日本では（おそらく意図的に）不正確に報道されているが、スウェーデン王国銀行経済学賞を受賞したゴールディンの（アメリカにおける）男女の賃金格差についての発見とは、その根本的な原因は性差別ではなくextremeな働き方の性差だったというものである。 それでも残る賃金格差みたいなものとして彼女（Goldin）が注目したのが、どれぐらい長時間労働できるかとか、どれぐらいクライアントの要求にフレキシブルに対応できるかって。我々の番組タイトルで、extremeな働き方をしてると単に稼げるだけじゃなくて一時間当たりの時給みたいなものも高くなりがちだって。 男女が同一労働同一賃金であっても、その二人が結婚して子供が生まれると、「男はextremeな働き方を継続・女は子育てのために仕事をセーブ」という分業となり、賃金格差が生まれるわけである。 格差を問題視する人々は「女が不幸な立場を強いられている」ように叫

共産主義陣営が資本主義陣営に負けた主因の一つは「国民を豊かにできなかった」ことだが、株主至上主義は「株主利益最大化のために人件費を最小化する」ものなので、かつての共産主義と似通ってくる。 そのような理想社会の実現のために「改革」を支持し続けるのが日本の大衆。

私は年に一度、物価に関するアンケート調査を行うが、「日銀が2％の物価上昇目標を掲げていることについてどう思うか」と聞くと、多くの人が「とんでもないことだ」という。その理由を深掘りしていくと、「賃金は上がらない」と強く思っていることがわかる。本来は物価も賃金も上がることが普通であるのに、賃金が上がらないという固定観念を持っている状態では物価上昇の話も拒んでしまうのだ。国はこれまで物価目標のみを打ち出してきたが、それは政府のメッセージとしてはふさわしくない。先述の通り、賃金が上がらないのに物価目標だけでは意味がない。そこで賃金上昇目標の数字を打ち出すことも求められる。例えば物価目標が2％ならば、労働生産性の上昇分を鑑みて、賃金は3～4％上げる、ということだ。数字よりも、そうした姿勢を政府が打ち出すことに価値がある。 多くの人が「賃金が上がらない」と強く思うようになった重大イベントの一つはおそら

我々は、「経済は上手くいっているが、市民はそうではない」という論争的なジャーナリズムの常套句と直面している。この常套句はグローバリゼーションに関して特に当てはまる。なぜなら、かの有名な経済発展のトリクル・ダウン効果（つまり、経済成長のおこぼれの波及効果）は、1980年代以降、トリクル・アップ効果へ変わった——トリクル・アップは、最も深刻な貧困と戦う英国のNGO（1979年設立）が名付けた表現である。つまり不平等増加の論理が生じたのだ。かくして、2003年11月18日付のル・モンド・エコノミー誌には、「日本は上手くいっているが、日本人はそうではない」というタイトルの記事が掲載された。そのすぐ後、この表現は財政緊縮政策を実施したすべての国に対して用いられた。日本経済は1997年から失速・停滞したが、2002年には立ち直り、その後は戦後最長と二番目に長い景気拡大を達成している（グラフのカラー部分

麻生大臣は「輸送や航空、宿泊、飲食の話だけを聞くから悪くなる」としたうえで、ソニーグループや任天堂を例に挙げ、巣ごもり需要などで業績を伸ばした企業によって、税収の増加につながったという認識を示しました。 財務省「法人企業統計調査」によると、宿泊業、飲食業、娯楽業などでは収益の落ち込みが激しく、1-3月期になっても回復していない。 しかし、企業部門全体ではリーマンショック後のような深刻な状況にはなっていない。 東京証券取引所市場第一部・市場第二部・マザーズ・JASDAQ合計（連結・各年3月期）も、利益の落ち込みは小さく、高水準を維持している。 麻生大臣の発言は反発を招きそうだが、事実は事実である（これからどうなるかは別の話）。

