岸田文雄政権が掲げる「異次元の少子化対策」。1月19日に政府が対策会議の初会合を開いた。3月末をメドに具体策のたたき台をとりまとめ、6月の「骨太の方針」までに、こども予算倍増の道筋が示されるとしている。 この異次元の少子化対策では、（1）児童手当などの経済的支援の強化、（2）産後ケア、保育などの支援の拡充、（3）働き方改革、が3本柱となる見通しだ。 『年収443万円　安すぎる国の絶望的な生活』では、平均年収があったとしても、子どもの教育費にかかる不安が大きい。本当に必要な少子化対策とは何か、問題提起したい。 深刻すぎる少子化の根本原因 「政治家なんて、物の値段はもちろん、私たちの生活なんて分かってないと思うのです」 『年収443万円』に登場する北海道に住む女性（20代）は、寒い冬でも灯油代を節約するためストーブをつけるのは一部屋だけ。小学生の子どもの習い事も減らして出費を抑えている。食品の

＜順調に給料が上昇する諸外国と比べて、日本の賃金低迷はいよいよ顕著に。企業への賃上げ要求では解決不可能な根深い原因とその処方箋＞ 日本人の賃金が全くといってよいほど上昇していない。賃金の低下は今に始まったことではないが、豊かだった時代の惰性もあり、これまでは見て見ぬふりができた。だが諸外国との賃金格差がいよいよ顕著となり、隣国の韓国にも抜かれたことで、多くの国民が賃金の安さについて認識するようになっている。 OECD（経済協力開発機構）によると、2020年における日本の平均賃金（年収ベース：購買力平価のドル換算）は3万8515ドルと、アメリカ（6万9392ドル）の約半分、ドイツ（5万3745ドル）の7割程度。00年との比較では、各国の賃金が1.2倍から1.4倍になっているにもかかわらず、日本はほぼ横ばいの状態であり、15年には隣国の韓国にも抜かされた＜参考グラフ：各国の平均賃金（年収）の推

そこで、年間平均賃金額について、2000年に対する2020年の比率を見ると、つぎのとおりだ。 韓国は1.45倍と非常に高い値だ。アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスは、1.2倍程度だ。 ところが、日本は1.02でしかない。つまり、この20年間に、実質賃金がほとんど上昇しなかったのだ。 実質賃金が上がらず、かつ円安になったために、ビッグマック指数で見た日本の地位が低下したのだ。 アベノミクスの本質：労働者を貧しくして株価上昇 日本の賃金が国際的に見て大幅に低い状況は、本来は不均状態とはいえない。 なぜなら、もしマーケットが正常に機能していれば、日本製品の価格が安いのだから、日本の輸出が増え、円高になるはずだからだ。 この調整過程は、現在の上記の不均衡がなくなるまで続くはずだ。 しかし、円高になると、輸出の有利性は減殺される。本来は、円高を支えるために、企業が技術革新を行い、生産性を引き上げね

コロナ危機のなか、日本社会や日本の政治が、家事や育児といった「ケア」と言われる営みにほとんど関心を持っていないことがあらためて明るみに出た。ケア・コレクティブ著『ケア宣言　相互依存の政治へ』（大月書店）を翻訳した、同志社大学教授の岡野八代氏がその実態について解説する。 昨年来の新型コロナウィルス大感染が、まさかこれほど長くわたしたちの生活を強く規制し続けるとだれが想像しただろうか。世界ではいまだ多くの地域で医療従事者をはじめとするひとびとの日々の格闘が続き、日本でも沖縄県では３か月に及ぶ緊急事態宣言、首都圏では、オリンピックが終わるまでまん延防止等重点措置が延長され、東京では四度目の緊急事態宣言が続く。 そうしたなか、当初強く意識されたエッセンシャルワーク――どのような事態になっても、市民生活に不可欠な労働・営み――に対する人びとの関心もまた、薄れてきているように感じられる。そこで、以下で

