モーリー・ロバートソンが斬る日本メディアと国際情勢
＜悪夢のグローバリズムに飲み込まれないための国際情勢の読み解き方とは――。モーリー・ロバートソンが五輪をめぐる日本の報道の「超忖度」からおすすめの海外メディア、「Z世代」が時代のカギである理由までを語り尽くす＞ なぜわれわれは国際情勢を学ばなければいけないか？ まず、グローバリズムが人権を尊重しない資本主義の暴走であるという前提があります。そして例えばその資本主義の搾取と民族の弾圧・虐殺が関わっている事柄はたくさんあると思うのです。 中国政府の新疆ウイグル自治区での弾圧はその最たるものです。そして日本にもその問題が降りかかってきています。強制労働で作られたウイグル綿を使っている可能性が指摘されるユニクロの製品をアメリカ政府が一部輸入差し止めにしたり、同様の理由で無印良品も国際的に批判されたりしています。 一方で中国政府の見解が正しいと言わないと製品をボイコットするぞ、という中国側の「踏み絵
研究は戦争を止められないのか｜メディアセンター所長／総合政策学部教授 廣瀬 陽子｜慶應義塾大学 湘南藤沢キャンパス（SFC）
2月24日、目覚めると世界が変わっていた。ロシアがウクライナに侵攻し、全く大義のない戦争が始まったのだ。そして、その日、私は重要な研究対象の一つを失い、これまでの研究人生で構築してきたセオリーは水泡と化した。 私は旧ソ連地域をフィールドに地域研究、国際関係を研究してきた。そして研究の出発点は、旧ソ連の紛争を解決するための研究を行いたいという気持ちだった。そして、アルメニアとのナゴルノ・カラバフ紛争を抱えていたアゼルバイジャンに留学もした。旧ソ連の紛争を紐解くにはロシアの行動が重要だということから、旧ソ連の小国からロシアの外交政策を検討してきた。そのプロセスの中で、国家の体裁を整えながらも国際的に承認されていない「未承認国家」をロシアが近い外国（ロシアにとっての旧ソ連諸国）を勢力圏に置くために利用していることから、未承認国家の研究を深めた。また、ロシアの周辺国がロシアと欧米、そして中国の狭間
日本人は国際的に低い給料の本質をわかってない
そこで、年間平均賃金額について、2000年に対する2020年の比率を見ると、つぎのとおりだ。 韓国は1.45倍と非常に高い値だ。アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスは、1.2倍程度だ。 ところが、日本は1.02でしかない。つまり、この20年間に、実質賃金がほとんど上昇しなかったのだ。 実質賃金が上がらず、かつ円安になったために、ビッグマック指数で見た日本の地位が低下したのだ。 アベノミクスの本質：労働者を貧しくして株価上昇 日本の賃金が国際的に見て大幅に低い状況は、本来は不均状態とはいえない。 なぜなら、もしマーケットが正常に機能していれば、日本製品の価格が安いのだから、日本の輸出が増え、円高になるはずだからだ。 この調整過程は、現在の上記の不均衡がなくなるまで続くはずだ。 しかし、円高になると、輸出の有利性は減殺される。本来は、円高を支えるために、企業が技術革新を行い、生産性を引き上げね
バイデン新大統領はとんでもない貧乏くじを引いてしまった
＜アメリカの舵取りはかつてなく難しくなっている。就任したばかりのバイデンの前に立ちはだかるトランプの残した「最後っ屁」の数々をパックンが解説＞ かわいそうな大統領！ 「ガリガリの相撲取り」や「地味なおばはん」のように、矛盾していそうで、あまり聞かない表現だね。ましてや就任したてのアメリカの新大統領に対しては使いそうにない。でも、今回は大声で言ってもいいだろう。間違いなくジョー・バイデンはかわいそうな大統領だ。 新型コロナ、不景気、財政難、気候変動、イラン、中国、北朝鮮......。国家的な危機が山積みとなっている。どの問題への対応も急務だし、どれも政府と国民が一丸となり、同じ方向に向かないと進めないものばかり。でも、これほどアメリカ人が「一丸」からほど遠い状態は記憶にない。３億３千万人いるアメリカ人は３憶３千万方向に向いている気がする。 それは言い過ぎだとしても、バイデンと反対方向に向いて
トランプのSNSアカウント停止に、アメリカ国内で異論が出ない理由
13日にツイッター経由でビデオメッセージを出したトランプ大統領 The White House via Twitter/REUTERS ＜トランプ派の暴動は首都ワシントンだけでなく、全米各州の「差し迫った」危機となっている＞ 先週６日に発生した、米連邦議会の議事堂に暴徒が乱入した事件では、トランプ大統領に対する連邦下院の弾劾決議が可決されました。議会への「進軍」を扇動したことが「内乱扇動罪」であるとして、民主党議員の全員に加えて共和党議員からも10人の賛成が出た結果です。 弾劾案は上院に送られ、上院は最高裁判所長官を裁判長とする弾劾裁判所を開くことになりますが、現時点では早い時点での審議が行われるかどうかは不透明です。また上院（弾劾裁判所）での有罪の評決には100議席中の67票の賛成が必要ですが、共和党議員17人の賛成を得る見通しは立っていません。 現時点では、弾劾裁判の再開は「バイデン新
イスラエルの超天才が予見するコロナ後の人類
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優秀な若者ほど日本に留学しない｢嫌日外国人｣が増えている背景 アジアで知られてしまった搾取構造
就職情報大手マイナビが開催した「外国人留学生のための就職セミナー」を訪れた外国人学生ら。主催者は昨年の同イベントより来場者が多いと話す（東京都新宿区の新宿NSビル）＝2019年3月13日 日本語学校で横行する人権侵害 新型コロナウイルスの感染拡大は、日本で暮らす外国人にも大きな影響を与えた。とりわけ被害を受けたのが、約34万人に上る留学生たちかもしれない。アルバイトを失い、経済的な困窮を強いられている者も少なくない。 ただし、留学生たちが日本で直面する苦難は、何も新型コロナだけが原因ではない。彼らに対する搾取の構造が存在し、酷い人権侵害までも横行しているのだ。 その一例として、筆者が今年初めから取材を続けた日本語学校「A校」で起きた問題について書いてみよう。 A校は留学生に対し、大学や専門学校への進学や就職に必要な「卒業見込み証明書」や「出席・成績証明書」の発行を拒んでいた。「卒業試験」を
