川で高校生を救助したとして「のじぎく賞」が贈られた神戸市立住吉中学校の（左から）中嶋大晴さん、村松柾昭さん、竹内伶音さん、松本祥宗さん＝神戸市東灘区で2023年9月1日午後4時6分、澤俊太郎撮影 川遊び中に溺れて意識不明だった高校生を救助したとして、神戸市立住吉中学校の3年生4人に、善行を表彰する県の「のじぎく賞」が贈られた。東灘署であった贈呈式で4人は「貴重な経験だった。川で遊ぶときのリスクをしっかり考えたい」と語った。 表彰されたのは中嶋大晴（たいせい）さん（15）、村松柾昭さん（14）、竹内伶音（れおん）さん（15）、松本祥宗さん（15）の4人。 「友人が溺れている」。8月20日午後4時過ぎ、神戸市東灘区住吉台2の住吉川に遊びに来ていた4人は、慌ただしい声を聞いた。高校生ら複数名が8メートルの高さから川に飛び込んで遊んでおり、その中の一人が飛び込んだまま上がってこないという。

文部科学省は、金銭トラブルが問題化している世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、東京地裁に宗教法人法に基づく解散命令を請求する方針を固めた。霊感商法や高額献金を巡っては、教団側の不法行為を認めた民事判決が多数あり、正体を隠した勧誘手法が長期にわたり全国的に類似していることなどから教団の組織的な関与が裏付けられたと認定。同法が解散命令の要件とする「法令違反」に該当し、解散請求が妥当と判断した模様だ。 文科省は、宗教法人法に基づく「質問権」を行使した旧統一教会の調査で、教団が質問に適切に回答していないとして、9月中にも行政罰である「過料」の適用を裁判所に求めることを検討。質問権による調査は効果が薄いため、見切りを付ける方針だ。解散請求の具体的な時期については、岸田文雄首相が内閣改造や総選挙の日程など政治情勢も考慮するが、年内の判断を目指す見通しだ。

警察庁は30日、小型の「ウエアラブルカメラ」を地域警察官らが装着するモデル事業を2024年度に実施すると発表した。職務質問の対応が適切だったかを事後的に確認できるようにすることなどが狙い。比較的規模の大きな都道府県警で先行実施し、効果を検証した上で本格導入を検討する。24年度予算の概算要求に関連経費約1500万円を盛り込んだ。 警察庁によると、ウエアラブルカメラは計102式を購入予定で、内訳は地域65式▽雑踏警備など19式▽交通18式。雑踏警備では、多くの人が行き来する状況を撮影して別の場所でリアルタイムに監視する。交通では、撮影した違反の状況を運転者に示すことなどを想定。交通違反の取り締まりは警察官の現認が原則だが、それを補完する役割が期待される。

「お話しすることはございません」 東京都人権部の窓口にいる間、この言葉が担当者から一体何度、繰り返されただろう。無限ループする動画を延々と見させられているような感覚にさいなまれ、うすら寒ささえ覚える。 8月17日、アーティストの飯山由貴さんらが、話し合いの場などを求め、申し入れに訪れたときのことだった。 背景を振り返っておこう。2022年8月30日から11月30日にかけて、都の外郭団体である東京都人権啓発センターが主催し、飯山さんの企画展「あなたの本当の家を探しにいく」が東京都人権プラザ（人権啓発センターが指定管理者）で開催された。 この展示では付帯事業として、映像作品＜In-Mates＞上映とトークが予定されていたが、プラザを管轄する人権部が「懸念」を示し、結局上映は禁じられることとなる。 ＜In-Mates＞は1930～40年に、都内の精神科病院に入院していた2人の朝鮮人の診療録に基づ

宮本浩志受刑者の1審判決後、記者会見で涙を流す稲田雄介さん。手には、妹の真優子さんの写真があった＝大阪市北区で2022年10月20日午後4時43分、滝川大貴撮影 どうして1円も支払わないのか。妹を殺したことによる賠償金だ。裁判所が3000万円近くの賠償を命じているのに、加害者は「年金で支払います」と口で言うだけで実際には贖罪（しょくざい）に動こうとしない。遺族の稲田雄介さん（31）＝大阪市＝は督促のため拘置所に通い、憎しみを押して加害者と交渉を続けているが、理不尽だと感じている。どうして犯罪被害者の自分がここまでしないといけないのか――。 賠償命令まではスムーズだったが… 大阪市北区でカラオケパブを経営していた妹の真優子さん（当時25歳）が殺害されたのは2年前。2021年6月、常連客で元会社員の宮本浩志受刑者（58）に店内で刺殺された。刑事裁判にかけられた宮本受刑者は殺人罪の起訴内容を認め

