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福島原発「国会事故調」元委員長の告発「日本の中枢は、いまなおメルトダウンを続けている」 日本の脆弱さは、世界にバレていた 国会事故調委員長としての偽らざる思い 志が低く、責任感がない。 自分たちの問題であるにもかかわらず、他人事のようなことばかり言う。 普段は威張っているのに、困難に遭うと我が身かわいさからすぐ逃げる。 これが日本の中枢にいる「リーダーたち」だ。 政治、行政、銀行、大企業、大学、どこにいる「リーダー」も同じである。日本人は全体としては優れているが、大局観をもって「身を賭しても」という真のリーダーがいない。国民にとって、なんと不幸なことか。 福島第一原子力発電所事故から5年が過ぎた今、私は、改めてこの思いを強くしている。 日本人は福島第一原発事故から何を学んだのかー？続々進む原発の再稼働、遅々として進まぬ安全対策。このままでは、日本人はまた同じ災いを経験することになるかもしれ

核燃料プールに潜る外国人ダイバー 「（核燃料）プールに入る外国人ダイバーをよく見かけました。休憩所では会わないけど、現場に行くときにスレ違うんです。航路で全国をまわるんでしょう。船のカタログを見ていましたから。プールに入ると、200〜300ミリシーベルトの被曝をする。1回のダイブで200万円はもらえると仲間から聞きました」 こう証言するのは、2010年から福島第一原発で働いている30代の現役作業員・水野豊和氏（仮名）だ。建屋内の巨大なタービンを分解し、機能を点検する仕事をしている。 日本人作業員の年間被曝制限量は、50ミリシーベルト。水野氏によると、大量被曝する危険な仕事には外国人作業員がかり出されているという。 外国人作業員の問題は以前から指摘されていた。1977年にはカメラマンの樋口健二氏が敦賀原発（福井県）で働く黒人作業員の写真をとり、存在を否定していた科学技術庁と通商産業省（いずれ

週プレNEWS TOPニュース社会これは福島の「未来」なのか？　スリーマイル島現地取材でわかった、原発事故の責任が闇に葬られてしまう理由 「スリーマイルの場合、原告の住民側は高額な弁護士費用の負担に耐えかねて、電力会社側が提案する和解金を受け入れ提訴を取り下げざるを得なかった」と語る烏賀陽氏東京電力福島第一原子力発電所の事故から４年が過ぎた。しかし、１０万人もの人々が故郷を失った未曽有の大災害は、いまだに被害の全容すら明らかにならず、事故収束への道筋も定まらぬまま…。 そんな福島の「未来」を３６年前の１９７９年、史上初のメルトダウン事故を起こしたアメリカ・スリーマイル島原発の「現在」から描き出すのが『原発事故　未完の収支報告書　フクシマ２０４６』。 事故を起こした原発の廃炉はどうなるのか？　放射能漏もれによる健康被害は起きていたのか？　原発事故に関する訴訟はどんな結末を迎えるのか？ 著者の

大通りの入り口に堂々と立つ看板は、原発と共に発展し、原発と共に沈んだ双葉町の歴史をまざまざと示している。その記憶の風化にあらがうため、大沼夫婦は今もここを何度も訪れ、町の様子を記録し続ける 福島第一原発事故で、帰還困難区域となった双葉町（ふたばまち）。そこに妻と足繁く通う男性がいる。この町で生まれ育った大沼勇治（ゆうじ）さん（３９歳）だ。 ２８年前、学校の宿題として作った原発ＰＲの標語「原子力　明るい未来のエネルギー」が町のコンクールで入選。標語は看板となり、町の目抜き通りに設置された。大沼少年は晴れがましい気分だった。 しかし原発事故後、それは忸怩（じくじ）たる後悔に変わる。 「原発がもたらしたのは明るい未来じゃなく、破滅でした」 被災後、大沼さんは時間をつくっては双葉町に入り、原発ＰＲ看板や荒廃した町をビデオに収めるようになった。避難先の愛知県で生まれた３歳と１歳の息子に、なぜ自分が故

7月7日、会場の東京国際フォーラムは4000人以上の聴衆で埋め尽くされた—。開催されたのは小泉純一郎元内閣総理大臣の講演会。一度口を開いたら、誰もこの男を止めることはできない。 「頭の良い人」にダマされた 細川(護煕)氏を推した都知事選にも負け、もう「過去の人」と言われているんですけれど(笑)、まだ私の話を聞いてくれる人がこれほどいるんだと驚いております。 私、「総理のときになぜ原発ゼロと言わなかったんだ」とよく言われるんですよ。もっともな疑問です。でも当時は「原発は安全でコストが安くて、クリーンなエネルギーだ」という専門家の方々の話を聞いて—何せ頭の良い人たちが言うのですから—「なるほどな」と思っていました。 ところが、3年前の3月11日に福島の悲惨な事故があった。この時以来、自分なりに原発とはどういうものなのか、本を読んだり人に話を聞いて勉強してまいりました。そこで疑問を感じたんです。

