元日銀マンの株主主権主義批判｜Prof. Nemuro🏶

【東芝問題､新聞が報じない経済産業省の本当の罪】 自ら推進した｢株主主権主義｣の罠にはまった#東洋経済オンラインhttps://t.co/kx2UKBePDd — 東洋経済オンライン (@Toyokeizai) June 23, 2021 経済産業省は、東芝に介入したことではなく、「伊藤レポート」などを通じて株主の権利が何よりも優先するかのような空気を作り出した愚かしさのほうを猛省すべきなのである。 企業経営が社会全体にとって最適な選択をするかどうかには関係なく、企業支配における株主の立場を強化することは、富める者をより富ませ、貧しいものをより貧しくさせる効果があるわけだ。貧富の格差拡大は公正あるいは社会正義の問題だけでなく、いわゆる総需要の伸び悩みをも通じて国民経済成長の足を引っ張るのである。株主ガバナンス論は、長期的には日本を貧しくしかねないのである。日本の企業経営に活力が失われた理由

[maturi]

”もし資本主義社会が所得分配の平等化を拒絶し、(略)しつづけるならば、諸資源の慢性的な過少利用の傾向が生じ、最終的には社会体制は弱体化し、破壊されるにちがいない。”

[hahnela03]

財金分離の構造改革