ワールドセレクトマーケット http://store.shopping.yahoo.co.jp/wsm-store/info.html この店で、スカイプフォンを注文し、４月２０日に送金を求めるメールが来たため、４月２１日に送金した上、入金した旨のメールを出しましたが、昨日まで何の音沙汰もありませんでした。 あまりにも放置されているため、昨日、催促のメールを出したところ、何の音沙汰もなく、先ほど、電話したところ、「品切れである。入金を見落としていたので返金する。」と、事務的な対応で、誠意のなさにあきれました。何のために、入金したらメールするように要求しているのかわかりません。こちらが連絡しなかったら、いつまで放置状態が続いていたのでしょうか？商品管理や顧客管理がいい加減であるとしか思えません。 ストア紹介では、 迅速・丁寧なお取り引きを常に心がけ、皆様が安心してお買い物ができるよう頑張りま

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131224-00001234-yom-pol 井川１佐は、陸自が２３日に国連を通じて小銃弾１万発を韓国隊に提供した際、韓国隊の隊長から「周りは敵（の反政府勢力）だらけで弾薬が不足している」などと切迫した要請があったことを明らかにした。 井川１佐などによると、日本時間の２２日未明、ジョングレイ州のボルで活動する韓国隊の隊長から、「ボルの活動拠点内には１万５０００人の避難民がいる。敵については北から増援も確認されている。１万発の小銃弾を貸してほしい」と電話で要請があった。 PKOに対して敵が周囲から迫り、1万5000人もの避難民や韓国部隊が危険にさらされている以上、それを救援することは、正に正当防衛であって、逆に、これを放置していれば、日本は国際社会から異常な国だと思われてしまうでしょう。 武器輸出や提供について、日本国

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131126/k10013355521000.html 東京都の猪瀬知事は、去年の知事選挙の直前に大手医療法人「徳洲会」グループから５０００万円を受け取った際に書いたとする「借用書」を公表し、個人的な借入金であることを強調しました。 これについて元検事の落合洋司弁護士は、「非常に唐突感があり、十分、合理的な説明とは思いにくい」などと指摘しています。 猪瀬知事の説明について落合弁護士は、「選挙の時期に近いことや、５０００万円という非常に大きな資金であることを考えると、個人の貸し借りという主張は非常に唐突感があり、十分、合理的な説明とはなかなか思いにくい。知事が公表した借用書も書き方に法律の定めがあるわけではないが、５０００万円の貸し借りをするには簡素に過ぎると思う」と指摘しています。 さらに徳田毅衆議院議員と同席した場で、「

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/502028.html 自民党保守派の反発はエスカレートする一方だ。同月３０日に開かれた参院自民党の勉強会でも、西田氏は「最高裁は非常識」とし「現行憲法と結びつけると今回の決定になるとすれば、現行憲法が間違っている」と主張。さらに参加者からは「なぜ正妻の子と『めかけさんの子』に違いが出るのか調べて理解してもらわなければならない」「『不貞の子』をどんどん認めていいのか」など、婚外子に対する差別的発言まで噴出した。 保守、というより、単なる馬鹿ですね。 日本は法治国家であり法が支配する国で、法解釈の最終的な決定権は司法権を有する裁判所にあります。この問題については、かつては最高裁が合憲判決を出したこともありますが、その後の議論、検討を踏まえ、大法廷で慎重に審理した上での違憲判決であり、その理由を見ても、法の下

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130606-00001083-yom-int ＣＮＮによると、パリスさんは病院に搬送される前に自殺相談ホットラインに電話していた。ＡＰ通信によると薬物を摂取していた可能性もあるという。 私は、近親者が非業の死を遂げた、という経験を、幸いにして持っていないのですが、そうした悲しい、苦しい経験をした場合に、生きている身近な人々の心に、癒しがたい傷が残る、ということは容易に推察されます。第三者は、頑張れとか前向きに生きなさいとか、通り一遍のことは言えても、本人にとっては乗り越えがたい、厳しく苦しいことであり続ける、ということが多いのではないかと思います。そうしたことを、周囲の人々も積極的に認識、理解し、手を差し伸べることが必要だと思いますし、恥ずかしがったり引っ込み思案になったりせず、医師やカウンセラーの、治療、アドバイス

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130121-00000003-jct-soci&p=1 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130121-00000003-jct-soci&p=2 女性は県警と大学の調べに対し、問題用紙は大学の入り口にいる自身が通う予備校関係者に頼まれ手渡したと証言した。また、本人はセンター試験とは関係のない大学に合格していて、センター試験は試しに受けてみたのだという。予備校の関係者は問題用紙を受け取ったことを認めたが、 「早く入手して模範解答を作りたかったが、不正をしてまで持ち出すことは頼んでいない」 と語ったという。この問題用紙は19日夜に県警に返却されたという。 試験が行われた活水女子大に話を聞いてみたところ、初めは事件性があると思い県警に連絡したが、受験要領で試験中の問題冊子の持ち出しは

