「韓国のサムスン電子と台湾のＴＳＭＣに追いつく」として中国が巨額を注ぎ込んで最先端半導体メーカー育成に出たが、いずれも失敗に終わったとの分析が出てきた。 ウォール・ストリート・ジャーナルは９日付で、中国でこの３年間に少なくとも６件の新たな大規模半導体製造プロジェクトが失敗したと企業発表と中国国営メディア報道、地方政府文書などを分析し報道した。 これらプロジェクトに投入された金額は最小２３億ドルで、大部分は中国政府が支援した金額だ。だが同紙よると一部企業はただ１個の半導体すら作り出すことができなかった。 ファウンドリー（半導体委託生産）企業である武漢弘芯半導体（ＨＳＭＣ）と泉芯集成電路（ＱＸＩＣ）は無為に終わった６件のプロジェクトのうち中国の「半導体崛起失敗」を象徴する代表的な事例だ。 両社はサムスン電子とＴＳＭＣが世界市場を先導する１４ナノメートル以下工程の製品を量産するという遠大な目標を

最近日本で新型コロナウイルスの感染者数が急減しておりその理由に関心が集まっている。まだ正確な理由は明らかになっていない中、韓国の予防医学専門家が「日本の感染者急減は『Ｋ防疫』の致命的な誤りを見せる事例」と主張した。 慶北（キョンブク）大学医学部予防医学科のイ・ドクヒ教授は１６日にカカオが運営する一種のブログである「ブランチ」にこうした主張を投稿した。 日本は２２日、１日の感染者数としては今年に入って最も少ない５０人を記録した。２３日には１１３人と小幅に増加したが２４日には再び７７人に減った。死亡者もやはり１９日が０人、２１日が０人、２２日が２人、２３日が２人などほとんど発生していない。 日本の感染者急減に対しては多様な主張が提起されている。日本のワクチン１回目接種率７９％、２回目接種率７７％を根拠とした「ワクチン効果」、そして「デルタ株自滅説」、検査件数急減説などだ。 イ教授はこうした説自

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の健康不安説が連日提起される中、日本の週刊誌が「金委員長が心臓ステント手術後に植物人間状態に陥った」と報道した。 週刊現代の近藤大介特別編集委員は２４日付の記事で中国の医療関係者から金委員長の状態と関連して詳細な経緯を伝え聞いたとしてこのように主張した。 これによると、金委員長は地方を視察している最中に突然心臓に手を当てて倒れた。同行した医師団があわてて心臓マッサージをしながら金委員長を近くの病院に搬送した。同時に中国に医療団を派遣してほしいと緊急要請した。 これに対し中国はすぐに北京にある中国医学院阜外医院国家心血管病中心と人民解放軍３０１医院の医師らを中心に５０人近い派遣団を組んで装備とともに特別機で平壌（ピョンヤン）に送った。 だが北朝鮮の医師団は中国の医師団が到着するまで待つのは難しいと判断し緊急心臓ステント手術をすることに決めた。執刀医

今月２日朝、テレビを見てしばらく錯覚に陥った。新型コロナウイルス（新型肺炎）の全国感染者現状を知らせる特報が電波に乗っていた。右側の上段に総感染者４２１２人（午後６時現在４３３５人）、完治者３１人が表示されたまま、全国市・道のそれぞれの感染者数が息苦しく変わりながら流れていた。数えてみると、ソウル・釜山（プサン）・京畿（キョンギ）・釜山（プサン）は感染者が７０～９０人台だった。仁川（インチョン）・済州（チェジュ）・光州（クァンジュ）・全北（チョンブク）・全南（チョンナム）は一桁、世宗（セジョン）は１人に過ぎなかった。これに比べて大邱（テグ、３０８１人）と慶北（キョンブク、６２４人）は圧倒的に多かった。 その数字が総選挙の開票結果、当選議員数の報道と似ているような気がした。有権者が票で防疫の失敗に責任ある人々に国民的な審判を下すよう内心望んでいたかもしれない。 大韓民国が「憂うつな新天地」に