KNNポール神田です。 2021年1月4日（月)デジタル庁の人材募集がはじまった！日本のデジタル化へ向けて大きく動き出した！さっそく、応募してみることにしたい！ ■副業や兼業、リモートワークも可能！100人以上は民間から登用！□民間から専門性の高いIT人材を確保するため副業やリモートワークなど柔軟な働き方を認める方向で採用を進める □政府がことし9月の発足を目指すデジタル庁は勧告権などの強力な総合調整権限を持つ司令塔として、国や地方自治体などの情報システムを統括するほか、マイナンバー制度全般の企画・立案を担うなどデジタル化を推進する組織 □政府は発足時の規模を500人程度と想定し、このうち100人以上は民間から登用する方針で、情報システムの企画や整備などにあたる人材の募集を（2021年1月）4日から始め今月22日まで受け付け □将来的には優秀な人材が官庁と民間を行き来しながらキャリアを積め

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小泉進次郎氏が叫ぶ「空気を変える」はズレている　男性育休が増えない真因：河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」（1/5 ページ） 「なんか、オレ頑張ってます！って感じがイヤ」 「たった2週間でしょ？　空気なんか変わらないよ」 「国会議員に育休とかないでしょ」 「金持ちでシッターとか雇える人が取ってもなぁ……」 「いいじゃない。どんどん取って前例をつくるべき」 「そうだよ。イクメンが当たり前になってほしい。空気変えてほしい」 などなど、賛否両論で盛り上がった小泉進次郎環境相の「育休宣言」。 個人的には賛成でも反対でもない、というのが素直なところです。が、小泉氏のブログを読んだところ、「なるほどね」と納得する一方で、「えっ……そんなことも知らなかったんだ。政治家さんなのに……」とかなり困惑しました。 そして、私が今まで考えていたことが確信に変わった。なるほど、これじゃあどんなに小泉氏が頑張ったと

グリュッタース文化相の「芸術は生存に不可欠なもの」という言葉とともに発表されたドイツ政府のフリーランスへの補償が話題を呼ぶが、実際はどうなのか。在ベルリンの日本人映像ディレクター、細井洋介さんに話を聞いた。

国民の関心は、官僚の残業問題では...？国民民主党の森ゆうこ参議院議員の質問通告をめぐる騒動が、どんどんあらぬ方向に進んでいる。 事の発端は、台風前夜にもかかわらず、週明け（10月15日）の予算委員会での質問準備のために、国会待機を強いられ、深夜残業となった官僚（匿名であるものの、内容を見れば内情をよく知る人物であることは明白）が「悲鳴の声」をSNS上にアップしたことだ。 この「悲鳴の声」はネット上で大きな話題となり、ようやく「国会対応」、「官僚の残業問題」も変わっていくのでは、と期待させた。 台風なのに帰宅できない国家公務員の悲惨な現状（室橋祐貴） しかし、その期待とは裏腹に、なぜか、途中から「情報漏洩」の話題へとすり替わり、最終的には、政府への事前通告が簡素化されることで与野党一致してしまう、という最悪な展開となっている。 質問項目が事前に「漏れる」ことのどこが「質問権」を侵害するのか

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「非正規と呼ぶな！」と指示したメールが厚生労働省内に出回ったらしい。先週あちこちで批判されていたので、ご存じの方も多いと思うけれど簡単に振り返っておく。 問題のメールは今年4月に同省の雇用環境・均等局の担当者名で省内の全部局に「『非正規雇用労働者』の呼称について（周知）」という件名で通知されたもので、国会答弁などでは「パートタイム労働者」「有期雇用労働者」「派遣労働者」などの呼称を使うことを指示。「非正規」のみや「非正規労働者」という言葉は用いないよう注意を促すものだった。 また、「『非正規雇用』のネーミングについては、これらの働き方には前向きなものがあるにもかかわらず、ネガティブなイメージがあるとの大臣の御指摘があったことも踏まえ、当局で検討していた」と記載され、「大臣了」という表現もあったという。 報道を受け根本匠厚生労働相はメールの指示や関与を否定。また、厚労省は内容が不正確だとし、