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130108-00000684-yom-soci 大阪市立桜宮高校（大阪市都島区）で８日明らかになった男子バスケットボール部キャプテンの２年男子生徒（１７）の自殺。 部顧問の教諭（４７）にあてた手紙には、体罰の厳しさやキャプテンとしての責任に苦しんだ心境がつづられていたという。 この教師は、私（現在、48歳）と同世代で、昭和50年代から昭和60年代初めにかけて、中学、高校、大学で、おそらく何らかのスポーツをやっていたものと推測しますが、当時は、スポーツの指導というものは指導者や先輩からの殴る蹴るといった体罰を伴うもの、ということが、当たり前というわけではありませんが、ある程度はやむを得ないものと考えられていた時代で、そういう中で鍛えられ人は強くなる、という風潮があったと、振り返って思います（それが良かった、と言っている

既に報道されているように、私に対し、上記のようなメールが、 【遠隔操作事件】私が真犯人です という件名で送られてきましたが、関心が高まっていることや、既に一部で（不完全なまま）公開されつつあることも考慮し、全文をここに公開しておきます。 なお、個人名、URL、メールアドレス等で、支障があると考えられるものは、赤字の括弧書きで差し替えてあります。 以下、全文です。 ■はじめに 現在報道されている大阪・三重の遠隔操作ウィルス事件について、私が犯人です。 このメールには犯人しか知り得ない事実、つまり「秘密の暴露」が多く含まれているので、 このメールを警察に持っていって照会してもらえば、 私が本物の犯人であることの証明になるはずです。 ■私の目的 「犯行予告で世間を騒がすこと」 「無実の人を陥れて影でほくそ笑むこと」 などではなく、 「警察・検察を嵌めてやりたかった、醜態を晒させたかった」という動

http://blogos.com/article/37885/ 民主党は党としての結論を次回以降の文部科学部門会議に先送りしただけなので、今後の会議で決める可能性は残されている。すでに導入を決定ずみの自公両党は仮に民主党の合意が得られなくても、今国会での法案提出を目指している。オランダの議員達は、ダウンロード（刑罰化以前の）違法化が情報の自由な流れを制約するため、自由でオープンなインターネットの思想に反するとして、これを阻止した。ネットユーザは連休で選挙区に戻る議員に、ネットの特質をそぐ法案には反対する意向を伝えて、違法ダウンロード刑罰化を阻止すべきである。 昨年10月に、この問題について開催されたシンポジウムに呼ばれて話をしたことがあります。 知られざる「違法ダウンロード刑事罰化」の流れ http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20111013#1318501350

http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2790613/6951747 半分空になった店の前でさえもきちんと並ぶ住民の姿に、英語圏のインターネット・コミュニティは、日本人は「冷静だ」と目を見張り、欧米諸国で同規模の地震が起きた場合にこうできるものだろうかという驚きが書き込まれている。 大きな悲劇を経験した時には、ほとんどすべての国から人としての共感が寄せられるが、そこから被災国の評価が高まるといったことはまれだ。 米紙ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal）は社説でこう書いた。「300年に1度の大震災による大混乱の中で、日本人は冷静さを保ち、膨大な救助・復旧活動をまとめ、そして広く世界の称賛を集めている」 ちょっと誉め過ぎ、という気もしますが、こういった評価がされていることは、うれしいことで、そうであるか

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110118-00000109-jij-soci 番組送信の主体が、機器を購入した利用者か、管理した業者かが争点となったが、第3小法廷は、「機器が公衆用の電気通信回線に接続され、継続的に情報が入力される場合には、情報入力者が送信主体となる」との初判断を示し、入力設定していた永野商店が送信主体と認定した。 最高裁のサイトに判決文がアップされていたので一通り読んでみましたが、 http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110118164443.pdf これはいかがなものか、という印象を抱いたというのが率直なところですね。 判決では、 公衆の用に供されている電気通信回線に接続することにより，当該装置に入力される情報を受信者からの求めに応じ自動的に送信する機能を有する装置は，これがあらかじめ設定