「吉田調書」をめぐる報道では、「命令違反で撤退」という記述などに誤りがありました。読者と東京電力の皆様に深くおわび致します。 「報道と人権委員会」（ＰＲＣ）の指摘を受け、第１章１節の「フクシマ・フィフティーの真相」の該当箇所について、訂正しました。（2014年12月1日） （全文公開しています） プロローグ 朝日新聞は、東日本大震災発生時の東京電力福島第一原子力発電所所長、吉田昌郎氏が政府事故調の調べに対して答えた「聴取結果書」を入手した。レベル７の大災害を起こした福島第一原発の最高責任者であり、事故収束作業の指揮官であった吉田氏の唯一無二の公式な調書である。吉田氏は事故について報道機関にほとんど語らないまま２０１３年７月に死去した。調書も非公開とされ、政府内にひっそり埋もれていた。 ２８時間、４００ページ 吉田調書は全７編で構成されている。総文字数はおよそ５０万字。A4判で四百数十ページ

ドイツ出張報告 ドイツのエネルギーシフトは、一朝一夕に実現したものではなく１９７０年代から積み重ねてきた長い歴史の上に成り立っている。 １９７０年代には、オイルショックの経験からドイツでは原子力発電が積極的に推進された。原発に異議を唱える者は少数であり、国民の大多数は原子力政策を支持していた。 しかし、１９８０年の世論調査ではすでにエネルギーヴェンデ(エネルギーシフト)という言葉が使われ始めている。 ドイツで原発推進の流れを転換させたのが１９８６年のチェルノブイリ原発の事故であった。ドイツも原発事故のフォールアウトにさらされ、ドイツ国民の原発に対する考え方が変わりはじめ、次第にドイツ国民の多数が脱原発を支持するようになっていった。 ドイツでも民意の変化になかなか政治がついていけなかった。ＣＤＵ／ＣＳＵとＦＤＰの連立政権は原発を推進し続けた。その中で脱原発を唱える緑の党が国民の支持を増やし、

原子力に頼らない社会をめざす「10の理由」 脱原発とは、その名の通り「原発（原子力発電所）のある社会から脱け出すこと」。でも、私たちはなぜ、脱原発を目指さなければならないのでしょうか。数ある答えの中でもCNICが特に重要と考える、脱原発の「10の理由」をお話します。 １． 放射能災害の危険性がある。 原子核の核分裂反応を利用して電気をつくる原発では、反応のコントロールに失敗するとチェルノブイリ原発で起きたような爆発事故が発生します。また原子炉を冷やすことに失敗すれば、福島原発で起きたようなメルトダウン事故も起きてしまいます。これら原発の大事故は、寿命の長い放射能を大量に放出するため影響が長く続き、甚大な放射能災害をもたらします。このまま原発の運転を続ければ、地震や津波、人為的ミスなどさまざまな原因によって、またいつ次の大事故が起きても不思議ではありません。 ２．放射性廃棄物という｢負の遺産

ジャパンクールは本当なのか確かめてくる。外国人たちの率直で遠慮なくて容赦のない意見を翻訳してお届けします。 The Broken Lives of Fukushima Oct 4, 2013 2011年に日本の北東部を巨大な地震と津波が襲い、福島の原発を破壊し約1万6千人の命を奪ってから2年半が経過した。放射能汚染が広範囲に広がったことが明白となったとき、政府は原発近隣住人およそ16万人を避難させ、周囲20kmを強制的な立入禁止区域とした。 現在、東京電力は未だに壊滅した原発の汚染水の処理に苦闘している。元の住民たちは月に一度だけ帰ることが許されているが、現地に泊まることは禁じられている。ロイターのカメラマン、ダミール・サゴルジはそうした元住民たちの日帰り帰郷に同行し、心に残る風景と災害によって引き裂かれた生活をカメラで捉えてきた。 2013年9月13日、日本の福島県富岡町の近く、津波で損

◆小出裕章（京都大学原子炉実験所）が考える 原発と闘う小さな島の30年史（１） エネルギー自給100%、農業・漁業・福祉の自立を目指し島民の闘いは終わらない 瀬戸内海に、約30年にわたって原発を拒否し続けてきた小さな島がある。山口県上関町・祝島だ。周辺住民が補助金を受け取り原発受け入れと傾くなか、頑なに原発を拒否し続けた島民たちは、原発経済・補助金行政に依存しない島づくりを目指し始めている。 瀬戸内海に浮かぶ小さな島、山口県上関町祝島。約500人の島民が、主に漁業や農業を営んで生活している。82年、この島の対岸3.5kmにある田ノ浦地区に、上関原発の建設計画が持ち上がった。反対運動の中心として活動してきた漁師の山戸貞夫さんはこう語る。 「島の漁師たちが、中国電力に小旅行だといって伊方原発（愛媛県）に連れていかれ、原発の経済効果と安全性を説明されたんじゃけど……。地元の漁師に聞いてみると、カ

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