９月一カ月間に日本を訪問した韓国人観光客が前年同月と比較して５８．１％減少するなど暴落傾向が続くと、日本観光界が「脱韓国」などの自己救済策を探り始めたと日本メディアが報じた。 韓国人観光客の減少が長期化することが予想され、韓国以外の国から観光客を呼び込もうとするなど活路づくりに力を注ぎ始めたということだ。 読売新聞によると、北海道の場合、地方政府と金融機関が地域観光業界に対する支援に出た。道内最大手の北洋銀行は観光業界の資金融通を支援している。道内の全店舗に関連する相談窓口を設け、宿泊や飲食・土産物販売などで打撃を受けた事業者への対応を始めている。自治体は３０００万円の緊急対策予算を組んだ。中国の旅行サイトに北海道旅行専用ページを新設し、新規航空路線誘致などのための活動も始めた。韓国人観光客の減少が著しい西日本地域も同様の動きを見せる。 読売新聞は「韓国便の運航中止が７月から続く鳥取県も、

先月２２日、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了決定以降、１カ月近く時間が流れたが、日本が少しも動かないため「ＧＳＯＭＩＡカード」の実効性に対する疑問が韓国政府内にも広がっている。弱り目に祟り目で、予想より強い米国の否定的反応に逆風の懸念まで出ている。 差し当たり韓日関係を管理していかなければならない外交部は悩みが絶えない。日本の経済報復→韓国のＧＳＯＭＩＡ終了宣言で両国感情が大きく傷ついた状況で、名分と関係改善の二兎を捕まえるための「論理開発」に没頭する雰囲気だ。 事情に詳しい消息筋は１６日、「ＧＳＯＭＩＡに対して日本と議論そのものがある、ないを説明しにくいほど用心深い状況」としながらも「日本の不当な経済措置撤回を求めるという言葉は繰り返し伝達している」とした。 韓国政府は「日本の経済報復撤回→ＧＳＯＭＩＡ終了決定再検討」の論理を立てた以上、経済報復撤回を要求することによってＧ

「野田首相は弁護士のように問いただしてきたので行った。安倍首相だったなら全く違ったはずだ」。 ２０１７年秋、李明博（イ・ミョンバク）元大統領に「２０１２年８月になぜ独島（ドクト、日本名・竹島）を訪問したのか」と尋ねたことがある。するとこのような言葉が返ってきた。 当時、民主党政権の野田佳彦首相が慰安婦問題について「法的に終わった問題」という立場で一貫してあまりにも非協調的だったため、態度の変化を促すために独島を訪れたということだ。 ところが安倍晋三首相の名前が出てきたのが意外だった。李元大統領はソウル市長時代だった２００５年１０月のある日曜日、安倍首相が自分の執務室を訪れたエピソードを語った。 当時自民党幹事長代理だった安倍氏が面談を求め、日程を調整すると日曜日午後に決まったと説明した。安倍氏は３時間、清渓川（チョンゲチョン）復元とバス運営体系改編、外交問題などについて李元大統領の考えを細

大阪Ｇ２０サミットが目前に迫っているが、日帝強制占領期間の強制徴用問題をはじめ韓日懸案は何の進展もない。韓日間に近づく破局の程度が計りかねる状況だ。韓国政府の悩みも深いだろうと思う。最も大きな懸案である強制徴用問題の解決に向けていくつか原則を提示してみたい。 まず、韓日両者関係は窮極的に和解に進むことを目標とするべきだ。好き嫌いとは関係なく、地球が存在する限り、韓日は永遠に共に進むべき隣国ではないか。歴史を正すことは必要だが、それがかえって両国関係を破綻させてしまいかねないのなら、他の方法を考えなければならない。正義を守りつつ、同時に和解に進むことができる方法を探らなければならない。 第二に、１つの国に２つの声がある外交政策はありえない。今回の事態は２０１８年韓国大法院が１９６５年韓日請求権協定に対して過去とは異なる解釈、すなわち「不法植民支配に伴う損害賠償次元の個人請求権」が有効だという

