実に乱暴な論を朝日新聞社説が掲げております。 財政再建より「モリトモ」問題を優先せよと言うのです。 （社説）財政再建論議　まずは「森友」の解明だ https://www.asahi.com/articles/DA3S13427206.html?ref=editorial_backnumber 社説は冒頭、「首相が議長を務める経済財政諮問会議で、新たな財政再建目標とそれを達成する具体策に向けた議論を始めた」ことを受け、「肝心の財務省、そして安倍政権は、」「国民の信頼を失ったままだ」と痛罵、「こんな状態で、国民に痛みを求める財政再建を進められるのか」と罵り、「まずは疑惑を解明し、きちんと説明するのが先だ」と、「モリトモ」問題を優先せよと主張します。 新年度予算の成立を受け、政府はきのう、首相が議長を務める経済財政諮問会議で、新たな財政再建目標とそれを達成する具体策に向けた議論を始めた。 来年秋

１７日付けＮＨＫニュース記事から。 １票の格差 衆参ともに「違憲状態」 10月17日 18時23分 おととしの参議院選挙で、選挙区ごとの１票の価値に最大で５倍の格差があったことについて最高裁判所大法廷は判決で、憲法違反の状態だと判断するとともに、選挙制度そのものの速やかな見直しを求めました。 違憲状態の判断は、衆議院選挙でも示されていて、衆参両院の１票の格差がともに憲法に違反した状態だと指摘される異例の事態となりました。 （後略） http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121017/t10015816261000.html うむ、「衆参両院の１票の格差がともに憲法に違反した状態だと指摘される異例の事態」となったわけですが、格差の大きさでは最大で５倍の格差が生じている参議院の選挙区のほうが大きいわけです。 今回は参議院選挙区をどう区割りすれば「違憲状態」を脱する

トランプ氏がアメリカの新しい大統領になることが決まったここ数日のことなのですが、当ブログへのアクセスにちょっとした興味深い動きがありました。 当ブログが提携している産経新聞運営のウェブサイト"iRONNA"がありますが、そこに昨年８月に掲載いただいた私の下記の論説からの当ブログへのアクセス数が急増したのであります。 中国メディア「日本には実験なしで核兵器開発できる能力がある」は本当か 木走正水 http://ironna.jp/article/2808 この記事はタイトル通り、中国メディアが日本の核兵器開発能力に警鐘を鳴らす報道をしたことを受けて、その内容をできうる限り冷静に検証したものです、関心ある未読の読者はぜひご一読あれ。 この記事の中で私は日本にその意思があるならば「日本の核武装は早期に実現可能」と結論づけています。 国民が核を持つ意思をしめし、憲法が改定され、同盟国の同意を得て、

さて東京都知事選の中盤情勢ですが、報道各紙の情勢分析が出揃いました。 【朝日】小池氏優勢、増田氏追う　鳥越氏苦戦　都知事選情勢調査 http://www.asahi.com/articles/ASJ7S5746J7SUZPS003.html?iref=com_alist_8_01 【読売】小池・増田氏競り合い、鳥越氏が追う…都知事選 http://www.yomiuri.co.jp/election/local/20160723-OYT1T50117.html?from=ycont_top_txt 【産経】小池百合子氏がリード保つ　追う増田寛也氏　鳥越俊太郎氏は伸び悩む http://www.sankei.com/politics/news/160724/plt1607240020-n1.html 【東京】小池氏を２氏が追う　鳥越、増田氏　高齢層で健闘 http://www.tokyo-n

今回も小ネタです。 おかしいなあ、誰の目にも明々白々な重要なファクト（事実）なのに、マスメディアがほとんどふれていませんね。 さて都知事選─野党４党統一候補に決まった鳥越氏の昨日の会見を受けて、民主党代表・岡田氏が「都政刷新のために勝ち抜きたい」と鼻息が荒いのであります。 岡田克也 2016年07月13日 11:37 都知事選─野党４党で鳥越氏を支援、都政刷新のために勝ち抜きたい http://blogos.com/article/183280/ 失礼して抜粋。 鳥越さんは、ジャーナリストとして、皆さんも十分よくご存じでしょうが、北海道５区の補欠選挙の際も、しっかりと応援していただいた方です。もちろん、ジャーナリストやキャスターとしても大変な実績があります。 鳥越さんに「大変な実績」があったかどうか意見の分かれるところでしょうが、で１２日の鳥越氏の会見詳細はこちら、産経新聞記事から。 【東