「もしかして善意？」中国から家に"ギフト"マスク、うっかり開けたらどうする？【追記あり】（前田恒彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
中国から注文していないマスクが国際郵便で送られてきたという不安の声が上がっている。請求書は同封されておらず、今のところ代金の請求もないという。どうすればよいか――。 これも「送りつけ商法」 ネット通販で国内業者に注文しても、実情は輸入代行にすぎず、商品が中国から届くということも多い。しかし、まったく心当たりがなく、家族に確認してもだれも注文した覚えがなければ、「送りつけ商法」だ。 マスクは需給バランスが崩れているので、普段は慎重な人でも詐欺に引っかかる確率が高い。ネット通販で注文したものの、なかなか届かない中でこうした国際郵便が届くと、注文した商品が来たと誤解する人もいるだろう。 国際郵便が使われるのは、宅配便だと配達員から受け取る際に受け取りを拒否される可能性があるのに対し、ポストにダイレクトに投函されるからだ。マスクは重量が軽くてコンパクトだから、安価で発送できる。 また、請求書が同封
ゴーンに惨敗した日本、森法相の大失言が世界に印象付けた「自白強要文化」
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
さようなら、イギリス。EUは２７カ国に。なぜこうなった？５つの理由（ブレグジット）（今井佐緒里） - エキスパート - Yahoo!ニュース
これを書いている現在は、イギリスで１２月１３日の午前０時すぎ、ヨーロッパ中央時間で午前１時過ぎである。 １２日に行われたイギリス総選挙は、2時間ほど前の２２時に締め切られ、すぐに出口調査の結果が発表された。 まだ正式な結果は出ていないが、出口調査は以下の通り。大変気になる投票率は、まだ出ていない。 ◎保守党：３６８議席（＋５１）歴史的大勝利 ◎労働党：１９１議席（−７１）歴史的大敗北 ◎スコットランド国民（民族）党：５５議席（＋２０） ◎自民党：１３議席（＋１） ◎プライド・カムリ（ウエールズの独立を目指す党）：３議席（−１） ◎緑の党：１議席（変化なし） ◎ブレグジット党：０議席 ◎その他：１９議席（うち１８は北アイルランドの議席） 「やっぱり」と思う結果だった。欧州連合（EU）のたくさんの市民が、肩を落としているだろう。筆者も本当に残念だし、がっかりしている。 それでもEU機構側は、こ
イギリスの半数はEU離脱を望んでいないのに、なぜジョンソンが大勝したのか
保守党を大勝に導いたのはジョンソン首相の剛腕なのか？（12月14日、支持者に演説） Lindsey Parnaby/REUTERS ＜2016年の国民投票のとき、残留支持は48％にのぼった。今では残留のほうが離脱より優勢だ。それなのに、ジョンソン首相率いる保守党の圧勝によって離脱が不可避になった。悲劇は日本でも起こり得る＞ 12月12日に行われたイギリス総選挙の最終結果が発表された。 保守党 365議席（＋47） 労働党 203議席（－59） 保守党の圧勝である。余裕で過半数の326議席を超えた。労働党の約1.8倍の議席となっている。 3年半前の国民投票では、約48％の人がEU残留を支持した。選挙直前の12月7日のDeltapollsの世論調査によると、再国民投票があった場合の投票は、残留が45％、離脱が39％、わからないが16％だった（ただし、「再国民投票を望むか」という質問では、望まな
欧州｢移民受け入れ｣で国が壊れた4ステップ
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アメリカ保守が｢建国の父｣を自己批判した理由
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オウム、海外が注目する意外な側面 信者数千人、他人事ではない国
オウムへの強い警戒感残るロシア 死刑に反発するＥＵ、当然視する中国 死刑残るが執行しないロシア、韓国 オウム真理教元代表の松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚ら教団の元幹部7人の突然の死刑執行に対し、海外でもさまざまな反応が起きている。自国に数千人の信者がいる「他人事ではない国」。スパイ事件に絡み化学兵器の影響に注目した国。死刑執行を非難する国があれば、「邪教勢力」への執行は当然とする国も。それぞれの国が注目したオウム真理教の「意外な側面」とは？（朝日新聞国際報道部） 強い警戒感残るロシア 一時は1万人以上のオウム真理教の信者がいたと言われるロシアでは、タス通信などの主要メディアが元代表の松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚らの死刑執行を速報した。ロシアでは教団の活動は禁止されており、ニュースには「ロシアで活動禁止のテロ組織」の注釈が必ずつけられる。 ノーボスチ通信などによると、松本死刑囚は1992年ごろ
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ミャンマーで何が起こっている？日本人女性が目の当たりにした「悪夢のような毎日」。イラストで伝えたいこと
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オードリー・タン「日本人は未来に住んでいるようだった」。台湾の天才大臣が語った来日時の記憶 【インタビュー全文：その①】