交通事故を巡る刑事裁判で無罪判決が確定した。なのに、取り消された運転免許は戻ってこない――。福岡市の会社員女性（45）が免許取り消し処分の無効確認を求め、法廷闘争を続けている。女性はシングルマザーとして運送の仕事で2人の子どもを育ててきたが、事故を境に人生や生活は大きく変わってしまった。事故から6年半たっても続く不条理。女性は「なぜ再び裁判までしないといけないのか」と憤る。取材を進めると、現行制度の「壁」が浮かび上がった。 車が行き交う福岡市早良区野芥（のけ）の国道263号。8月上旬、女性は現場で記者に事故状況を説明し、言った。「どうして、『（免許の取り消し処分は）間違っていた』と認めてくれないんでしょうか……」 2017年2月14日深夜、女性が運送の仕事で軽トラックを運転していた時に事故は起きた。当時18歳だった少年が運転する原付きバイクに衝突し、転倒した少年は脳挫傷などの重傷を負った。

かつて欧州で広く親しまれた鍵盤楽器「チェンバロ」を製作する久保田彰さん（69）の工房が埼玉県新座市にある。1人で営む工房が多い中、複数の職人を抱える国内最大規模の工房で、若い奏者へのサポートも熱心だ。奏者の間では「現在、日本随一の製作家で、頼れる存在」との声が上がる。 出会った「目指すべき音」 「チェンバロは一度歴史から消えた楽器です。でもチェンバロのための音楽は楽譜として残っている。（どんな楽器か）知りたくなった」。久保田さんは製作を始めた動機をこう説明する。 チェンバロはピアノの前身とされ、外見はピアノに似ている。だが、ピアノが弦を打って音を出すのに対し、弦をはじいて音を出す。楽器としてはハープに近い。16～18世紀のルネサンス～バロック時代、欧州で広く使われたが、チェンバロが好まれた宮廷の文化の衰退とピアノの普及が重なり、一時製作が途絶えた。

東京拘置所が公開した死刑囚の生活空間。両側に居室が並ぶ廊下＝東京都葛飾区の東京拘置所で2012年10月4日、須賀川理撮影 義務を果たさないものに権利はない――。 もっともらしく見えますが、本当なのか。人権は国が与えるものなのか。哲学者で早稲田大学教授の森岡正博さんと考えました。【聞き手・須藤孝】 ◇　◇　◇ ――人権は恩恵なのでしょうか。 森岡氏　私の授業を受ける前ですが、学生が「権利は義務を果たして初めて与えられる。義務を果たさない人に権利はない」と言うことがあります。 多数というわけではありませんが、毎年のようにいます。 雑な言い方です。もっと厳密に、物事を分けて、考える必要があります。 生存権から考えよう ――どのように考えればいいですか。 ◆基本的人権は、社会でみなが幸せに生きていくための考え方です。そのうえで、基本的人権のなかでも生存権とそのほかの権利を分けて考えたいと思います。

旧優生保護法（1948～96年）下で強制不妊手術を施されたとして、宮城県内の70代と80代の男性2人が国に計6600万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審第1回口頭弁論が5日、仙台高裁であった。小林久起裁判長は「正義公平の観点から（国に）本件の責任を免れさせて良いのかという点から（判決を）判断したい」と発言した。また原告が高齢化し、裁判が長引いていることを踏まえ、裁判長は「早期に判決をする必要がある」として、9月22日の次回弁論で結審する方針を示した。 1審・仙台地裁判決（23年3月）は旧法を違憲とした上で、不法行為から20年で損害賠償請求権が消滅するとの国側主張を退け、2人に計3300万円を支払うよう国に命令。国が控訴した。

