原爆投下も化学兵器使用と同じ国際法違反か－。米国務省の定例記者会見で２８日、ロイター通信の記者がシリアの化学兵器使用疑惑をめぐり、米国による広島、長崎への原爆投下の例を挙げて軍事介入の正当性について追及した。　米政府はアサド政権による化学兵器使用を断定。この日の会見でハーフ副報道官は国連安全保障理事会による武力行使容認決議なしに軍事介入することを念頭に、多数の市民を無差別に殺害したことが一般的に国際法違反に当たると強調した。　これに対してロイターの記者は「米国が核兵器を使用し、広島、長崎で大量の市民を無差別に殺害したことは、あなたの言う同じ国際法への違反だったのか」と質問。ハーフ氏はコメントを避けた。（共同）安倍首相「アサド政権は道譲るべき」「化学兵器使用可能性高い」と非難

【シンガポール＝青木伸行】ベトナム政府は２５日、南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島周辺海域で、中国海軍の艦船がベトナム漁船１隻に発砲し、中国側に強く抗議したことを明らかにした。　ベトナム外務省によると、事件があったのは２０日。中国海軍艦船は、漁船を約３０分間にわたり追跡した後、警告なしに発砲した。　漁船は積んであった４つのガソリンタンクとともに炎上した。乗組員にけがはなかった。　今月に入りベトナム漁船が中国艦船に追跡されたケースは４件にのぼっているが、発砲を受けたのは今回が初めて。　ベトナム政府はこの事態を重く受け止め、在ベトナム中国大使館を通じ、中国政府に「非常に深刻な事案であり、ベトナムのパラセル諸島の領有権主張と、漁民の生命を脅かすものだ」と強く抗議した。　中国海軍の南海艦隊は南シナ海で遠洋訓練を行っており、２３日からスプラトリー（中国名・南沙）諸島で監視活動を開始するなど動きを

「韓国人から感謝されることはあっても、『略奪』呼ばわりするとは、怒りを通り越して空いた口がふさがらない…」　「観世音菩薩坐像」を盗まれた観音寺＝長崎県対馬市＝の田中節孝・前住職（６６）は、こうため息をついた。　伝承によると、この仏像は李氏朝鮮時代、朝鮮半島に吹き荒れた仏教弾圧から逃れるため、対馬に持ち込まれたという。　朝鮮半島では仏教が盛んだった新羅、高麗時代（７～１４世紀）に多くの仏像が制作された。だが、１４世紀末に李氏朝鮮時代に入ると、一転して儒教が国教となり、仏教は弾圧の対象となった。仏像の没収や破壊が繰り返された。　そんな時代に、交易などで朝鮮半島に渡った日本人が惨状を見かね、仏像を救出するために日本に持ち帰った。古来、日本と朝鮮半島を結ぶ交易の中継点だった対馬には、その仏像が多く残されている－。田中氏はこう指摘した。　実際、対馬市教育委員会文化財課によると、対馬の寺社には新羅、高

平成２１年８月から２年間、沖縄防衛局で勤務したＯさんががんで亡くなった。５９歳だった。　この期間の沖縄は普天間基地問題で大揺れに揺れた。鳩山由紀夫氏が首相になったのが、Ｏさんが赴任した１カ月後。鳩山氏は、普天間基地は「最低でも県外」と辺野古移設を破棄して、沖縄県外への移設を約束した。しかし、移設に応じる他県はなく、結局、自民党政権が米国や沖縄県に了解をとりつけた、辺野古への移設を再度言いだすことになってしまった。　これに沖縄県民が怒った。基地は県外、と喜ばせておいての前言撤回は沖縄をバカにしているというのだ。鳩山氏が来県したとき、人々は「怒」のプラカードを並べた。当然だろう。　鳩山氏の思いつき発言のため、普天間問題はいまだに宙に浮いたままであり、基地周辺住民の危険な状況は改善されていない。　Ｏさんは、時の首相のでたらめ発言のために、県、市、市民団体、米軍との調整に走り回った。鳩山氏の尻拭い

１７日に大阪市内で開かれた日本維新の会の全体会議で、新代表に就任した石原慎太郎氏は、出席した維新の国会議員、地方議員に対して「みなさんと一緒に最後のご奉公をしようと決心した」と訴えかけた。　石原氏は「ふわっとした民意はたくさんある。『原発怖い』など、色々な民意があるが、それらにこびたらポピュリズムになる」と指摘。「一番大きな、確かな民意は『この国は危ない、何とかしてくれよ』だ。中央官僚の支配体制を変えないとダメた」と述べた。【産経新聞号外】日本維新の会・太陽の党　合併[PDF]