うむ、朝日新聞記事などによれば、安全保障関連法案に反対する高校生らのグループ（主催者発表5000人）が２日、東京・渋谷でデモを行ったとのことです。 渋谷で高校生デモ「安保法制反対」　ＳＮＳ通じ集まる 2015年8月2日20時16分 参院特別委員会で審議中の安全保障関連法案に反対する高校生らのグループが２日、東京・渋谷でデモを行った。制服姿の参加者もおり、約５千人（主催者発表）が軽快なリズムにあわせて「民主主義ってなんだ」と声を上げた。 「ＳＥＡＬＤｓ」と学者の会が合体　反安保法案共同デモ 主催したのは、高校生らが立ち上げた「ティーンズ　ソウル」。大学生の団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の活動で顔見知りになり、「選挙権が１８歳に下げられる中で、高校生も自分らしい言葉で意思表示したい」とＳＮＳを通じて集まった。 友達を誘って参加したという都立高１年の古川はすさん（１５）は「人の命を左右すること

中国主導のＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）の創設メンバー国が５０を越えた模様です。 （参考記事） NHKニュース ＡＩＩＢ参加申請 ５１の国と地域に 4月2日 7時38分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150402/k10010035921000.html 一方、日本とアメリカは、銀行の運営に不透明な点が残るなどとして参加の申請をしていません。 この流れを受けて朝日新聞など一部メディアは「日米が国際的に孤立」との論調を強めています。 （参考記事） アジア投資銀に４８カ国・地域　日米抜き、戦略欠き孤立 http://www.asahi.com/articles/ASH3062H5H30ULFA02G.html 記事では、「『一枚岩で対応しよう』と主要国を引っ張る姿勢が米国にみえなかった。ＡＩＩＢという機関車に主要国が一緒に立ち向かうはずが、日米以外が直

朝日新聞の従軍慰安婦報道を検証する第三者委員会が22日、報告書を公表いたしました。 報告書 朝日新聞第三者委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/2014122201.pdf １１０ページに渡るレポートですが、これを受けて２３日付け朝日新聞紙面は１面から３９面まで、関連報道で埋め尽くされています。 今回は当ブログとして、この第三者委員会の報告書とそれを受けての朝日新聞紙面報道を徹底的に検証、分析したいと思います。 メディアリテラシー的に朝日の報道姿勢を分析するうえで、今回の朝日新聞の記事の紙面構成を徹底検証することが極めて重要なので、以下記事をスキャンしたものをトレースしていきます。 ※紙面構成をトレースするのが主目的なので記事によっては解像度が悪く判読できません、ほとんどの記事がネット上でも確認できますので、リンクを付けておきましたので、関心のある読者は

某大新聞などが「社会の木鐸」だのこの国を代表する「クオリティペーパー」だのご託を並べていることに目をくれず、今日も東京スポーツは「上質」な報道を粛々と我々国民に提供してくれています。 ２５日東スポ記事が珠玉です。 宮沢経産相は「東電株保有」「ＳＭ」同時責めに耐えられるのか 2014年10月25日 18時00分 http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/326470/ まず記事タイトルがいい、SMに掛けて「同時責めに耐えられるのか」です。 記事の内容でピカリと光る部分はここ。 「そういう趣味はない」と話す宮沢氏だが、一生“ＳＭ大臣”と呼ばれ続けることは避けられない。消費増税派だけに「国民にムチ打つのか」とヤジられかねない。 「一生“ＳＭ大臣”と呼ばれ続けることは避けられない」のであり、「消費増税派だけに「国民にムチ打つのか」とヤジられかねない」っ

３年前になりますが、鉢呂経産相の辞任会見で晒されたマスメディア記者による狼藉が話題になりました。 「理由くらい説明しなさいよ！」 「何を言って不信を抱かせたか説明しろって言ってんだよ！」 辞任する哀れな大臣に対し、記者会見とは思えない乱暴な言葉が一方的に集中砲火のように浴びせられたわけです。 デジャブ感、記者会見におけるこのようなマスメディアの醜態を私たちは何度見せられてきたでしょうか。 本件はネットでさまざまな論争を呼びましたが、私はメディア論的視点で、日本のマスメディアが構造的に抱える問題点のひとつの醜い表出として本件を分析します。 日本のマスメディアが権力に対して構造的にチキン（臆病）であるのは、欧米では禁止されたり制限されているクロスオーナーシップの弊害により、この国のマスメディアがメディア相互の監視チェック体制を持っていないことに由来します。 この国では新聞はＴＶを批判できないし

