経済学が素人目に見ても普通におかしいところあれこれ : S.Kのブログ
自分は経済学者でもなんでもないんですが、専門家の方々の評論を聞いていて「え？」と思うことがあります。今日はそれを取り上げてみたいと思います。 まず一点目は、今主流となっている経済学、新自由主義やそれに基づく構造改革とかグローバリズムといったものが、デフレを想定していない、ということです。政府の役割というものをできるだけ少なくして民間の活力に任せる、というと聞こえはいいわけですが、そのためには規制というものをできるだけなくしなさい。規制を緩和して企業が新規に参入することを容易にしなさい。そして市場に任せておけば、民間の活力によってあらゆる需要が満たされていきますよ、という。 こうした考え方はいわゆるサプライサイド経済学というもので、そのようにして新規参入を促して競争を激化させれば、企業は必死になって勝とうとするので、供給能力というのは当然上がっていく。しかし供給に対して、それに見合った需要が
経済学が人をいらだたせる理由 - socioarc
経済学が人をいらだたせる理由 News ダイヤモンド・オンラインで、「なぜ、「経済学者」は嫌われるのか？」という記事が出ていました。 はてなブックマーク - なぜ、「経済学者」は嫌われるのか？ ――実は「利他的」な経済学者が伝えたい、 経済学の「2つの醍醐味」 第1回 大阪大学教授 大竹文雄【前編】｜おかねは「論」より「感情」で動く! 説明の仕方の問題(偉そう)とか、モデル化する際にこぼれ落ちるものが大きいといった指摘があり、これらも理由としてあるのだろうと思いますが、socioarcは、経済学あるいは経済理論に基づく言説が、人々をいらだたせる最も大きい理由が、もう少し別のところにあると考えます。それはつまり、経済学は、「どのような社会が望ましいのか」という本来、価値観に基づくべきものを、価値中立であるはずの科学的な理論の中にしばしば無自覚的に内包しているから、というものです。 端的な例を
ゲーム理論は直接的には現実に応用できない - himaginary’s diary
とイスラエルのゲーム理論の大家アリエル・ルービンシュタインがThe Browserインタビューで述べている（Mostly Economics経由）。 その内容を簡単にまとめると以下の通り。 ゲーム理論というネーミングで、フォン・ノイマンは数学だけではなく広報宣伝での天才ぶりを発揮した。そのネーミングにより、何か単純なものが経済危機や核抑止力政策といった複雑な状況に応用できるという幻想を人々に抱かせた。自分の見方は同僚より極端かもしれないが、ゲーム理論は現実に直接応用できるという主張には与しない。 自分が比喩として良く用いるのは論理学。論理学は哲学や数学の興味深い一分野ではあるが、それがより良い人生を送る助けになるという幻想を抱いている人はいないと思う。良き裁判官は論理学を習得している必要は無い。論理学はコンピュータ科学の発展に役立ったが、友人との討論や、裁判官、市民、もしくは科学者として与
世界のマクロ経済指標の変化が超わかりやすいアプリ－GapMinder - My Life After MIT Sloan
これはMITの先生に教えてもらったサイト。 世界の国々のマクロ経済指標の変化がひと目でわかる、という優れものアプリ－GapMinder http://www.gapminder.org/world/ あらゆる経済学のサイトの中でも、特に優れている、ということで近年注目を浴びているサイトだ。 経済指標の歴史がすぐ分かる視認性の良さだけでなく、見た目にも美しく、さらに遊んで楽しい、素晴らしいサイト。 超オススメ。 あ、でも1度見ると1時間くらい遊んじゃうと思うから、覚悟して望むように（笑） でもこのサイトで遊んでいるだけで、マクロ経済について色々なことが学べる。 （更にその年に何が起こったかを調べるためのWikipediaがあれば万全） いろんな種類の指標があるのだが、ここでは一番メジャーな、縦軸に平均寿命を、横軸に一人当たりGDPをとったグラフをご紹介。 平均寿命はその国の国民の健康状況を表
Greg Mankiw's Blog: Taxes per Person
Some pundits, reflecting on the looming U.S. budget deficits, claim that Americans are vastly undertaxed compared with other major nations. I was wondering, to what extent is that true? The most common metric for answering this question is taxes as a percentage of GDP. However, high tax rates tend to depress GDP. Looking at taxes as a percentage of GDP may mislead us into thinking we can increa
日本の問題は、「人の流動性」が低すぎてノウハウが循環しないことにある - モジログ
内閣府参与を辞職した湯浅誠氏が、辞職の経緯説明と意見表明のコメントを発表している。 特定非営利活動法人 自立生活サポートセンター もやい - 内閣府参与辞職にともなう経緯説明と意見表明、今後（2010-3-5 18:35:03） http://www.moyai.net/modules/news/article.php?storyid=244 ＜そして私は、そうした両者の溝を少しでも埋めるために、官民の間をもっと頻繁に行き来する人たちが増えるべきではないかと感じています。いわゆる「新しい公共」という概念では、公共を担うのは官だけではない、とされています。しかし現実問題として、民からは官がどう政策決定をしているのかさっぱり見えない、官は民を政策決定プロセスから排除するという中で、「ともに担う」ことなどできない。もっと、政策決定プロセスを知っている民間人、現場を知っている官僚が増えるべきではな
