フリーターの告発「『丸山眞男』をひっぱたきたい」をめぐって始まった議論は延々と続き、コメントも3つの記事の合計で400を超えた。なぜ「就職氷河期」が起こり、10年以上も続いたのか、こういう状況をどうすれば是正できるのか、についていろいろな意見が出たが、ここで私なりの感想をまとめておく。 まず「格差が拡大したのは小泉政権の市場原理主義のせいだ」という俗説は、まったく誤りである。正社員の求人は、1991年の150万人をピークとして翌年から激減し、95年には退職とプラスマイナスゼロになっている。その原因がバブル崩壊による長期不況であることは明らかだ。 したがって福田首相のいう「現在の格差は構造改革の影の部分」だから、改革の手をゆるめようという政策も誤りである。むしろ「景気対策」と称して行なわれた90年代の公共事業のバラマキが生産性を低下させ、かえって雇用環境を悪化させた疑いが強い。したがって

ＣＩＲＣＵＳという雑誌の取材がある。 お題は「どうして若者はうまく働くことができないのか？」 一方に引きこもったまま労働しない若者がおり、一方に過労で倒れそうな若者がいる。 いずれも「うまく働いている」わけではない。 どうしてなのか。 たしかに「どうしてなんでしょう」と訊きたくなる気もわかる。 お答えしよう。 これは複数のファクターの総合的な効果であるから、単一の原因を探してもダメである。 第一は働く個人の側の問題である。 『下流志向』で分析したように、労働を経済合理性の枠内でとらえると、労働者は自分の労働の成果に対して、「等価の」報酬が、「遅滞なく」、「固有名宛て」に給付されることを望む。 学生たちが知っている「ｗｏｒｋ」の経験はさしあたり受験勉強と就活だけであるが、それはまさに、努力に対する報酬（成績や合否採否）が（成績発表、内定通知の日に）「遅滞なく」、努力にふさわしい評価として、固

「A社の一体どこが明るいの？　みんな元気がなくて暗いじゃない。あんなに頑張っているのに，社員の給料は全然上がらないって聞くよ」。ある工作機械メーカーの幹部が取材時にこう語った。A社はこの工作機械メーカーの顧客であり，工作機械が両者の擦り合わせを要する製品であることから，この工作機械メーカーはA社のことをよく知っている。おまけに，技術者同士の交流もあって，A社の技術者の「懐具合」もある程度把握しているようだ。 私はこの幹部の言葉に驚いた。A社は技術者に限らず，一般の人にもよく知られたブランド企業であり，日本を代表する高収益企業でもあるからだ。ここしばらく，何度最高益を更新したか分からない。それなのに，その社内には元気がなく，社員の給料が上がっていないというのである。経済誌などで絶賛されるその会社や，その会社を率いるトップの姿の裏に，元気をなくした社員の姿があるとはにわかには信じがたい。思わず

「事象の地平線」は移転しました。 訴訟専用掲示板はこちらです。 平成19年（ワ）第610号　債務不存在確認等請求事件 判決（平成20年7月18日　山形地方裁判所） 原告：天羽優子、被告：マグローブ株式会社・上森三郎・吉岡英介　　（大学については訴え取り下げ） 主文 １　別紙１，２のウェブログの書込み中、赤線で囲まれた部分について、原告がこれを削除する義務が存在しないことを確認する。 ２　訴訟費用は被告の負担とする 　被告が、原告の削除義務を立証せず、内容についても全く争わなかったために、認容判決となった。   別紙１内容（ウェブログ「事象の地平線」にあったもの） 2007/11/21 マグローブ株式会社から圧力をかけられています(1) [裁判] 　マグローブ株式会社という、磁気活水器の会社が、掲示板の運営に圧力をかけまくっている。削除要求が出たコメントをここに引用しておく。こ

最低賃金法の改正案が、国会で審議されている。労働組合などからは「これではワーキングプア対策にならない」「最賃を一律時給1000円に引き上げろ」などの要求が強い。しかし当ブログでこれまでにも説明したように、最賃規制は労働需要の不足をまねき、失業を増やすおそれが強い。 今回の改正のポイントは、生活保護との「整合性」だが、具体的な金額は規定されておらず、実効性は疑わしい。根本的な問題は、生活保護が働かないで貧しい人を対象にしており、働いても貧しい人を救済する制度がないことだ。働くより生活保護を受けたほうが高い所得を得られ、少しでも働くと生活保護の支給が打ち切られることが、労働のインセンティブをそいでいる。 この問題の解決策も、フリードマンが45年前に提案している。負の所得税である。これは課税最低所得以下の人に最低所得との差額の一定率を政府が支払うものだ。たとえば最低所得を300万円とし、ある

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格差シリーズの続きとして、最近話題になったバーナンキFRB議長の所得分配についての論文を紹介しておこう。これは最近アメリカでも所得格差が拡大している原因を考え、政策的な対応を考えたものだ。要旨は次の通り：先進国の平均所得は戦後一貫して上昇しており、最低所得も上昇している。しかし所得格差は、戦後は縮まっていたが、ここ30年は拡大している。この期間に、アメリカの下位10％の所得は4％しか上がらなかったが、上位10％の所得は34％上がり、その結果、上位1％の所得は全所得の8％から14％に拡大した。さらに大卒のホワイトカラーと高卒のブルーカラーの賃金格差は、38％から75％に拡大した。 格差拡大の最大の原因と考えられるのは、ITによる生産性の急速な上昇である。ITの物理的な性能は、「ムーアの法則」として知られるように指数関数的に上がっているが、その経済的生産性はユーザーの技能と補完性をもつため、

1 ：番組の途中ですが名無しです ：2007/02/10(土) 12:25:45 ID:S7v0iS4F0 ?PLT(11515) 退職を希望する理由：「通勤がつらいので・・・」 　健康問題への関心が、個人から企業へと移ってきた。その兆候は１５年位前 から聞こえてきていた。「採用しても、すぐに辞めてしまう」。そんな声を当時人事 部から聞いた。よく聞いてみると、今までどおりの採用プロセスで選んだつもりだが、 入社して２〜３ヶ月もすると、「通勤がつらいので辞めたい」「朝の早起きが続か ない」などといった理由で退職を希望する人が出てきたというのだ。会社側は、 採用試験において、「どんな仕事がしたいか」などを聞くよりも「一人暮らしの 経験があるか」「運動はどんなことをしてきたか」などを質問して、体力や精神力、 また自立心を確認するようになったと言っていた。 http://www.asahi.co

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