👇なので、物価上昇は実質賃金の上昇よりも低下につながりやすい。インフレ率が上がれば国民は豊かになるという見方は甘すぎる。 現在は、企業の利益を賃金アップや雇用の確保に回すパイプがなくなってしまっているんです。 これは規制を緩和し、非正規雇用を増やす政策を、小泉さん、竹中さんらがおこなってきたことの結果です。 👇これは日本人的な誤解で、自由競争とは正々堂々・フェアな競争ではなく、汚いプレー上等のやったもん勝ちの競争のことである。 政府と癒着し、利権で仕事を取ってきている今のパソナは、竹中さんが提唱した自由競争の実践とは程遠いと思うのです。 今の彼は、『政商』に成り下がってしまいました。なので、審判とぐるになったり、ルールを自分が有利になるように変えさせることも「競争」に含まれる（例：スポーツにおけるヨーロッパ人）。それを思いついて実行できるのが優秀な人で、「政商」批判は負け犬の遠吠えであ

【東芝問題､新聞が報じない経済産業省の本当の罪】 自ら推進した｢株主主権主義｣の罠にはまった#東洋経済オンラインhttps://t.co/kx2UKBePDd — 東洋経済オンライン (@Toyokeizai) June 23, 2021 経済産業省は、東芝に介入したことではなく、「伊藤レポート」などを通じて株主の権利が何よりも優先するかのような空気を作り出した愚かしさのほうを猛省すべきなのである。 企業経営が社会全体にとって最適な選択をするかどうかには関係なく、企業支配における株主の立場を強化することは、富める者をより富ませ、貧しいものをより貧しくさせる効果があるわけだ。貧富の格差拡大は公正あるいは社会正義の問題だけでなく、いわゆる総需要の伸び悩みをも通じて国民経済成長の足を引っ張るのである。株主ガバナンス論は、長期的には日本を貧しくしかねないのである。日本の企業経営に活力が失われた理由

「朝まで生テレビ」で森永卓郎と藤井聡がデマを叫んでいたので二点を取り上げる。 森永は2020年度に100兆円超の新規国債を発行しても金利やインフレ率が上昇しなかったことを根拠に、同規模（インフレを調整した実質ベースで）の国債発行と財政支出を毎年度続けられると主張していたが、問題が無いはずがない。2020年度に可能だったのは、民間需要の減少と、給付の多くが貯蓄に回ったためで、経済が平常運転に戻れば、財・サービスのインフレand/or資産インフレを引き起こすことは必至である。 森永「100兆出し続けて何の問題が起きるんですか」 小林慶一郎「そらインフレになりますから」 森永は「インフレになってないじゃないですか」 これに関しては、明らかに小林が正しい。 藤井も「不況・デフレが続くことの悪影響を過小評価してはならない」「不況が続いて成長率が低ければ企業は投資しない」と力説していたが、これも事実で

｢頼む菅義偉､瀕死の日本を救ってくれ｣アベノ世襲内閣唯一の実力派叩き上げ 安倍晋三に国民の痛みはわからない https://t.co/IcRkrFwjYR — PRESIDENT Online / プレジデントオンライン (@Pre_Online) May 15, 2020 毎日新聞と社会調査研究センターが5月6日に実施した全国世論調査によると、新型コロナウイルス問題への対応で「最も評価している政治家」の項目は面白い結果だった。1位は圧倒的な支持を得て、吉村洋文・大阪府知事。2位は小池百合子東京都知事、3位は安倍晋三首相、4位は北海道の鈴木直道知事、という順位であった。この難局に際し、積極的にリーダーシップを振るった人物が国民から評価されていることは間違いない。危機において名を上げる人々の特徴は「逆境に強い」ということが言えるかもしれない。危機の中で求められる人材は、国民の苦渋を知り、逆境

反緊縮偽MMTカルト（教祖：藤井聡）の熱烈な信者になってしまった原口一博議員が、USドル換算GDPの1995年→2019年の増加率のグラフを日本が唯一の衰退国である証拠として頻繁に提示している。 【機能的財政論へ 大転換 原口一博立論②】 国民への責任を果たすための財政論 2021年3月12日 https://t.co/79ELH2IcJn 間接税の中でも消費税は、特別。格差拡大税制？ pic.twitter.com/JhH0cLdOCH — 原口　一博 (@kharaguchi) March 12, 2021 同じものをアップデートされたデータから作成。OECD37か国中、トップ3がバルト三国で、唯一のマイナスが日本である。 上のグラフと同じ順に人口増加率を示す。バルト三国は日本以上に人口が減少していることから、原口議員は日本経済が成長しない原因は人口減少ではない、と主張している。 しか