韓国企業の生産基地の海外移転が着実に増えている。逆に外国企業の国内投資は減少している。企画財政部が１４日に発表した「１－３月期の海外直接投資動向」と韓国銀行（韓銀）が集計した「１－３月期の国内全体投資動向」は、これ以上は目をそらすことができない韓国の「投資環境成績表」をはっきりと示している。今年１－３月期の韓国企業の海外直接投資額は１４１億１０００万ドルと、前年同期（９７億４０００万ドル）比４４．９％増えた。四半期別の統計値を出し始めた１９８１年以降で最も多い。一方、外国人の対韓直接投資（申告金額基準）は１－３月期３１億７０００万ドルと、前年同期比３５．７％減少した。 こうした統計は韓国が国内外企業の投資対象国として適切でない存在になりつつあることを表している。注目されるのは韓国企業が外国に大規模な投資する事例が増えている点だ。起亜自動車は１兆２０００億ウォン（約１１００億円）を投資してイ

韓国鉄鋼業界が危機を迎えた。汚染物質排出問題で全国各地の製鉄所が地方政府から操業停止処分を受けている。製鉄所の高炉は消えない火の象徴であり、１０日間の操業停止は世界的に類例がない。今回の行政処分で鉄鋼業界は少なくとも２兆ウォン（約１８４０億円）の被害が生じると予想している。 鉄鋼業界、韓国鉄鋼協会などによると、４月下旬から地方政府が製鉄所に行政処分を課し始めた。全羅南道は４月２４日、ポスコの光陽（クァンヤン）製鉄所に行政処分の事前通報をした。慶尚北道も先月２７日、浦項（ポハン）製鉄所に１０日間の操業停止処分を事前通知し、検察に告発した。 唐津（タンジン）の現代製鉄所はさらに厳しい状況だ。先月３０日、忠清南道は聴聞手続きなく１０日間の操業停止処分を決めた。現代製鉄は来月１５日から高炉を１０日間停止しなければならない。現代製鉄は行政審判または行政訴訟を考慮している。大気環境保全法には排出施設を

２回目の米朝首脳会談に深く関与したホワイトハウスのボルトン国家安保補佐官が３日、「時間はトランプ大統領の味方」と話した。彼は米国政府がしばらく自制していた「最大圧力」の話を再び切り出し、海上での船舶間の違法な積み替え（瀬取り）に対する取り締り強化の方針も出した。 ボルトン補佐官はこの日米ＣＢＳ、フォックスニュース、ＣＮＮに相次いで出演し、「２回目の米朝首脳会談が失敗したとは考えない」としてこのように明らかにした。彼は「だれもが長く時間は（核）拡散者の味方だと信じたが、われわれの判断では時間はトランプ大統領の味方だ」と強調した。北朝鮮が米国の非核化案を受け入れない限り後続交渉を急がないという意味に解釈される。 ボルトン補佐官は「（われわれは）門を開けている。北朝鮮が門を通過できるかは彼らにかかっている」ともした。トランプ大統領もこれまで「急ぐ必要はない」「時間ゲームはしない」とした。 ボルト

戦闘で勝利したからといって戦争で必ず勝利するのではない。戦闘で勝っても戦争では負けることが少なくない。現在、韓日間で生じている、いわゆる哨戒機問題がそうだ。 当初、国防部の対応は「ローキー」だった。水面下で日本に誠実に説明すればよいと考えた。ところが日本側は断固攻勢に出た。「レーダーを照射した」（日本）→「哨戒機が威嚇飛行した」（韓国）、「レーダー探知音を公開する」（日本）→「日時、防衛、周波数の特性すべて公開すべき」（韓国）、いわゆるレーダー探知音を公開(日本）→「正体不明の機械音」（韓国）と応戦が続いた。 軍の立場では日本の主張に反論するのが世論戦だった。そのままにすれば声の大きい人が勝つため断ち切る必要があったのだ。世論戦は政務的には非常に重要だ。韓日関係を消極的に扱って世論の袋叩きにあうことが多かったからだ。世論管理の失敗による政治的な負担はそのまま青瓦台（チョンワデ、大統領府）に