人気テレビ番組「笑点」（日本テレビ系）でおなじみの落語家、林家木久扇（85）。明るくイジられキャラとして知られるが、時々戦争の記憶が脳裏に浮かぶという。その戦争体験に耳を傾けた。 7月下旬、東京都内。午前から焼けるような暑さの中、記者（屋代）は木久扇を尋ねた。2014年、喉頭がんを患い、「笑点」の大喜利コーナーを、一時期休演した。復帰当初は声を出すのがつらそうだったが、昨今は張りのある口調が戻っている。取材場所に行くと、「ようこそ」と出迎えてくれた。 2年前に脚を骨折し、以来、大喜利には座布団の上でなく、椅子に座って出演する。「正座は、15分ぐらいできるんですよ。ただ（座布団に）座るまでと後で立ち上がるのが、時間がかかる。格好悪くてね」。立つのはできるんですよと、ひょいと椅子から腰をあげて見せる。元気な姿に、ホッとした。そして、ゆっくりと自身の経験を語り出した。

日本生命は、核兵器製造企業に対する自社の運用資金の投融資を禁止する方針を策定する。これまではクラスター爆弾や地雷など非人道的な兵器の製造企業への投融資を禁止していたが、国際的な核廃絶実現に向けた市民社会の機運の高まりを踏まえ、禁止対象を核兵器に拡大する。7日にも公表する。 大手生保は巨額の資金を運用していることから「機関投資家」と呼ばれ、その運用方針は金融市場の動向に影響を与える。大手生保の投融資の方針では、第一生命がすでに核兵器製造企業に対する投融資を禁止している。国内生保最大手の日本生命が今回、核兵器製造企業を投融資の禁止対象としたこ…

ジャニーズ事務所の前社長、ジャニー喜多川氏（2019年死去）による性加害問題を巡り、実態調査のため来日していた国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会の専門家2人が4日、日本記者クラブ（東京）で記者会見した。作業部会のピチャモン・イエオパントン氏は「ジャニーズ事務所のタレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」と述べ、「日本政府が主な義務を担う主体として捜査と救済方法の確保をすべきだ」と強調した。 会見には、イエオパントン氏と、作業部会のダミロラ・オラウィ議長が出席し、外国人技能実習制度や性的少数者など、日本のさまざまな人権課題を報告。日本のメディアとエンターテインメント業界に関して「心の痛む問題について調査を行った」と言及した。「この業界の搾取的な労働条件は、労働法による保護やハラスメントの明確な法的定義の欠如と相まって、性的な暴力やハラスメン

東京大空襲から70年を迎え、「都内戦災並びに関東大震災遭難者春季慰霊大法要」で焼香に向かう安倍晋三首相（当時、中央）＝東京都墨田区の東京都慰霊堂で2015年3月10日（代表撮影） 安倍晋三元首相が銃撃され亡くなってから1年が過ぎた。私が間近で肉声を聞いたのは2015年3月10日、東京都慰霊堂（墨田区）で開かれた「春季慰霊大法要」であった。70年前の同日、東京大空襲の犠牲者らを追悼するものだ。 現役首相として初めて参列した安倍氏は追悼の辞で述べた。「戦災によって命を落とされた方々の尊い犠牲の上に、今、われわれが享受する平和と繁栄があります。（中略）度重なる国難を乗り越えてきた先人たちにならい、私たちも明日を生きる世代のために手をたずさえ前を向いて歩むことを誓います」。この「尊い犠牲の上に……」の文言は、「3・10」に限らず戦争被害者の追悼式でしばしば耳にする。聴く者に「その通りだ」と思わせる

手描きの地図を広げ、ニューギニア戦の体験を語る中野清香さん＝長崎県長与町の自宅で2023年5月23日、國枝すみれ撮影 104歳の中野清香（なかの・きよか）さんは「地獄」を知っている。約80年前、そこにいたからだ。 水たまりに頭を突っ込んで倒れている兵士がいた。まだ生きているのに、誰も助け起こさない。 ウジがわく死体の隣で眠っても、死臭が気にならなくなっていた――。 「戦争が終わった時、喜怒哀楽の感情がすっかり抜けていた。今考えると、とても恐ろしい」