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101221-OYT1T00768.htm 男性が取り調べの様子をＩＣレコーダーで録音しており、特別公務員暴行陵虐容疑に加えて公務員職権乱用、証拠隠滅両容疑で告訴。府警は今月１６日、警部補を減給１０分の１（１か月）の懲戒処分にしていた。 取り調べ暴言警部補、脅迫罪で立件へ…大阪地検 http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20101214#1292289914 警部補らを懲戒処分＝取り調べで暴言―大阪府警 http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20101216#1292502050 で占ったように、事件を脅迫罪に矮小化→先行して懲戒処分（たったの減給１０分の１・１か月）→おそらく懲戒処分も考慮したと称して、略式手続で罰金→誰もクビにもならず警察高笑いの正月、という流れにな

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010082701000889.html 拳銃は、高杉晋作が竜馬に贈ったとされる米国スミス・アンド・ウェッソン社製の「モデル２アーミー」。今月中旬、松山市の男性（６６）から寄贈され、同館で約１週間展示した。 県警によると、博物館での展示を認める銃刀法４条は拳銃を対象から除外。ただし同法３条で公務員が管理する場合に限って展示が認められる。 同館は県の指定管理者として高知県文化財団が運営しているため、公務員による管理とは認められないという。 銃刀法を見ると、４条１項で、 次の各号のいずれかに該当する者は、所持しようとする銃砲又は刀剣類ごとに、その所持について、住所地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなければならない。 とされ、その１０号で、 博物館その他これに類する施設において展示物として公衆の観覧に供するため、銃

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090318-00000040-rbb-sci 現在の最新版となるmixi利用規約では、「第14条　禁止事項 ユーザは、本サービスの利用にあたり、次に掲げる行為を行ってはならないものとします。禁止事項に違反した場合には、強制退会、利用停止、日記などの情報の全部もしくは一部の削除、または公開範囲の変更などの不利益な措置を採ることがあります。」とあり、「（7）面識のない異性との性交、わいせつな行為、出会いなどを主な目的として利用する行為。」と明記されている。しかしながら、地元のオフ会、成人同士の飲み会などの“出会い”コミュであっても削除されているようで、一部利用者からは不満の声も漏れているようだ。 上記の規約中の「出会い」は、文脈上、「面識のない異性」とのものであり、それが「主な目的」である場合に禁止の対象になりますから、

最高裁第三小法廷決定（平成２１年３月１６日）ですが、判例時報２０６９号１５３頁以下に掲載されていました。 事後収賄罪というのは、刑法１９７条の３・３項で 公務員であった者が、その在職中に請託を受けて職務上不正な行為をしたこと又は相当の行為をしなかったことに関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、５年以下の懲役に処する。 と定められているものですが、判例時報のコメントでも紹介されているように、適用例が極めて少なく、上記のような経緯で、最高裁決定でも「顧問としての実態が全くなかったとはいえないとしても」という事実関係の下で、職務と供与された顧問料との対価性が認定されたことは、新たな規範定立がなされたわけではないとはいえ、貴重な先例と言えるのではないかと思います。決定が指摘する、職務上不正な行為が行われた後の間もない時期に、被告人の希望に応じ、異例な報酬付与の条件の下で被告人が

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100427-00000581-san-soci 特捜部が再び不起訴処分としても、起訴相当の議決が再度出された場合、審査会の議決に法的拘束力をもたせた改正検察審査会法に基づき、小沢氏は強制起訴される。 先程、マスコミ某社の取材を受けコメントもしたのですが、起訴された小沢氏の元秘書の供述中に、本件に関する小沢氏への報告や了承、といったことを語っている部分があるようであり、それについて、検察庁は、概括的、曖昧と見て共犯性（共謀共同正犯における共謀）を立証するのが困難と見たのに対し、検察審査会は、他の証拠関係（小沢氏の立場、証拠隠滅工作とされているもの）等も踏まえつつ、共犯性が立証できると見たものと思われ、証拠というものの見方が、プロの検察官と、国民から選ばれた検察審査員で大きく異なった、ということでしょう。 不起訴の前の検

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100423-OYT1T01190.htm 愛子さまの通学に関する問題は、３月５日の定例会見で野村大夫が「学校生活への不安を訴え欠席している」などと発表し、波紋が広がった。野村大夫は「公人たる愛子さまの様子を紹介するのは大事」と述べていたが、この日の会見では一転して、「その都度発表するのは控えたい」とした。 一旦、公表していたことを、波紋が広がったことで慌てて公表しなくなるというのは、みっともなく、みっともないだけでなく、かえって国民の不信を招くということがわからないのでしょうか。不信を招くだけでなく、愛子様はどうなったのだろうと心配する国民も少なくないはずで、そういった事情はどうでもよいと宮内庁は考えているのでしょうか。元外交官のようですが、冴えない男が東宮大夫という職についたものだと思います。