大統領中心制の国で「大統領の健康」は憲法ほど重要だ。憲法の最終守護者が大統領であるからだ。大統領は国家の心臓の役割をする。大統領が軽く風邪をひいても世の中の人々が敏感に反応するのはそのためだ。 筆者は数十年間にわたり政治部で記者生活をしているが、今回の文在寅（ムン・ジェイン）大統領のケースのように公式日程が１週間まるごと空いて公開されたのは初めてではないかと思う。実際、健康問題といえば７０歳を超えて執権した金大中（キム・デジュン）大統領の任期末のように深刻な時期もなかった。当時、筆者は青瓦台（チョンワデ、大統領府）を出入りしたが、金大統領は執務室ではなく官邸で主に業務をするほど頻繁に、持続的にコンディションが悪かった。当時、朴智元（パク・ジウォン）秘書室長の周到綿密な先制的措置、熟練と言わざるを得ないメディア対応などで大統領の健康問題が全国民の心配事にはならなかった。 超特級保護および管理

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が米朝首脳会談中止に関連して「当惑しており、極めて遺憾」という立場を表明した。文大統領は２５日午前０時から１時間にわたり国家安保会議（ＮＳＣ）常任委員緊急会議を招集し、このように明らかにした。 文大統領は「韓半島（朝鮮半島）非核化と恒久的平和は、諦めることも先送りすることもできない歴史的課題」としながら「米朝首脳会談が予定された６月１２日に開かれなくなったことに対して当惑しており、極めて遺憾だ」と明らかにした。 続いて「問題解決のために努力してきた当事者の真意は変わっていない」とし「今の疎通方式では敏感で難しい外交問題を解決するのは難しい。（米朝）首脳間のより直接的かつ緊密な対話で解決していくことを期待する」と述べた。 これに先立ち、文大統領はこの日午後１１時３０分、ＮＳＣ常任委員会委員長の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長をはじめ、任鍾皙（イム・ジョンソ

トランプ米大統領が２２日（現地時間）、「６月１２日に会談が開催されない可能性がかなり高い」と述べ、初めて米朝首脳会談の条件付き中止・延期論に言及した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領との首脳会談の前、３６分間にわたり記者らの質問を受けた席でだ。金桂冠（キム・ケグァン）第１外務次官が「一方的な核放棄を強要すれば首脳会談を再考するしかない」と反発してから６日目だ。このためトランプ大統領の米朝会談中止・延期論は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が完全な非核化（ＣＶＩＤ）に合意するか、それとも会談をやめるかを自ら選択しろという公開的な警告という分析が出てくる。 ワシントンポスト（ＷＰ）は「トランプ大統領は金正恩委員長に対し、会談を望むのなら６月１２日までに合意しろという、さらに強い立場を見せることもできたが、完全白紙を望まないために余地を残した」と分析した。 ＷＰによると、トランプ大統領

米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）本社がこのほど全世界の役員社員に対し、安全を理由に「韓国出張禁止令」を下した。合わせて２０日までに韓国ＧＭ労使が自助案に合意しなければ法定管理（企業再建手続き）を申請すると事実上の「最後通告」をした。韓国ＧＭ労組の組合員が成果給を払わないという理由で鉄パイプを持って社長室に集まり什器を破壊するなど暴れ回ったことからＧＭ本社も強硬対応に出たものだ。 ＧＭの「出張禁止令」は該当国の騒擾やテロなどにより役員社員の安全が脅かされる際に取る措置だ。今回のように労組の暴力行為が発端になったのは極めて異例だ。ＧＭ本社最高経営陣が文明国では考えることも難しい「鉄パイプでの暴力」に少なくない衝撃を受けたという傍証だ。 ＧＭの「出張禁止令」と「法定管理示唆」が労組を圧迫し韓国政府と韓国ＧＭの２番目の大株主である産業銀行から最大限の支援を引き出そうとする戦略という分析もある。だが会社