ロストジェネレーションは計量的に支持されない - 井出草平の研究ノート
ロストジェネレーションというのは1973〜1982年生まれの世代のことを指す*1。景気の悪かった、いわゆる「失われた十年」に就職をしなければならなかった世代である。彼らは不景気により、正規雇用を得ることができず、割を食ったということである。2005年に景気回復があり、これ以降の世代は就職状況が良かったという認識から、狭間の世代がロストジェネレーション(ロスジェネ)と呼ばれている。 ロスジェネのうち先頭の1973年生まれの人は高卒で1992年、短大卒で1994年、大卒で1996年に就職している。一番後ろの1982年生まれの人は高卒で2001年、短大卒で2003年、大卒で2005年(就活は2004年)に就職した人である。 Wikipediaにはこのような解説がある。 この氷河期世代には、安定した職に就けず、派遣労働やフリーターといった社会保険の無い不安定労働者（プレカリアート）である者が非常に
注目されるスウェーデンのマイナス金利 各国中央銀行が行方を注視 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年8月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 世界初の出来事にしては、驚くほどそっけない発表だった。しかし、スウェーデン中央銀行（リクスバンク）は去る7月、銀行の準備預金にマイナス金利を導入した世界初の中央銀行となり、未知の領域に足を踏み入れた。 日本の金融危機が最悪期を迎えた時ですら、日本の中央銀行は、市中銀行に貸し出しの増加を促すことを狙いとするこうした対策には手をつけなかった。 だが各国中央銀行は、過去2年間の異例の対策からの出口戦略を熟考する一方で、スウェーデンの実験を注意深く監視していくことになるだろう。 キング総裁が懸念する流動性の罠 イングランド銀行のマーヴィン・キング総裁は、英国で流動性の罠――現金が銀行システムの中に滞留したまま、裾野の広い経済の中に染み出て行かない状態――が大きな懸念になりつつあることから、スウェーデンを手本にする可能性があると仄め
スウェーデン・モデルは成功か失敗か 福祉大国「素顔」を現地ルポ | JBpress (ジェイビープレス)
社会福祉大国スウェーデン。税金と社会保険料負担が国内総生産（GDP）の50％という巨大な公共部門を抱え、年金や児童手当、傷病手当などの現金給付を国の事業（社会保険）として行い、全ての国民に平等で良質の生活を保障する社会を実現した。しかし2008年以降の世界経済危機は、スウェーデン・モデルの根幹を揺るがし始めている。福祉大国の「素顔」を現地から報告する。 スウェーデンの教育は、私立も含めて小学校から大学院まで無料である。昨年、長男が小学校に入学したところ、教科書や教材はもちろん給食まで無償だし、個人が使うノートさえ支給された。コミューン（自治体）によっては、通学定期ももらえるという。 「学校で使う鉛筆や消しゴムを買わなくていいのか」「長男はなぜ手ぶらで通学しているのかなあ」 と不思議に思っていたら、学用品は全て学校側が用意していた。1クラスは十数人程度で、教室には楕円形の大きな机。その真ん中
経済のことよく分からないまま有権者になってしまった方へ - FREE AREA
投票日が間近に迫り、テレビや新聞も選挙のニュースをばんばん報道し、街を歩けば街頭演説や選挙カーを必ず見かける。そんな時期ですねえ。 さて、立候補者たちは、口々に「この政策こそが今の日本に必要なことだ！」と主張しています。が、それらをあまり深く考えず、フィーリングで「あー確かにそうかもなあ、この政党が良さそうかなあ」と判断して投票してしまうことはマジで危険です。その例として、ここでは景気対策をここでは例に挙げて、「マニュフェストの見方」みたいなものをまとめみようと思います。 「景気対策」の間違いよく叫ばれてる政策のひとつに「景気対策」があります（「お金を配って経済を活性化させます！」みたいなマニュフェストがいっぱいありますね）が、「景気対策」は今優先すべき政策ではありません。そもそも景気対策とは「消費を刺激して景気回復をねらう政策」のことを指しますが、注意しなければならないのは、日本人は「将
食糧自給問題の正しい解答 : 金融日記
ホリエモンが食糧自給率に関してみんなに問いかけていました。 そこで僕も解答をしてみたいと思います。 なんか村上龍のJMMみたいだなー(笑)。 でも村上龍のJMMは選ばれた識者だけが解答できるから、ホリエモンの方が民主的ですね。 さて、食料自給の問題はふたつの場合分けが必要でしょう。 今のような平和な世界の時と、なんらかの有事で食糧を他国が輸出してくれなくなった時です。 まず、世界が平和な場合を考えましょう。 この場合は間違いなく食糧の貿易も関税を撤廃して国内のさまざまな規制を廃止して完全に自由化した方が得です。 前回のエントリーにも書きましたが、日本人は農業利権と輸入関税のために毎年５兆円以上負担しています。 いま、年間の税収が４０−５０兆円ぐらいしかないことを考えると、これは多くの日本人にとって大変な負担です。 それほど農業利権と言うのは日本経済にとって大きい存在なのです。 しかし、農業
すくいぬ かっこいい経済学用語
2024 02 ≪ 12345678910111213141516171819202122232425262728293031≫ 2024 04 1 名前：外資金融証券[] 投稿日：2005/05/18(水) 13:36:38 ID:GKEz4EmQ 「マンデル＝フレミング・モデル」。 マンデルフレミングモデル（Mundell-Fleming model）は、マクロ経済学におけるIS-LM分析の枠組みを海外部門に導入した、開放マクロ経済学のモデルである。 4 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。[] 投稿日：2005/05/18(水) 15:35:20 ID:pj+uxgSl 費用対効果 支出した費用に対して得られる効果のこと。 5 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。[] 投稿日：2005/05/18(水) 17:13:13 ID:J7r/s7Fv 限界代替率 2つの財を想定した時の主観的交換比