原口一博議員が「消費増税でデフレスパイラルになったことに反論できるんだったら反論してほしい」と言っているので反論する。 藤井聡作成のこの一枚👇には四つの誤りがある。 ①デフレは1997年4月の消費増税からではない。 ②景気はバブル崩壊後の低迷から脱して拡大基調にあった。 ③消費は激減していない。 ④物価下落と需要減少が相互作用的に進むデフレスパイラルになっていない。 消費者物価指数が明確に低下トレンド入りしたのは、1997年4月の消費税率引き上げからではなく、その2年半後の1999年後半からである。原口議員は未だにデフレが続いていると思っているようだが、8年前の2013年初には終わっている。 2002年からはデフレ下でも戦後最長の景気拡大が続いたのでスパイラルには陥っていない（外需に牽引された成長）。 原口議員は「消費増税→家計消費激減→デフレ突入」と認識してるようだがそうではない。 駆

日本が女にとって地獄のような国であることの根拠とされるジェンダーギャップ指数（Global Gender Gap Index）の2021年版が公表されたので検証する。 結論を先に書くと、GGGIは「ギャップ＝差別」と誤解させるミスリード狙いの恣意的に作られた指数であり、ランクアップを目標にする合理性は全くなく、むしろ百害あって一利なしである。GGGIを公表している世界経済フォーラムは、ダボス会議で知られるグローバルパワーエリート集団であることを念頭に置く必要がある。 ⚡️「ジェンダーギャップ指数2021発表　日本は120位と低迷続く　G7最下位」#ジェンダーギャップ120位https://t.co/IuGbW0c14r — ハフポスト日本版 / 会話を生み出す国際メディア (@HuffPostJapan) March 30, 2021 ジェンダーギャップ指数（Global Gender G

✅ 国政選挙、女性候補がゼロの都道府県は？ ✅ 女性議員の割合が低い都道府県議会のワースト5 ✅ 日本に女性議員が少ないわけ 「#ジェンダーギャップと政治」、日本と世界でこんなに差があった【グラフ】#ジェンダーギャップ120位　https://t.co/GlLo8mU8zE — ハフポスト日本版 / 会話を生み出す国際メディア (@HuffPostJapan) March 30, 2021 31日に発表された「ジェンダーギャップ指数」の最新ランキングで、日本の順位は156カ国中120位でした。政治・経済分野の格差が埋まらない現状に、上智大の三浦まり教授は「政治的意思の欠落によって、世界から取り残されている」と指摘します。https://t.co/WpW37HptT9 — 毎日新聞 (@mainichi) March 30, 2021 2021年版では156か国中で日本は総合120位、特に政

なぜ女性の地位が世界最低レベルなのに､日本男性の幸福度は異常なほど低いのか 大きなジェンダー･ギャップの現実 https://t.co/WQ5H7L50ys — PRESIDENT WOMAN (@Pre_Woman) May 19, 2020 政治・経済分野でジェンダーギャップが生まれる根本原因は、政治家や管理職など高い社会的地位に就くことのメリットが女は男ほど大きくないことである。男は社会的地位や権力・財力が女をゲットする有効な武器になるが、女が男をゲットするためには体を差し出すだけで十分である。子供を産める体という「資本」の持ち主である女は本質的に資本家であることに注意。 また、指導的地位に就くことには、権限や報酬が増すなどのプラス面がある反面、責任やストレスの増大、プライベートの時間の減少などのマイナス面もあるので、幸福度を高めることには必ずしもつながらない。そのため、役得に比べて

新型コロナウイルス感染症の死亡者が11月後半から大幅に増えている。 人口比では北海道と大阪府が全国平均の2倍を超えている。 都道府県別の累積死亡者数の上位は東京都、大阪府、北海道である。北海道は急増から減少に転じたが、東京都と大阪府はピークアウトの兆しは見えていない。 ニュースでは東京都の感染者数が大きく報じられるが、人口比の死亡者数では大阪府が約2倍もある。 大阪府民は知事の何を信頼・評価しているのだろうか。 新型コロナ感染者が多い9都道府県で最も評価する知事は、大阪府の吉村洋文知事が52%でトップ。自民党支持層や首都圏でも45%前後に上りました。日経の世論調査です。#新型コロナ #COVID19 #緊急事態宣言https://t.co/OjQH7Kjvtl — 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) May 11, 2020

