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韓国の京畿道議会は、道内の各学校が保有する特定の日本企業の製品に「戦犯企業」のステッカーを貼ることを公認する条例を可決した。ステッカーを貼るかどうかは生徒らが話し合って決め、「正しい歴史認識」を養う機会にするという。 可決は１０日。対象とするのは、韓国の政府機関が、日本統治下で朝鮮半島出身の労働者を意に反して働かせた「戦犯企業」と認定した２８４社の製品。２０万ウォン（１万８千円）以上の製品を対象とし、文房具などは含まない。同様の条例は３月にも提案されたが、当時は康京和（カンギョンファ）外相が自制を求めるなど慎重論や批判の声が続出し、保留となった。今回は反対意見は出なかった。 京畿道議会はまた、日本の輸出管理厳格化に対抗し、素材・部品の国産化事業研究費として１００億ウォンを盛り込んだ補正予算も可決した。（ソウル＝武田肇）

カブトムシの雌雄を見分けるための特徴である角。メスの場合はさなぎになる直前に、雌雄を決める「トランスフォーマー遺伝子」が作用して角が生えないようになっていると、基礎生物学研究所（愛知県岡崎市）などの研究グループが発表した。昆虫に角が生えるようになったメカニズムや、進化の過程の解明に役立つことが期待されるという。 研究は１１日付の米科学誌「プロス・ジェネティクス」に掲載された。 カブトムシは孵化（ふか）後、１０カ月ほどの期間を経てさなぎになり、さらに２週間ほどで羽化して成虫になる。基生研の森田慎一研究員（発生生物学）らはまず、カブトムシの幼虫を観察し、これまではっきり分からなかった、幼虫とさなぎの間の「前蛹（ぜんよう）期間」が５日間ほどと定義。オスの場合、前蛹期間に角のもとが現れ始めるという。 この時期にトランスフォーマー遺伝子が働かないようにすると、メスにも角が生えた。オスの場合は、見た目

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深海魚の出現は、大地震の前触れ――。こんな言い伝えは「迷信」で根拠がないと、東海大海洋研究所と静岡県立大のグループが２６日発表した。各地で捕獲されたり海岸に漂着したりした事例と、その後に近くが震源となった地震の発生状況を調べ、相関関係は確認されなかったという。 深海魚のリュウグウノツカイやサケガシラが漁の網にかかったり、浜辺に打ち上げられたりすると地震が起こる、という言い伝えは各地にある。地震直前に海底から出てくるガスや電磁波のようなものを嫌がり、海面近くに逃れてくるという説もあった。 グループは、リュウグウノツカイなど地震の前兆とされる８魚種について、文献や地方紙の記事などで１９２８年１１月～２０１１年３月に確認された３３６件を調査。それから３０日後までに、発見場所から半径１００キロ以内が震源となったマグニチュード６以上の地震を調べたところ、０７年７月の新潟中越沖地震以外は起きていなかっ

サッカーＪ３・ロアッソ熊本のユニホームから今年、熊本県のキャラクター「くまモン」が消えた。国際ルールで禁止されている「政治的」なイメージと判断されたからだという。 ロアッソは今月２０日、２０１９年のシーズンで着用する新しいユニホームを公開した。昨シーズンの赤と黒のストライプから、シンプルな赤に変わった。昨年まで背中にあった「くまモン」の姿は、どこにも見当たらなかった。 ユニホームには１４年から５年連続でくまモンが描かれ、１９年もその予定だった。しかし、ロアッソの担当者によると、Ｊリーグに認められなかったという。「だいぶ交渉を重ねたが、だめだった」と振り返る。 壁となったのは、国際サッカー評議会（ＩＦＡＢ）が示した１８～１９年シーズンの競技規則。「用具には、政治的、宗教的または個人的なスローガンやメッセージ、あるいはイメージをつけてはならない」と定められ、「都道府県や市町村、地域または国家政