なぜ日本ではブラック会社が淘汰されないのか 日本は雇用の流動性が低いから、労働者の価値が低い - モジログ
ニートの海外就職日記 - ブラック会社が淘汰されない仕組み。 http://kusoshigoto.blog121.fc2.com/blog-entry-270.html 「ブラック会社がダメだ」という問題意識自体が正しいことは、疑問の余地がないだろう。しかし、それを生み出す原因（構造）が何なのか、それをどう解決すべきなのか、という点に関しては、よくある間違った見方がコメント欄にたくさん出ていて、危ういものを感じた。日本の雇用問題を理解するのにいい題材だと思うので、このブログでは何度も書いている話だが、あらためてコメントしてみたい。 ＜ただ、ブラック会社が今日もノウノウと図太く生き延びてる原因は日本人の仕事観、性格と言った部分に因るところも大きいと思う。以前も書いたけど、もし海外で連日終電帰宅、休日出勤当たり前、有給何それ？みたいなクソ会社があるとすれば、間違いなく淘汰される。ってのは、何
「日本企業はもっと倒産すべきである」〜英エコノミスト誌の暴論 - 木走日記
英エコノミスト誌の最新版（６月１８日）に、とても興味深い日本の経済政策を扱った記事が掲載されています。 Business in Japan No exit Jun 18th 2009 From The Economist print edition What Japan needs is more bankruptcies, not fewer http://www.economist.com/opinion/displaystory.cfm?story_id=13862513 記事タイトル"No exit"（出口が無い）とはなかなか刺激的でありますが、サブタイトルが”What Japan needs is more bankruptcies, not fewer”（日本に必要なのはより多くの倒産である、より少なくではない。）とあります。 少し長いですが全文紹介。 No exit What
Asset bubbles: Origins and implications | vox - Research-based policy analysis and commentary from leading economists
CEPR, established in 1983, is an independent, non‐partisan, pan‐European non‐profit organization. Its mission is to enhance the quality of policy decisions through providing policy‐relevant research, based soundly in economic theory, to policymakers, the private sector and civil society. New eBook: Disasters and (Bank) Financing Mikhail Mamonov, Steven Ongena, Anna Pestova
労働市場の帰結としての囚人 - himaginary’s diary
先週、欧米の失業率を巡るブライアン・キャプランとジョン・クイギンの賭けを取り上げたが（ここ、ここ、ここ）、クイギンが5月末にその補足とも言うべきエントリ「労働市場の帰結としての囚人（Incarceration as a Labor Market Outcome）」を書いている。 その中で彼は、囚人を（キャプランが言うように）失業者の別の形態として考えているというよりは、労働市場の別の形の悪しき帰結と考えているのだ、と主張している。そして、この考えは左派的でも過激でもなく、労働市場の研究、とりわけ他ならぬシカゴ学派の研究に基づくものだ、と述べている。 彼がそうした研究の例として挙げるのは、一つはグレン・C・ロウリーの研究、もう一つはスティーブン・レヴィットのヤバい経済学 [増補改訂版]で紹介されたスディール・ヴェンカテッシュ（ヤバい社会学の著者）のケーススタディである。そうした研究から彼は、
マクロ経済学にミクロの基礎付けが必要なんて誰が言った？ - himaginary’s diary
Freakomonicsのスティーブン・レヴィットがマクロ経済学について書いている。内容的にはつとに耳にする話であるが、よくまとまっているので以下に紹介する。 In a reasonably interesting Guardian article, Larry Elliott argues that the macroeconomists of yesteryear were superstars, but the current crop have lost sight of what macroeconomics is supposed to be about: describing the macroeconomy, not writing down fancy mathematical models. （ガーディアン紙の比較的面白い記事で、ラリー・エリオットが、かつてのマクロ経済
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The Real Economic Cost of Snow | TIME.com
A Glossary of Political Economy Terms - Dr. Paul M. Johnson
Harvard Study Finds Weaker Copyright Protection Has Benefited Society - Michael Geist