新型コロナ禍初期に、未承認の薬でありながら、「観察研究」の名目でコロナ患者への投与が続けられた「アビガン」。厚生労働省は、その使用実態に関する調査結果を2月中旬、しれっと発表した。本紙「こちら特報部」の情報公開請求には「不当に国民の間に混乱を生じさせる」として、全て黒塗りで伏せてきた、にもかかわらずだ。発表はA4の紙1枚。結局、アビガン観察研究とは何だったのか。そんな簡単な報告で終わっていいのか。（木原育子）

自民党は27日の「『こども・若者』輝く未来創造本部」（本部長・茂木敏充幹事長）で、政府が月内に固める少子化対策の「たたき台」への反映を目指す論点整理をまとめた。児童手当の所得制限撤廃や保育士の配置基準見直し、小中学校の給食費無償化など、これまでも必要性が指摘されながら、政府・自民党が事実上放置してきた政策を列挙した。優先順位や実施時期などに触れないなど、実現性を度外視しているともいえ、統一地方選や衆参5補欠選挙のアピール材料にしたい思惑も透ける。 論点整理は、結婚を巡る障害除去や妊娠・出産・育児への支援、教育費の負担軽減など9本柱。目玉の一つである児童手当の拡充策としては、中学生までとなっている対象年齢の引き上げと、多子世帯への給付額加算も挙げた。所得制限撤廃は、野党時代に「社会全体で子育てを支援する」という民主党政権の主張を批判していたことから慎重論も残っているが、茂木氏が1月の衆院本会

毎晩9時。自宅のWi—Fiが強制的に切れ、ゲームができなくなると、長男は「あと30分延長して」と求めてくる。断る夫と口論になり、やがて暴れるようになった。

2月上旬、東京・多摩地域北部のベッドタウン、東村山市。現職の渡部尚市長は会見で、4月の統一地方選で5選を目指す意向を表明した。保守系の市議から転じ約16年間、議会多数派の「市政与党」に支えられ、盤石の市政運営をしてきた。「多選批判は承知している」とする一方、自信をにじませて言った。「経験のある私が市政を担うことが、中長期的にみて、市や市民にとってプラスだ」

世帯全員がマイナンバーカードを作れば給食費や学用品費は無償、でも作らないと有料—。昨年12月、岡山県備前市が子育て中の保護者あてに、こんな通知を出していたことが分かった。同市は保育園の保育料無償化も、農林水産関係の補助金も同様の条件付けをする方針だ。あくまで任意取得のはずのマイナカードの有無で、市民への給付に差がつくのは問題が大きい。背景には国の強引すぎるカード普及策がありそうだ。（中山岳、山田祐一郎）

名古屋刑務所（愛知県みよし市）で刑務官22人が受刑者3人に暴行などを繰り返していた問題で、刑務官による不適切な処遇は400件以上に上り、うち暴力を伴う行為が100件を超えることが法務省への取材でわかった。一部の刑務官は暴行が常態化していたとみられ、同省は調査を進めた上で、関係者の処分などを検討する。 同省によると、22人は昨年11月上旬〜今年8月下旬、40〜60代の男性受刑者3人に、計400件超の不適切な処遇をしていた。うち100件超は暴行で、胸ぐらをつかんだり、顔にアルコールスプレーを噴射したり、顔や手をたたいたりするなどの行為をしていた。暴行以外では、暴言を吐いたり、部屋に物を投げ入れたりするなどの行為が確認された。

平和主義をうたう憲法を横目に、再び戦争への道を歩むのか。国会での議論もなく、増税による防衛力強化や敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有に道筋を付けた16日の閣議決定。反戦を訴える人や識者からは、懸念の声が相次いだ。

国家戦略特区による規制緩和を活用して入国し、炊事や洗濯などの家事支援労働に従事するフィリピン人女性がパワハラなどを相次いで訴え、事業を所管する内閣府が関係事業者に改善を求める行政指導を行っていたことが分かった。パスポートを預かって長期にわたり返却しないなど私生活を拘束する行為もあり、外国人労働者の人権擁護の在り方が改めて問われている。（望月衣塑子） 取材に応じた女性らは、人材を送り出すフィリピンの業者から、私生活を縛る誓約書へのサインを求められた、と証言した。「ボーイフレンドなどのパートナーをつくらない」「（3年の雇用契約を守れない場合）斡旋（あっせん）にかかった全費用を負担する」といった内容だったという。 来日後、家事代行会社での研修中には職員から、複数のフィリピン人女性が「へたくそ」「フィリピンに帰れ」と強い口調で叱責（しっせき）された。殺虫剤のスプレーを向けられ「これをかけたら、あな

住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）システムで取得した２人分の個人情報を漏えいしたとして、警視庁捜査２課は５日、住民基本台帳法違反の疑いで東京都杉並区職員の市川直央容疑者（３２）＝同区＝と、友人の住所不定、職業不詳佐々木洋樹容疑者（３４）を逮捕した。 捜査２課によると、２人は１０年ほど前からの友人で、市川容疑者は２０１８年以降、２０人以上の個人情報を取得して佐々木容疑者に漏らしたとみられる。佐々木容疑者は暴力団関係者に人捜しを頼まれ、市川容疑者に取得を依頼したという。 逮捕容疑は昨年４月と今年２月、区民課主事として住基ネット業務に従事していた市川容疑者が専用端末を操作し、都外に住む男女計２人の住所などを取得して佐々木容疑者に漏らした疑い。捜査２課は両容疑者の認否を明らかにしていない。