「これまで以上に悪質、巧妙で捜査の困難が予想されるところであります」　１６日に開かれた警察庁の緊急会議。遠隔操作ウイルスに翻弄された捜査を仕切り直す場だったが、舟本馨刑事局長は眉間にしわを寄せながら、犯人検挙の難しさに言及せざるを得なかった。　《「警察・検察を嵌（は）めてやりたかった、醜態を晒（さら）させたかった」という動機が１００％です》　真犯人を名乗る人物の「犯行声明」。小躍りしたい気持ちを抑えるかのように淡々と記されていた。捜査機関に冤罪（えんざい）を作らせ、後でタネ明かしをして威信失墜に追い込む。警察官僚が苦虫をかみつぶした冒頭の会議こそ、真犯人が待望したものに他ならない。

民主党のエネルギー・環境調査会が「２０３０年代に原発ゼロを目指す」との提言をまとめた。稼働４０年の原発は原則廃炉にし、新増設も認めないという。　こうした一方で、電気料金の上昇や電力不足などへの懸念には、明確な対策を示していない。政権与党として無責任極まる内容で、問題だ。　「脱原発」に傾く世論を意識した選挙向けのパフォーマンスだろうか。政府は週明けにも２０３０年の原発比率を定める戦略を閣議決定する。安価で安定した電力確保という責務を忘れず、現実的かつ責任ある決定をすべきだ。　提言では、安全性が確認された原発の再稼働は容認しつつ、４０年廃炉の原則を厳格適用して３０年代末で原発ゼロを目指すとした。前原誠司政調会長は「４０年廃炉で２０３９年には５基が稼働しているが、廃炉を前倒しするよう努力する」とも表明している。　最大の問題は、議論が「原発ゼロありき」で進められ、国民生活や産業などへの悪影響にきち

【ソウル＝加藤達也】３０日付の韓国紙、東亜日報は「国民の生活が第一」の小沢一郎代表が２００９年１２月、民主党幹事長として訪韓した際、李明博大統領との会談で、自身が首相となれば竹島（韓国名・独島）の領有権を放棄すると発言していたと報じた。会談に携わった外交筋の話としている。　報道によると小沢氏は李大統領に「日韓関係改善のためには韓国人の恨みを慰めなくてはいけない」として「（そのためには）竹島問題解決が最優先だ」と強調。そのうえで「日本が領有権主張を中断し、韓国の領有権を認めなければならない」との持論を展開。「（自身が）首相になればそうする」と明言したという。小沢氏はまた、日本側の竹島領有権主張の目的について「漁業に関連している」とし、竹島の領有権放棄の代わりに竹島周辺海域での日本漁船の活動の保障を要求したとしている。

韓国の首都ソウルの日本大使館周辺が“無法地帯”になっている。今月９日早朝、大使館正門にトラックが突入し、今年１月には火炎瓶が投げ込まれるなど、外国公館に対して政治的要求のために暴力を行使する「テロ行為」が相次いでいるのだ。ソウル駐在記者の間では「ここはシリアかアフガンか」と冗談にもならない言葉も飛び出しているが、韓国当局はといえば大使館前で毎週開かれる違法デモを放置し、「自分たちは正しいのだ」という意識を増長させている。日本相手なら何をしてもいいという「反日無罪」の思想を韓国社会に蔓延（まんえん）させることは、韓国人の対日観の悪化につながる結果を招いている。

尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入計画を進めている東京都が近く政府に対して上陸許可を申請する方針を固めたことが１８日、都関係者への取材で分かった。地権者の意向を確認した上で申請する見通しで、これまで尖閣諸島への上陸を認めてこなかった政府の対応が焦点となる。　都関係者は「８月末までには上陸して現地調査を行いたい」としており、船や航路を詰めた上で、「申請は上陸の約１カ月前がめど」との見方を示した。　政府は地権者と賃貸借契約を結んでおり「平穏かつ安定的な維持のため」として政府関係者と地権者以外の上陸を認めてこなかった。藤村修官房長官は都から上陸申請があった場合の対応について「総合的に勘案し判断する」としている。　石原慎太郎知事は今月１３日の記者会見で「（政府が）許可を下ろさない理由が分からない」と話し、これまでにも「けんか腰で行くことはない。ちゃんと申し込んで、（許可しないなら）どうして行けないんで