親の知らない間に、小学生の我が子がスマホで過激な性的描写のあるサイトを見ていた――。そんなトラブルが増えている。法外な料金を請求するケースもあり、国民生活センターは注意を呼びかける。 神奈川県の会社員女性（４７）は、小学６年生の息子の携帯を何げなく見ていて言葉を失った。閲覧履歴に、アダルトサイトと思われる言葉がいくつも並んでいた。 塾に通う時のために持たせ、主に家族間の連絡用に使っていた。どんなサイトを見ているのか気になってのぞいてみたが、まさか子どもがアダルトサイトを見ているとは、予想も覚悟もしていなかった。「まさか、まだ小学生なのに」。ショックのあまり、翌日は会社を休んだ。 自分で見る勇気がなく、夫に確認してもらうと、過激な性描写が続くアニメ系のサイトだという。１人で過ごすことが多い放課後、音楽の動画を見ていた拍子に表示されたらしい。「もしかすると、友達から『そういうものが見られるらし

離婚した後も、「親」であり続けたい――。離婚した父母の一方のみを子どもの親権者とする「単独親権制度」をとる日本で、父母双方が親権をもつ「共同親権制度」の導入をめぐる議論が続いている。東京都内の４０代男性は１０月、妻と親権を争う離婚訴訟で共同親権を求め、最高裁に上告した。「一方の親から親権を奪うのは法の下の平等を定めた憲法１４条に違反する」とする異例の主張だ。 「パパーっ」 別居中の妻に付き添われて待ち合わせ場所の駅に現れた小学生と保育園児の息子たちが、男性の姿を見つけて抱きついてくる。月に２回だけ認められた７時間の面会と、年３回の宿泊。男性が一緒に過ごせる時間はわずかだ。 公園で野球や虫捕りをして、上の子が大好きなラーメンを一緒に食べる。ありふれているはずの親子のふれあい。だが、別れの時が近づくと、子どもたちは抱っこをせがんだり、泣き出したり。迎えの妻と去る後ろ姿が、胸を締め付ける。 妻が

政府が成立を目指す、水道事業を「民営化」しやすくする水道法改正案に関連し、海外で民営化の失敗例が相次いでいる問題で、公営に戻した海外の事例を、厚生労働省が３例しか調べていないことがわかった。調査は２０１３年に実施し、０７～１０年の事例だった。再公営化事例は００～１４年に３５カ国で１８０件あったとの報告もあり、野党側は再調査を求めている。 改正案は参院厚生労働委員会で４日午後にも採決され、可決される見通し。 再公営化の調査数は、この日の厚労委で立憲民主党の石橋通宏氏が厚労省から確認したと明らかにした。先進国５カ国と途上国５カ国を対象とした３例だった。厚労省が策定した「新水道ビジョン」に関する調査で、法改正のためではなかったという。 根本匠厚労相は「失敗した事例をしっかり分析し、水道法を改正して公の関与を強化する今回の仕組みにしている」と強調。「大事なのはその事案に共通する問題点、課題。本質の

ジュースやガム、うどんなど新旧様々な自動販売機を展示する「わくわく自販機ミュージアム」（前橋市粕川町中之沢）が、１２月２７日に閉館する。２０１２年に開館し、マニア心をくすぐってきたが、規模が縮小する自販機業界の変化にのみ込まれた。 ミュージアムがあるのは赤城山のふもと。自販機や自動車部品の大手サンデングループの事業所が入る「サンデンフォレスト」の一角にある。 紀元前後のエジプトで考案され、世界で最初の自販機と伝わる「聖水自販機」のレプリカや昭和３０年代に流行した「噴水型ジュース自販機」、そば・うどんの自販機など１５台ほどが並ぶ。懐かしい昭和の自販機だけでなく、液晶画面を使った最新鋭の機種なども展示されている。 ミュージアムは自販機の歴史を紹介するとともに、省エネ技術や災害時の飲料提供などの社会貢献をＰＲする目的で設立された。所有する日本自動販売システム機械工業会（東京）によると、オープン前