３月１２日の時点で当ブログとして、小保方晴子さんは科学者として完全にアウトであるとエントリーにて指摘しています。 2014-03-12 学生時代からの剽窃常習犯である小保方晴子さんは完全にアウト http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20140312 小保方晴子さんの、博士号を得るため早稲田大に提出した英語の博士論文に、剽窃(ひょうせつ,Plagiarism)、他人の技術的成果物をクレジット表示することなく論文に取り込むことですが、学術論文では絶対にあってはならない禁じ手が認められたのです。 エントリーより抜粋。 うむ、小保方晴子さんの、博士号を得るため早稲田大に提出した英語の博士論文の冒頭部分が、米国立衛生研究所（ＮＩＨ）のサイトの文章とほぼ同じだったことが１１日判明しました。 ２０ページがほぼ同じ記述ということは、これは完全に剽窃(ひょうせつ,Plagiari

２７日付け朝日新聞電子版速報記事から。 渡辺代表が所属議員に説明　８億円「個人的に借りた」 2014年3月27日13時56分 みんなの党の渡辺喜美代表は２７日昼、国会内で開かれた党の議員総会で、化粧品大手ディーエイチシー（ＤＨＣ、東京）の吉田嘉明会長（７３）から計８億円を借りた問題について説明した。出席議員によると、渡辺氏は「個人的に借りた」と説明。「資産報告書に部分的にミスがあることは認める」と述べ、資産報告書を訂正する考えを示した。 渡辺喜美氏への５億円「利息・期限決めず」 週刊誌報道で問題が発覚してから、渡辺氏が公の場で説明するのは初めて。 所属議員によると、渡辺氏は「金を何に使ったのかはさまざまあるので、一言では言える訳ではない」「借り入れは選挙目的ではない」などと説明。「これだけ騒がせて申し訳ない」と陳謝したという。進退には触れなかった。議員からは「代表を信じている」という意見が

５日付け時事通信記事から。 中国国防費１２．２％増＝４年連続２桁の伸び−尖閣・歴史で対日けん制−中国全人代 【北京時事】中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）が５日、北京の人民大会堂で開幕した。全人代に合わせて公表された２０１４年の中央国防予算は前年実績比で１２．２％増の８０８２億３０００万元（約１３兆４４００億円）に達した。４年連続２桁の伸びで、昨年の１０．７％増という伸び率も上回った。李克強首相は就任後初の政府活動報告で「国の領土主権と海洋権益を断固として守った」とした上で、「平時の戦闘への備えと国境・領海・領空防衛の管理を強化する」との方針を表明した。 さらに李首相は「われわれは第２次世界大戦の勝利の成果と戦後の国際秩序を守り抜き、歴史の流れを逆行させることは決して許さない」と述べ、名指しはしなかったが、靖国神社に参拝した安倍晋三首相をけん制した。政府活動報告は、沖縄県・尖閣諸

２０２０年オリンピックの東京開催が決定いたしました、いや、本当におめでとうございます。 勝因はいろいろございましょう、うがって考えればトルコのイスタンブールの反政府デモや隣国シリアの内戦など治安問題、スペイン・マドリードの抱える財政危機や若年層の失業問題、深刻なこれらの問題に比較して福島第一の原発汚染水などの問題は相対的に消去法で生き残ったのだと指摘する声もあり、また２４年ヨーロッパ開催を狙っている勢力が本命視されていたスペイン潰しに走り東京を支援したとか・・・ 専門的な分析は他の優れた論説に委ねるとして、当ブログとしては、安倍晋三です。 今回改めて再評価されるべきは安倍晋三のその外交力の異様な高さであります。 安倍晋三の今回のプレゼンの英語によるスピーチ並びに前後の質疑応答の、なんと威風堂々、頼もしいことよ。 以下のハフィントンポストの記事で安倍晋三の英語によるスピーチの動画があるので見

安倍内閣の支持率が各マスメディアの世論調査ですごいことになっております、１８日付け読売新聞記事から。 ＴＰＰ「評価」６０％、内閣支持７２％…読売調査 読売新聞社は１５〜１７日に全国世論調査（電話方式）を実施した。安倍首相が表明した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加を「評価する」と答えた人は６０％に上り、首相の決断を支持する人が多数を占めた。 ＴＰＰに参加する場合、コメなど農産物の一部を自由化の「例外とすべきだ」との回答は６２％となり、今後の交渉によって関税撤廃の例外扱いとすることを望む人が多かった。 安倍内閣の支持率は７２％で、前回（２月８〜１０日）の７１％に続いて高水準を維持している。今回はわずかの上昇だが、内閣発足直後の調査から３回連続の上昇は異例で、本社世論調査では海部内閣（１９８９年発足）だけだった。 日本銀行との連携を強化して、成長を重視した経済政策を進めていることを「評