（写真：参院本会議で答弁する安倍首相） 外国人労働者の受け入れを拡大するための入国管理法改正案が衆院を通過し、参院での審議に入った。参院での与野党の勢力差を考えると、12月10日の国会会期末までの可決は確実な情勢だ。 政府がこの国会で行おうとしていることは何か。 それは、これまで「外国人の単純労働は認めない」という、日本が長年続けてきた入管政策の大前提を変えることだ。 日本に入る外国人を管理する法律である入管法を改正することで、単純労働でも外国人労働者の受け入れを行うことを可能にする。そのための議論が行われているのだ。 法務省による改正案の骨子は首相官邸が公開している。 政府が特に人材不足が目立つ産業を選び、そこに「相当程度の知識又は経験を要する技能を要する業務に従事する外国人」や「熟練した技能を要する業務に従事する外国人」の就労を認める。 政府は、2019年度から受け入れを始める意向だ。

【読売新聞】　文部科学省の元高等教育局長が退職２か月後に早稲田大学教授として再就職した事案に端を発した再就職あっせん問題。文科省が２月２１日に公表した同問題の中間報告では、上智大や岐阜大への再就職あっせん行為など１７件を新たに国家公

もしもこの記事をご覧いただいている方の中で、自社の福利厚生制度についてお悩みの方がいらっしゃいましたら、まずはじめに「企業担当者必見！「福利厚生サービス」のおすすめ5選を解説」の記事をお読みください。 企業の労働生産性を向上させるには 人手不足の今、以下のような課題には早急に取り組む必要があります。 ・従業員一人当たりの労働生産性の向上 ・離職率の低下、採用強化 ・従業員満足度の向上 ・テレワークの拡大 ・ITリテラシーの向上 ベネフィット・ステーションは、従業員満足度を向上し、健康経営やスキルアップを促進する総合型福利厚生サービスです。 グルメ・レジャー・ショッピング・スポーツ・旅だけでなくeラーニングなどの学習コンテンツ、育児・介護・健康・引っ越しなどライフイベントに関わるものまで、140万件と幅広いメニューを取りそろえています。 月額1人当たり1,000円～で上記課題の解決にオールイ

先日、出演したテレビ番組で、「飲食業会で急増する“お得なサービス”」という特集があった。 月2000円を払えば、一回の来店に付きハンドドリップのコーヒーが一杯飲めるコーヒースタンド。毎日来てもいい。いや、朝晩来てもいい。いやいや、一日何回でも無制限に来店していいので、行けば行くほど、お得になる。 店長曰く、「来店するお客さんはコーヒーを飲むだけじゃなく、サンドイッチなども買ってくれるので利益はかなり大きい」とのこと。 また月8600円で毎日、豚骨、味噌、汁なしの中から選んで一杯食べられるラーメン屋さんもある。大きなチャーシューとモヤシがトッピングされた、かなりボリュームのあるラーメンである。 店長曰く、「お客さんが新規のお客さんを連れて来ることが多いので、お店の売り上げは昨年比を大幅にクリアしている」とのこと。 極め付けは月に1万5000円支払うと、料理食べ放題とワイン飲み放題が、何度でも

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役所にこそ「格差」は根付いている 財務省と厚生労働省が経済対策の目玉として盛りこんだ「働き方改革」の原案が、ついに明らかになった。 その内容はまず、非正規労働者の賃金を引き上げ、同一労働同一賃金を目指す。さらに、残業時間に上限を設けるなどして長時間勤務を抑制するとともに、最低賃金の20円超の引き上げや雇用保険料の大幅な引き下げで、働き手の所得を増やす。 また、解雇を金銭解決で行える制度も導入。こうした働き方改革に取り組む企業を支援もし、経済成長を底上げする狙いがあるという。 労働政策といえば厚労省の所管だが、今回はそこに財務省も関わっているところがポイントである。 アベノミクスの金融緩和で日本では失業率が低下したため、失業保険の給付額が減少。結果、労働保険特別会計には「剰余金」が貯まっていた。今回の労働政策は、このたまったカネを国民に還元する側面があり、普段はカネを出し渋る財務省が重い腰を