙木賢治特任部長は、五輪招致段階から複数の競技会場の基本計画に関わっている。競馬場や馬術競技場のスペシャリストとして腕を振るう現在までの歩みを聞いた。 「近年、競馬場の新設に関するコンサルタント依頼がアジア各国から舞い込むようになっている」 こう語る髙木氏は、1997年に山下設計に入社。現在は、ソリューション本部に所属する。同本部は、プロジェクトの川上段階でクライアントニーズを把握し、最適解を提案する参謀的な役割を持つ。企業営業部門、プロジェクト推進部門、国際事業部門の3部門から構成されるが、髙木氏はどの部門にも属さず、本部直下の配属となっている。 「プロジェクトに応じ、協働するメンバーを選んで業務に当たる。例えば、海外競馬場の場合は、国際事業部門と連携す

日立製作所が2021年度から電子メールへの暗号化ファイルの添付を社内で禁止することが明らかになった。子会社の日立ソリューションズが「秘文」ブランドで販売していたメールの添付ファイルを自動で暗号化するツールも、2017年に販売を終了していた。同様の動きは他の大手ITベンダーでも進んでいる。 暗号化ファイルをメールに添付して送付した後に、別のメールでパスワードを送付する手順、いわゆる「PPAP」については、平井卓也デジタル改革担当大臣が2020年11月に、内閣府と内閣官房でこれを廃止すると発表したことから、脱PPAPがここに来て盛り上がっている。 社内ルールを改定しPPAPを禁止 日本のITベンダーは自らが社内でPPAPを行うだけでなく、PPAPの手順を自動化するツールを顧客に販売するなど、これまでは強力な「PPAP推進派」だった。しかしPPAPがメール誤送信対策として不十分であるだけでなく、