厚労省 看護系大学に大学院生や教員の医療現場への派遣を要望 | NHKニュース
新型コロナウイルスによる医療体制のひっ迫を受け、厚生労働省は全国の看護系の大学に対し、看護師の免許を持つ大学院生や教員を医療現場に派遣するよう要望しています。 各地の医療機関では、新型コロナウイルスの感染拡大やクラスターの発生などで看護師が不足し、通常の診療にも支障が出始めています。 このため厚生労働省は、全国にある看護系の大学およそ280校に対し、看護師の免許を持つ大学院生や教員を医療現場に派遣するよう要望しています。 派遣先は新型コロナウイルスに感染した患者を受け入れている医療機関や療養施設などで、都道府県が指定した「ナースセンター」に登録すると希望する日程や勤務地などに応じて派遣先を調整してくれます。 賃金は派遣先の医療機関や都道府県から支払われるということです。 厚生労働省は「医療体制がこれまで以上にひっ迫し、地域によっては危機的な状況になっている。看護教育の場も大変な状況であるこ
3月の実質賃金2.5％減 名目も減少、厚労省速報 ｜ 共同通信
厚生労働省は10日、今年3月の毎月勤労統計調査（従業員5人以上の事業所）の速報を公表した。物価の影響を考慮した実質賃金は前年同月比2.5％減で、3カ月連続の減少。2.8％減だった2015年6月以来の大幅マイナス。抽出調査の対象事業所を一定期間ごとに段階的に入れ替える「ローテーション・サンプリング」方式を18年1月から採用し、今年1月にも一部を入れ替えたのが影響したとみられる。 基本給や残業代などを合わせた1人当たりの現金給与総額（名目賃金）は1.9％減の27万9922円。賞与や通勤手当などの「特別に支払われた給与」が12.4％減で、マイナス幅を広げた。
７０歳就業、義務化検討＝法制化へ来夏実行計画－政府：時事ドットコム
７０歳就業、義務化検討＝法制化へ来夏実行計画－政府 2018年11月26日18時34分 政府は２６日の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で、成長戦略の方向性を取りまとめた。７０歳までの就業機会確保では、企業に「多様な選択肢のいずれかを求める方向」と明記し、将来の義務化を検討する方針を示した。来夏に実行計画をまとめ、早期の法制化を図る。 ６５歳までの雇用確保では、企業に対し、定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度のいずれかを義務付けている。７０歳までの延長については、当面は努力義務にとどめ、企業の対応を促す考えだ。 高齢者の就業拡大を目指すのは、少子高齢化で「社会保障の費用が持たない」（与党幹部）ことが背景にある。ただ、７０歳となれば健康状態の差も大きく、地域での人材活用など、同一企業での雇用延長にこだわらない柔軟な対応が求められそうだ。
厚労相、「実質賃金マイナス」認める 数値公表には消極姿勢 統計不正 | 毎日新聞
衆院予算委員会で毎月勤労統計の不正調査問題について国民民主党の玉木雄一郎代表（左列手前から2人目）の質問に答える根本匠厚生労働相（右）＝国会内で2019年2月5日午前10時33分、川田雅浩撮影 根本匠厚生労働相は5日の衆院予算委員会で、厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査問題で、「2018年の実質賃金の伸び率が1～11月のうち9カ月で前年同月比マイナスになる」との野党の独自試算について「名目賃金を機械的に消費者物価で割り戻すという前提の限りではおっしゃる通りだ」と述べて、事実上認めた。厚労省はこれまでマイナスとなったのは6カ月としており、3カ月多かった可能性がある。ただ、政府としての数値公表には消極姿勢を示した。 毎月勤労統計では18年1月に調査対象事業所を一部入れ替えた。厚労省は入れ替わらない事業所のみを抽出した参考値を名目賃金のみ公表。野党は実質賃金についても、政府による再計
苦情殺到から一転 批判と半々 明石市長 暴言後に“続き”があった「しんどい仕事するんや、役所は」（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
道路拡幅工事に伴うビルの立ち退き交渉を巡って、兵庫県明石市の泉房穂市長（５５）が担当の市幹部に「火付けてこい」などと暴言を浴びせた件で、明石市役所には３０日までに市民から１２１７件の意見が殺到した。 【写真】記者会見する兵庫県明石市の泉房穂市長 市によると、前日２９日は３８５件の意見が寄せられ、約９割が「市長としてあるまじき言葉」などの批判や苦情だった。ところが、８３２件が寄せられた３０日は「市長はおかしくない」「一生懸命やっているからこその発言」など擁護、肯定する意見が増加。批判的な声と半々だった。 市長に肯定的な意見が増えたのは、公開された市長の暴言に続きがあったからだ。拡幅工事は１０年から対策が進められてきたが、暴言があった１７年６月まで立ち退き交渉が進んでいなかった。それについて市長は、該当場所で死亡事故が起こっていることなどを挙げ「私が行って土下座でもしますわ」「市民の安全のため