民主党議員の約３分の１が大飯原発の再稼働に慎重判断を求めたことで、野田佳彦首相は新たな火ダネを抱えた。首相が近く決断する再稼働に対し、小沢一郎元代表のグループ以外にも「倒閣運動」が飛び火する可能性がある。消費税増税関連法案の成立を目指し自民党に歩み寄る首相だが、足元で増税反対派と再稼働反対派に挟撃されることになりそうだ。　「野田おろしの幅をリベラル系に広げるにはちょうどいい。増税反対、再稼働反対の２本柱で野田政権を追い込んでやる」　署名した小沢系議員はほくそ笑んだ。　署名を呼び掛けたのは、菅直人前首相グループの荒井聡元国家戦略担当相と、内閣改造で閣外に去った鹿野道彦前農林水産相のグループの増子輝彦元経済産業副大臣。前原誠司政調会長のグループの福山哲郎元官房副長官やリベラル系の近藤昭一元環境副大臣が名を連ねたが、多くは小沢氏や鳩山由紀夫元首相ら反主流派議員だった。　５日の原発に関する党の合同

岡田克也副総理は６日の衆院社会保障・税一体改革特別委員会で、政権交代を実現した平成２１年衆院選について「マニフェスト（政権公約）というよりは、政権交代を望む国民の大きな流れで勝った」と述べた。消費税増税を含む一体改革関連法案の修正協議に向け、自民党が撤回を求めるマニフェスト施策にこだわらない姿勢を強調したかったようだが、民主党の「マニフェスト原理主義者」の感情をまたも逆なでしてしまった。（桑原雄尚）　特別委では、先の衆院選で初当選した民主党の石井登志郎氏が子ども手当をめぐるマニフェスト違反について岡田氏をただした。　「マニフェストは方向性を示す羅針盤のようなものではないか。子ども手当２万６千円支給というように（詳細に）分かりやすくしてこうなってしまったことに大いに反省すべきだ」　すると岡田氏は「２万６千円が過大でなかったかといえば、過大であったというふうに思います」とあっさり認めた。さらに

民主党の小沢元代表を無罪とした東京地裁判決に対し控訴することを決め、記者会見する指定弁護士の大室俊三氏（左）ら＝９日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ 《資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で強制起訴され、１審東京地裁で無罪判決を受けた民主党の小沢一郎元代表（６９）について、検察官役の指定弁護士が９日、判決を不服として東京高裁に控訴した。小沢元代表の無罪は確定せず、高裁で審理が続くことになった。控訴に先立ち、指定弁護士は午後２時から記者会見した》　《会見の１０分前、東京・霞が関の東京地裁２階にある司法記者クラブの会見場は報道陣で埋め尽くされ、立錐（りっすい）の余地もなかった。指定弁護士の大室俊三弁護士（６２）と、村本道夫弁護士（５７）、山本健一弁護士（４７）が会場に入る》　《無数のフラッシュを浴びながら、３人の中心、大室弁護士が口を開いた》　大室

国民新党の下地幹郎幹事長は５日夜、国会内で民主党の輿石東幹事長と会談し、連立政権離脱を主張していた亀井静香代表と亀井亜紀子政調会長の２人を同日の議員総会で解任したと伝えた。下地氏ら６人で今後も与党として活動し、新たな代表に自見庄三郎郵政改革担当相を選出したことも伝達した。会談後、下地氏が記者団に明らかにした。

エネルギー戦略の議論が盛んに報じられている。その様子を見ていて気になるのは、原発の比率をどうするのかという点ばかりが注目されていることである。原発の比率は、先に決まるものではない。エネルギー源の比率よりも、エネルギーの必要量をどれだけ減らせるかが最も重要なのである。さらに自然エネルギーがどれだけ開発できるかという見積もりが出た上で、ほかのエネルギー、特に原子力発電の必要量が決まってくるのだ。　原発再稼働をめぐる論議のカギを握るのは、省エネルギーと新エネルギーの可能性の評価なのである。「省エネルギーが最大のエネルギー資源である」ことは本欄を含め随所で述べてきた。では、自然エネルギーの可能性はどうだろうか。　自然エネルギーのうち、太陽電池や風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電の５つについては、いろいろな推算が行われているが、これらの量的可能性は十分大きいと私は考えている。人口密度が高く