女優ユンソナが、自身の息子が小学校の修練会で暴力の加害児童に取り上げられたことに対して再度謝罪した。 ユンソナは１８日午後、所属事務所のシーエルエヌカンパニーを通じて「怪我をした児童とその家族、そして学校や皆さんに頭を下げてお詫び申し上げる」と話した。 ユンソナは「今回のことを処理するにあたって我が家族の立場を先に考えたことについても謝罪する。初期対処で弁解で一貫してしまった自分の姿についても深く反省している」と謝罪した。 一方、１６日、ＳＢＳ『８時ニュース』ではソウルのある私立小学校で修練会に行った小学生が同じクラスの児童４人から暴力を受け、横紋筋融解症と心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）と診断されたと報じた。また、４人のうち１人は芸能人の息子ということが分かった。 これを受け、ユンソナ側は１７日、報道資料を出して「報じられたことは事実と違って残念だ」との立場を伝えた。しかし、ユンソナが

北朝鮮が「太陽節」（１５日、故金日成主席の誕生日）を控え、米国・欧州など海外メディアの記者を一斉に招請した。 北京のある消息筋は「６０以上のメディアの関係者が北を訪問すると把握されている。放送局の場合は複数の取材陣を派遣することを勘案すると、取材陣は１００人を超えそうだ」と述べた。海外取材陣の大半が１１日午後１時、北京発平壌（ピョンヤン）行き高麗航空ＪＳ１５２便に乗って訪朝した。 今年は金日成主席出生１０５周年であるため、５年を節目とする北朝鮮は例年より大規模な行事を開催するとみられる。金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長が出席した中、閲兵式が行われるという見方もある。情報当局者は「海外の記者らが平壌に滞在中に６回目の核実験を強行する可能性も排除できないが、ミサイル試験発射や閲兵式で新型ミサイルと武器を公開する可能性の方が大きいようだ」と予想した。金正恩委員長の執権５周年を迎えて「黎明通

先月２２日のリオデジャネイロオリンピック（五輪）閉会式に安倍晋三首相がスーパーマリオ（ゲームキャラクター）の姿になって登場した。２０２０年の東京五輪を広報するためだった。「安倍マリオ」と呼ばれるサプライズショーを見た元外交部官僚の専門家は「さすが安倍首相らしい。自国の利益になることなら何でもするようだ」と語った。中央日報が専門家３１人を相手に「主要国の指導者のうち実利外交が最も優れた人物」を尋ねたところ、「安倍首相」と答えた回答者が１９人（６５．５％）で最も多かった。多くの専門家が「憎らしいが」「認めたくないが」という修飾語を付けながら安倍首相を選んだ。 ある外交専門家は「安倍マリオショーも東京五輪行事を企画する民間専門家のアイデアを安倍首相が採択したと聞いた。果断性が生んだ成功作だった」と話した。昨年５月に国内外の専門家３１人を対象にした同じ質問では、安倍首相は５票（１５．２％）しか得ら

ゲームは終わった。米大統領選挙はヒラリー・クリントン氏の勝利だ。まだ１カ月も残ってはいるが、残りのテレビ討論で覆ることもなく、経済指標が崩れることもなく、クリントン氏が失神してふらつくこともない。クリントン財団のスキャンダルが浮上しても、過去のウォール街での講演録が公開されても、ウィキリークスの暴露が出てきても効果は「ゼロ」だ。残りは一つ。どれほどの大差で（クリントン氏が）勝つかだ。 私の考えではない。「クリントン友軍」のニューヨークタイムズやワシントンポスト（ＷＰ）のコラムでもない。客観的に市場情報を分析するダウジョーンズ社の「マーケットウォッチ」が６日に出した結論だ。翌日には卑猥な発言の録音テープが明るみに出た。やはり「口で栄えた者は口で滅びる」ようだ。今では他のメディアも「トランプ氏は終わった」と伝えている。 「５月はトランプ氏、６月はクリントン氏、７月はトランプ氏…１０月はクリント