外国人実習生、3年で69人死亡 6人は自殺 法務省資料で判明 - 毎日新聞
低賃金や長時間労働が問題になっている外国人技能実習生について、2015～17年の3年間に69人が死亡していたことがわかった。うち12人が実習中の事故によるもので、6人が自殺し、殺害された人も4人いた。 立憲民主党の長妻昭・政調会長が毎日新聞ニュースサイト「政治プレミア」に寄稿して明らかにした。技能実習適正化法などに基づき、技能実習を実施していた事業所が報告したものを法務省がまとめた。 実習中の事故で死亡した12人は「フォークリフトの運転中に誤って横転し、下敷きとなった」「貨物と台車に頭を挟まれた」など作業中の事故が大半をしめる。「水道工事中に掘削中の溝が崩れ、生き埋めになった日本人従業員を助けようとして巻き込まれた」などの事例も報告されている。
教員の長時間労働是正を 共産が政策提言 | NHKニュース
教員の長時間労働の是正に向けて、共産党は、教員が受け持つ授業の数に上限を設けたうえで、教員の定数を増やすなどとした政策提言をまとめ、今後、野党各党などにも協力を呼びかけ、政府に働きかけていく方針です。 それによりますと、教員が受け持つ授業の数に上限を設けて減らすほか、今後10年間で、公立の小中学校の教員の定数をさらに９万人増やすとしています。 また残業代を支給せず、基本給の４％を一律に支給している現行の公立学校の給与制度を見直し、残業代を支払うようにするとともに、残業時間を規制すべきだとしています。 共産党は、この政策提言を実現するため、今後、野党各党などにも協力を呼びかけ、政府に働きかけていく方針です。
政府「人手不足なので外国人移民解禁」に「ロスジェネを雇え！」の大合唱〜「日本語話すよ」「教育レベル高いよ」「労働意欲も高いよ」「棄民するな」「公務員に」「慰謝料」 - Togetter
まとめました。 元号も変わるしロスジェネ世代は慰謝料の一括交付金の交付や希望者の定年までの公務員採用くらいすべきじゃないかと。ロスジェネ世代の問わず語りは泣けてきます。
東京五輪ボランティア、マイナンバーカード＋顔認証システムで管理されることに | Buzzap！
ボランティア参加者のデータこそが東京オリンピック最大のレガシーになるのかもしれません。詳細は以下から。 8月30日に富士通がボランティアの管理にマイナンバーカードを活用する調査研究事業を総務省から受託したことを発表しました。これは2020年の東京オリンピックでの導入を視野に入れたもので、まずは11月に宮崎県で開かれるトライアスロン大会で実証実験を行い、課題などを洗い出します。 東京オリンピックで東京都が募るボランティアは8万人に上るため、登録時の身元確認の効率化が必要となります。その管理のためにICチップ内蔵のマイナンバーカードを用いて氏名や住所などを機械で読み取る案が検討されています。 現時点で登録されたボランティアらの入場管理でNECの顔認証システムの導入が決まっており、今回の案が決定すれば東京オリンピックのボランティアはマイナンバーカードと顔認証を紐付けられて管理されることになります
玉木雄一郎（国民民主党代表） on Twitter: "補足すると、当然、同賃金が望ましいですが、生きがいを求めて働きたい意欲のある高齢者の働く場の確保がままらない実態があります。なので、下限（例えば最低賃金の7割）を設け、その下限との差額を助成することも一案ですし、逆転現象を防ぐため… https://t.co/1jqz2kMlcD"
補足すると、当然、同賃金が望ましいですが、生きがいを求めて働きたい意欲のある高齢者の働く場の確保がままらない実態があります。なので、下限（例えば最低賃金の7割）を設け、その下限との差額を助成することも一案ですし、逆転現象を防ぐため… https://t.co/1jqz2kMlcD
しんぶん赤旗日曜版🕊 on Twitter: "強行採決された働き方改革の本丸「高度プロフェッショナル制度」。そのニーズの根拠となる労働者ヒアリングについて、編集部の情報公開請求に厚労省が1カ月延長し、国会閉会後に開示したのは、A4サイズ用紙24枚の墨塗り文書（写真）。「半分、… https://t.co/mqs8HcS6vI"
強行採決された働き方改革の本丸「高度プロフェッショナル制度」。そのニーズの根拠となる労働者ヒアリングについて、編集部の情報公開請求に厚労省が1カ月延長し、国会閉会後に開示したのは、A4サイズ用紙24枚の墨塗り文書（写真）。「半分、… https://t.co/mqs8HcS6vI
「これが、あなたを追い詰めた日本」 過労死遺族の無念：朝日新聞デジタル