さて、安倍政権発足以来ほぼ一本調子で株価は上昇、円安も進み２年半振りに１ドル90円も視野に入ってきました、明らかに市場は安倍さんの唱える経済政策アベノミクスに対して好印象を持っているのでしょう、新聞各社の政権支持率もまずまず、多くの国民もアベノミクスによるデフレ脱却の期待を日に日に高めているのではないでしょうか。 アベノミクスによれば、１０．３兆円の国費を投入した大胆な財政支出をし、実質GDPを２％押し上げ一気にデフレ脱却、６０万人の雇用創出を実現、 「三本の矢」と呼んでいる財政投入する３ポイントは以下のとおりです。 ・復興・防災（３．８兆） ・成長による富の創出（３．１兆） ・暮らしの安心・地域活性化（３．１兆） 気になる財源は建設国債で５．２兆、残り５．１兆は税収増などの差分など自民党はいろいろと説明を試みていますが、まあ大半は赤字国債発行に頼ることになるでしょう。 さてデフレを脱却し

５日付けの毎日新聞記事から。 特許庁:新システム断念　支出５０億円、計画作り直し　東芝子会社に返還請求へ 毎日新聞　2013年01月05日　東京夕刊 http://mainichi.jp/select/news/20130105dde001010008000c.html 特許庁が６年前から進めてきた基幹系システムの刷新プロジェクトを中止する方針を固めました。 政府が策定したレガシーシステムの刷新指針に基づき、特許庁は2004年10月に「業務・システム最適化計画」を策定します。この刷新指針は、特定のITベンダーとシステム保守などを長期契約することによるITコストの高止まりを解消する目的で策定されたものでありました。同庁はさらに、入札に分割調達の仕組みを採用して競争原理を働かせることを目指します。 要となるシステム設計とシステム基盤の構築については、東芝ソリューションを含め、入札には計３社が参

安倍さんの掲げる経済政策は「アベノミックス」と呼ばれているようです。 アベノミックス アベノミックスは、自由民主党の政治家・安倍晋三が掲げる経済政策である。語源は安倍とエコノミクスを足したものである。 デフレ経済を克服するために、インフレターゲットを設定し、これが達成されるまで日銀法改正も視野に、大胆な金融緩和措置を講ずるという金融政策[2][3]。ロナルド・レーガンの経済政策であるレーガノミックスにちなんで、アベノミックスと呼ばれるようになった。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%99%E3%83%8E%E3%83%9F%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9 海外からも「アベノミックス」を警戒する論調が出始めています。 １８日付け朝鮮日報記事から。 「アベノミックス」による円安、韓国に懸念 16日の衆院選で自民党が圧

日本維新の会のエネルギー政策がふらついています。 ２９日、総選挙の政権公約「骨太２０１３〜２０１６」を発表、そこには「原発、３０年代までにフェードアウト」と明記されています。 原発、３０年代までにフェードアウト　維新の政権公約 日本維新の会の石原慎太郎代表と橋下徹代表代行（大阪市長）は２９日午後、東京都内で記者会見し、総選挙の政権公約「骨太２０１３〜２０１６」を発表した。原発政策は旧太陽の党との合流で後退していた「脱原発依存」を明記する一方、これまで「改正」の表現にとどめていた憲法で石原氏の持論の「自主憲法の制定」を盛り込むなど、両氏の主張に配慮した （後略） http://www.asahi.com/politics/update/1129/OSK201211290048.html?ref=reca 当時、メディアに配布されたプレスリリース資料・政権公約「骨太２０１３〜２０１６」ですが、

１８日付け読売新聞紙面トップ記事から。 比例投票先、自民２６％民主１３％…第３極失速 読売新聞社は、衆院解散直後の１６日夕から１７日にかけて緊急全国世論調査（電話方式）を実施した。 衆院比例選の投票先について政党名を読み上げて聞いたところ、自民党が２６％（１１月２〜４日の前回調査２５％）でトップとなり、民主党が１３％（前回１０％）で続いた。日本維新の会は３番目の８％（同１２％）に下がった。太陽の党も５％で前回の９％（石原新党との回答）から落ち込み、第３極勢力は失速気味になっている。 （後略） http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news1/20121117-OYT1T00838.htm うむ、読売新聞が１６〜１７日に実施した緊急全国世論調査によれば、前回調査（１１月２〜４日）に比較し日本維新の会が１２％から８％と急落、太陽の党も９％