アジア太平洋ネットワークインフォメーションセンターの本部＝オーストラリア・ブリスベンで（日本ネットワークインフォメーションセンター提供） パソコンやスマートフォンなどに割り当てるインターネットの住所「IPアドレス」を管理する、アジア太平洋地域の国際団体の理事会選挙で不正行為が起きていたことが29日、関係者への取材で分かった。中国系IT企業が身元を隠し、自社の推薦候補への投票を強要する電話をかけるなどした。理事を送り込むことで団体が管理する大量のIPアドレスを獲得し、高値で売りさばくことを狙ったとみられる。 古い規格のIPアドレスは不足しており、中国やアフリカで争奪戦となっている。日本の管理団体「日本ネットワークインフォメーションセンター」（東京）の前村昌紀政策主幹は「ネットが世界的な社会インフラになった結果、関係者の性善説で成り立っていた運営の基盤が揺るがされている」と指摘。総務省データ通

毎日新聞のインタビューに答える自然エネルギー財団のトーマス・コーベリエル理事長＝東京都港区で2023年6月、川口雅浩撮影 識者に聞く欧州の「原発推進VS脱原発」（下） 「日本には風力、太陽光、地熱などがたくさんあります。再生可能エネルギーとして利用すれば国際収支が改善し、もっと豊かになれるはずです。残念なのは原発を抱える大手電力を政府が保護していることです」。スウェーデンの元エネルギー庁長官で、欧州の電力事情に詳しい自然エネルギー財団（東京都港区）のトーマス・コーベリエル理事長（62）はこう語る。一体どういうことなのか。 ――欧州ではドイツ、イタリア、オーストリアなど脱原発の国もあれば、フランス、英国、フィンランドなど原発推進の国があります。この違いはどこから来るのでしょうか。 ◆二つのグループといっても、実際に各国で何が起きているかを見た方がよいでしょう。原発推進と言われる国でも再エネは

「卵はもう以前の価格には戻らないだろう」――。卵問題に詳しい元東京農業大教授の信岡誠治さん（70）はそう予想する。鳥インフルエンザの感染拡大などをきっかけに、例年にない高値が続く卵。いつかは下がると多くの消費者は願っているだろうが、そうはならない事情があるという。「物価の優等生」と呼ばれてきた卵に今、何が起きているのか。【聞き手・宇田川恵】 中国の大量輸入に始まった餌代の高騰 ――卵の価格の高騰は鳥インフルエンザの感染拡大による供給量の減少などが原因ですね。 ◆それもありますが、一番の要因は鶏の餌代の高騰です。それは2020年に中国がトウモロコシの大量輸入に乗り出したことから始まりました。21年には中国の輸入量は約3000万トンに上り、一気に世界最大の輸入国になったのです。中国はそれまでトウモロコシをほぼ自給していました。その政策は変わらないとみられていたため、世界は衝撃を受けました。 ―

歌人・俵万智さん（60）が24日に自身の「X」（前ツイッター）を更新。社名変更を発表したツイッターを詠んだ短歌で、ネットをうならせた。 俵さんは以下の2首を投稿。 「言の葉を　ついと咥（くわ）えて　飛んでゆく　小さき青き鳥を忘れず」 「このままで　いいのに異論は　届かない　マスクの下に唇をかむ」 そして「寂しいね…」と率直な思いをつづった。 ネット上では「これがプロか…」「完璧すぎる…」「ついと＝ツイート、青い鳥　異論＝イーロン　マスク　上手いこと織り込んで詠まはりましたな」「素敵な歌をありがとうございます」「なんて美しくてせつない言葉」「皆が思っていることを全て歌の中に入れてるのはさすがというか、座布団10枚」といったコメントが寄せられていた。

こども家庭庁の「こどもまんなかアクション」のイベントに出席した岸田文雄首相（中央左）。右端はタレントの丸山桂里奈さん＝東京都千代田区で22日午後 こども家庭庁が22日開いた「こどもまんなかアクション」の本格スタートを記念するイベントの広告制作会社に対する委託費は1350万円だった。同庁が記者団に明らかにした。ネット交流サービス（SNS）などで実効性を疑う声が広まっていた。 こども家庭庁は、費用が適正で、委託先の選定の経緯にも問題はないとの認…