▼ターゲット ●30代・40代の男女(スマホは20代後半、PCは50代前半にも) ▼特徴 ●国内最大級、安心・安全なジャーナリズムメディア ●リッチなクリエイティブも制作可能。データマーケティングにも注力 ▼ターゲット ●訪問者の約6割が｢月4回以上訪問する｣リピーター。食・ファッション・カルチャーなど、日々の暮らしを大切にしたい30代後半～40代女性 ▼特徴 ●読者の心を震わせる“共感型”マガジン。市井の人々の台所を訪問して珠玉のエピソードを引き出す『東京の台所』など人気連載多数

国税庁は来年１月、所得税などの確定申告の手続きにスマートフォン専用画面を開設する。事前手続きを済ませると、パソコンやマイナンバーカードなどがなくても、スマホだけで申告書を作成・送信（提出）できるようになる。 インターネットによる国税電子申告・納税システム「ｅ―Ｔａｘ」の利用率は法人は８割だが、個人は５割強にとどまる。個人の利用率を上げるため国税庁は、マイナンバーカードが必要だった従来方式に加え、新たにＩＤ・パスワード方式を導入。スマホやパソコンでもマイナンバーカードなしで申告できる。ＩＤ・パスワードは運転免許証などの本人確認書類を税務署に持参すれば、無料で即日発行される。翌年以降の申告でも、同じものを使える。 ２０１８年分の所得税の確定申告期間は、来年２月１８日～３月１５日。電子申告は、期間中は２４時間受け付ける。国税庁の担当者は「ＩＤ・パスワードは、住所にかかわらずすべての税務署で５分程

作家の村上春樹さん（６９）は４日、東京都内で記者会見し、自筆の原稿や書簡、レコードなどの所蔵資料を母校の早稲田大学に寄贈すると発表した。早大は将来的に、国内外の村上文学の研究者が資料を活用できる研究センターをキャンパス内に作ることを目指す。村上さんが国内で会見に臨んだのは３７年ぶりという。 村上さんは１９７５年に早大を卒業した。寄贈するのは原稿や書簡、蔵書のほか、自身の作品に関する書評や２万点近くに上るレコードのコレクションなど。「ノルウェイの森」を執筆した際の大学ノートなども含まれる可能性があるという。レコードなど今も使っているものもあることから、寄贈は来年度から段階的に始め、一部は寄託しておく形をとる。 「４０年近く小説家として書いてきて資料がたまり、床がおかしくなるくらい置ききれなくなってきた」ことから、４～５年前から寄贈を検討し始め、今年３月から母校と協議を始めて合意に至ったという

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梶田隆章（かじた・たかあき）　東京大宇宙線研究所長。素粒子・宇宙線物理学の分野で、ニュートリノ振動という現象をとらえ、ニュートリノに重さがあることを証明。宇宙の成り立ちや物質の起源の解明に大きな影響を与えた。２０１５年ノーベル物理学賞 重要な論文減少、深刻な問題――論文数などの減少にみられる日本の科学力の低下をどう見るか。 影響力の大きい重要な論文の数が減っているのは深刻な問題だ。これには、自分で研究テーマを決められる研究者の数、自由な研究にあてる時間、研究費が関係していると考えている。任期のない助教といった正規の職が大きく減っており、若い研究者の多くは自分の判断で研究を進めることができていない。それが最も大きな問題と思う。

派遣社員やその家族約５１万人が加入し、国内２位の規模となる健保組合「人材派遣健康保険組合」が２１日に組合会を開き、来年４月１日付で解散することを決めた。企業と従業員が折半する保険料率が９・７％まで上昇、今後見込まれるさらなる負担増を避ける狙いがある。 関係者への取材で明らかになった。加入者の大半は主に中小企業が入る「協会けんぽ」に移る見通しだ。協会けんぽの平均保険料率は１０％で、それを超える保険料率の組合は解散し移行した方が負担軽減となる。 人材派遣健保は２０１８年度予算で１２億円の赤字を想定。積立金を取り崩して穴埋めしている。加入者の高齢化と６５歳以上の医療費を賄うための支出の重さから、今回解散を決めた。高齢者の医療費は健保組合の拠出金で一部を賄う仕組みになっていて、高齢化の進展に伴い拠出額は伸び続けている。 国は、協会けんぽが加入者の医療費として払った額の１６・４％を補助している。今年