「なぜ20年以上も日本の賃金は下落している？」中野剛志が指摘する“本当の理由” #菅首相 #経済 #文藝春秋 #文春オンラインhttps://t.co/nd1rKMz6k4 — 文春オンライン (@bunshun_online) November 23, 2020 中野氏によれば、70年代までは、「賃金主導型成長戦略」によって成長し続けてきた日本経済も、80年代、とりわけ90年代以降に採用された、「構造改革」という名の「利潤主導型成長戦略」によって低迷し続けてきたのだ。 名目賃金は1997年度、実質賃金は1996年度がピーク。 1996年度→2018年度に国民所得は+3.3%、賃金・俸給は+0.8%だが、法人企業所得（配当等支払前）は1.7倍、配当は6倍に激増している。 「賃金主導型成長戦略」の起源は第二次世界大戦の総力戦体制にある。 戦争によって所得と富の格差が是正されるためには、戦争が

平成9年11月からの未曾有の景気後退の原因については、これを同年4月からの消費税引上げを中心とする、いわゆるフィスカル・ドラッグ（一応1年あまりの期間にわたり9.5兆円と推測）が元凶だとする説と、これを否定する説とが拮抗している。筆者はこの間、日本銀行の調査研究担当理事として当時の経済を克明に追跡していた結果から、吉富勝氏などと同様これを否定する。詳しくは日本銀行の金融政策決定会合議事録などに譲るが、消費税引上げの影響は同年4、5月の駆込消費の反動落ちとして一時的に顕著に現れたが、夏場にかけて緩やかながらも回復、秋口にはおおむね駆込み前の水準に戻っていた。それが11月の金融破綻ショックで各種消費マインド指標が劇的に悪化、平均消費性向が11月から2月にかけて3%ポイントも低下した。1ポイント3.5兆円だから、たった3か月でGDPベース10.5兆円もの初発ショックである。これが前述のようなマイ

経世済民研究会の提案のメインは金融政策です。デフレが止まり物価が上がるだろうという『期待』が高まると、企業は内部留保をため込むよりも投資が有利になると考えるようになり、個人も消費に動きだします。菅政権は更に大胆な金融政策に踏み出す可能性があります。 https://t.co/IRW01pytIZ — 細野豪志　Goshi Hosono (@hosono_54) October 23, 2020 要望の中で最優先事項として提案した「日銀に対し２％のインフレ目標を２０２１年度中に達成を果たすよう政府から要請する」「インフレ目標の達成のために、政策委員会委員の同意人事にあたっては、従来の慣例・既得権にとらわれない人選を行う」の二項目は、従来の金融政策から踏み込んだものです。特に『政策委員会委員の人選』は我々としても相当高めの球を投げたつもりでしたが、総理の反応は私の予想を超えるものでした。デフレ

中国の千人計画に協力したとして、学術会議が売国奴の集まりであるかのように非難されていたが、高度人材が「国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました」と言っていたのは安倍前首相である。 「日本全体が“#千人計画”に協力していたようなもの。学術会議を悪者にしても解決しない」海外流出を防ぐため、研究環境の改善が急務#アベプラ https://t.co/qe6fwYiRCR — ABEMA TIMES (@ABEMATIMES) October 15, 2020 安倍首相（当時）は2013年9月25日と2017年9月20日にニューヨーク証券取引所でそれぞれ下のようなスピーチをしていた。 私が、日本を出発する前に、ある野球記録が塗り替えられました。1964年に、王貞治という選手が作ったシーズン55本のホームラン記録が、カリブ海出身のバレンティン選手によって更新されたのです。 ここニューヨークでは、イチロ

11月1日に住民投票が迫ったいわゆる大阪都構想（大阪市廃止・特別区設置）だが、1990年のイラクのクウェート侵攻・併合と似ているように思われる。 2011年6月29日政治資金パーティで「大阪市が持っている権限、力、お金をむしり取る」と発言した橋下徹氏。その路線が維新、都構想。大阪市民にとって「損」しかないことがこれほど明らかな言葉はない。 — 平松邦夫 (@hiramatsu_osaka) July 25, 2020 平松さん、仰るとおり、当時橋下氏は平松市長が持っていた権限と力、お金をむしり取ると発言し、市長選挙において、自民党から共産党まで相乗りの平松さんに圧勝したのです。これ程明らかな事実はありません。 https://t.co/LzDuNgZNiS — 松井一郎(大阪市長) (@gogoichiro) July 25, 2020 大阪市→クウェート 大阪府→イラク 都構想→イラクに