「過労死が防げない」と過労死遺族たちが反対する中、参院本会議で２９日に成立した働き方改革関連法。残業時間に上限は設けるものの、労働時間に関する保護から外れる人も出てくる。そんなちぐはぐなルール作りが過労死防止に逆行すると、遺族は無念さをあらわにした。 「これがあなたを追い詰めた日本の姿だよ」 広告大手・電通の新入社員で過労自殺した高橋まつりさん（当時２４）の母幸美さん（５５）は、働き方改革関連法が参院本会議で成立した直後、傍聴席に持参したまつりさんの遺影にこう語りかけた。この日は、ほかの遺族らとともに黒い服を身にまとった。 過労死が減らない日本で、高年収の専門職を労働時間に関する保護から外す高度プロフェッショナル制度（高プロ）が導入される。「長時間労働を助長する」と幸美さんは撤回を訴えてきたが、かなわなかった。 昨年２月、安倍晋三首相と首相官邸で面会した。首相は過労死をなくすとの決意を口に
高度プロフェッショナル法案の参院可決で、与党より野党が非難される風景を記録しておく - 法華狼の日記
さまざまなデータの歪曲や、動機の虚偽などが明らかになりながら、恥ずかしげもなく通したという。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180628/k10011499401000.html ここで国民民主党が委員長解任決議案に賛成しなかったことで、他の野党支持者から批判されることまでは理解できる。 働き方改革関連法案の参議院厚生労働委員会での審議をめぐり、立憲民主党と共産党などは、28日の採決を認めるわけにはいかないとして、島村委員長の解任決議案を提出しました。 決議案の取り扱いについて、参議院議院運営委員会の理事会で協議が行われ、立憲民主党などは29日、本会議で採決するよう求めましたが、与党側は、決議案の提出に参議院野党第１党の国民民主党が賛成しておらず、諮る必要はないと主張して折り合いませんでした。 しかしそれでも全体を見れば、まず法案そのものを押しとおし
働き方改革法案 厚労委員長の解任決議案提出も与党は採決へ | NHKニュース
政府・与党が最重要法案と位置づける働き方改革関連法案の参議院厚生労働委員会での審議をめぐり、立憲民主党と共産党などは28日の採決を認めるわけにはいかないとして、島村委員長の解任決議案を提出しました。これに対し与党側は、委員長の解任決議案を参議院本会議で諮らず、28日中に委員会で法案の採決に踏み切る方針です。 これに対し参議院野党第１党の国民民主党は「衆議院での審議時間を上回っており、採決の環境は整った」として受け入れる考えを示しましたが、立憲民主党などは、論点が残っており採決は認められないと主張しました。 そして立憲民主党と共産党などは、28日の採決に反対の意思を明確に示したいとして、自民党の島村委員長の解任決議案を参議院に提出しました。 与党側は、解任決議案の提出に参議院野党第１党の国民民主党が賛成していないことから、参議院本会議で諮る必要はないとしていて、議院運営委員会で決議案の取り扱
安倍首相「高プロは労働者のニーズではなく経団連らの要望」と白状、立法事実が完全消滅 | Buzzap！
高プロはやはり経営者側のための「働かせ方改革」でしかなかったことを安倍首相本人が白状しました。詳細は以下から。 BUZZAP!でも繰り返し危険性を指摘してきた「残業代ゼロ法案」こと高度プロフェッショナル制度。 厚労省の調査がデタラメだったことが発覚し、裁量労働制の拡大が潰れた後も「働き方改革」の片翼としてしぶとく生き残っていましたが、その立法事実を安倍首相自らが嘘だったと正式に認めてしまいました。 ◆「高プロ」がどれだけ危険な制度か おさらいしておくと、高度プロフェッショナル制度（以下、高プロ）とは（現状では）年収1075万円以上の高度な専門知識を扱う専門職を対象に、一定の要件の下で労働基準法の1日8時間、週40時間の労働時間規制を撤廃するという制度です。 この制度の下では、該当者に労基法4章の労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金に関する規定が適用されなくなります。つまりは1日8時間、週
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有本 香 Kaori Arimoto on Twitter: "立憲民主党、共産党は労働者の味方じゃないんだね。国家公務員の定年延長のための法改正が遅れれば、民間への努力義務化なども難しくなる。 今回の浅知恵シナリオを誰が書いたのか知らないが、おそらく世の多くのサラリーマンの苦悩などまったく分… https://t.co/qTen6J8fkf"
「日本人の家に置けば育ててくれる…」 赤ちゃん遺棄 容疑の技能実習生を逮捕 - 毎日新聞
外国人実習生の「死者数」を削除 内閣府所管の機構サイトで
首相「日本主導で労働や環境などの国際的ルールづくりを」 | NHKニュース
TBSラジオ ときめくときを。