2001年10月、青塚慎一さんは家族4人で茨城県神栖市木崎の一戸建て借家に引っ越してきた。住宅街はサッカーJ1の鹿島アントラーズの本拠地から車で約30分、周囲には畑も残る。しかし、転居直後から全員の体に原因不明の変調が現れ始めた。手の震えやめまい、ふらつきなどの神経症状が止まらない。特にひどかったのはまだ乳児だった長男の琉時さん。母の美幸さんによると、頻繁にけいれんに襲われ、医師から「一生歩けないかもしれない」と通告された。21歳になった今も、精神の発達遅れなど重い障害が残る。

自民党横浜市支部連合会（市連）が6月、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）関連の政治団体「国際勝共連合」の神奈川県本部代表の男性に、自民党員を10年間続けているとして「永年継続表彰」をしていたことが分かった。自民党は教団と組織的な関係はないとしているが、深いつながりの一端が浮かんだ。（志村彰太、米田怜央、森田真奈子） 表彰は6月6日の市連大会の際に行われ、男性の名前は配布された冊子の表彰者一覧に掲載された。市連によると、一般党員は入党から10年ごとに全員が表彰され、山下正人幹事長（横浜市議）は「一人一人の背景を調べておらず、男性を特別扱いしているわけではない」と説明する。 男性が入党した経緯は不明。男性を巡っては今月19日の参院予算委員会で、教団との接点が相次いで発覚し24日に辞任した山際大志郎・前経済再生相が、自身の支援者であると答弁した。県内の自民地方議員は「市連と勝共連合をつなぐ窓口的

　東京五輪・パラリンピックで、大会組織委員会が東京都や国の税金を使い、最上位スポンサーに発注した77件の個別の契約額を公表しないことが分かった。非公表の契約額は計800億円。都や国が5割強を、残りを組織委が負担した。組織委は公表に向け国際オリンピック委員会（IOC）と交渉したが、守秘義務を理由に応じなかったため断念したという。事業の原資に税金が含まれるにもかかわらず、使い方の妥当性を十分に検証できないことになる。（森本智之）

　太平洋戦争の敗戦直後、太平洋中西部に浮かぶサンゴの島・オーシャン島で日本兵が行った住民虐殺について、元日本兵が書き残していた手記を本紙が入手した。これまで、虐殺事件の具体的経緯は不明な部分もあったが、上官の命令を受け自分が銃を撃つまでの一部始終を苦悩とともにつづっている。専門家は「太平洋地域で起きた紛れもない事実。ただ、この分野の研究者は少なく、一般的にはほとんど知られていない。大変貴重な資料だ」と語る。（山本哲正）

生活保護申請をためらう大きな理由とされる自治体の「扶養照会」を巡り、本紙が東京都内28自治体に行ったアンケートで、照会が保護申請者の金銭的援助につながるケースはほとんどないことが、本紙のまとめであらためて浮かんだ。（山下葉月） ※文京区、豊島区、港区が回答を修正したため、文京区の回答分については9月9日午後1時に、豊島区の回答分については9月9日午後6時30分に、港区の回答分は9月12日午後4時に、それぞれ記事内容と表の一部を更新しました。詳細は記事末尾。 ※板橋区からは13日、扶養照会に関する集計方法が異なっていたと申し出があり、同日午後6時、回答から照会世帯数を省いた。

７日午前９時２０分ごろ、東京都品川区東中延２丁目の都営地下鉄浅草線中延駅で、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）経理部長の男性（５２）が西馬込発泉岳寺行き普通電車にはねられ、死亡した。捜査関係者への取材で分かった。線路に飛び込んだとみられ、警視庁が自殺とみて調べている。

川崎市議会が2018年に可決した「家庭教育支援法の制定を求める意見書」に関し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体関係者が自民市議に意見書案の提出を働きかけていたことが分かった。神奈川県内では同じ時期、計23の市町村議会に同様の意見書を求める陳情が出され、同じ団体関係者が一部に関与していたことが判明。教団の価値観と親和性がある政策を、地方政治を通じて後押ししている実態が浮かんだ。（太田理英子、奥村圭吾） 「家庭教育支援法」は安倍晋三政権下で自民党が法制化を目指し、2017年に与党で法案を了承したが、公権力の家庭教育への介入を招くなどと野党が反発し、棚上げとなっている。 川崎市議会で可決された意見書は児童虐待の増加などを根拠に「行政のより積極的な家庭教育への支援が必要」として、法制定を求める内容だ。自民、公明両会派が18年3月に連名で提案し、賛成多数で可決。国会に送られた。 提案の経

　安倍晋三元首相の国葬が、天皇の国事行為以外で「国の儀式」として実施される初めてのケースになることが分かった。今回と同様、内閣府設置法に基づく式典には東日本大震災の追悼式などもあるが、いずれも「内閣の儀式・行事」という扱いになっており、極めて異例の対応だ。ただ、国事行為が憲法で裏付けられているのに対し、国葬は法的根拠そのものにも疑義を唱える声があり、有識者は事前に十分な国会審議が不可欠だと指摘する。（坂田奈央） 2001年施行の同法は、内閣府の所掌事務として「国の儀式」と「内閣の行う儀式・行事」を並べて明記。国葬に関する直接の規定はないものの、岸田文雄首相は「国の儀式として行う国葬儀は、閣議決定を根拠に行政が国を代表して行い得る」と説明している。 内閣府によると、これまで行われた「国の儀式」は、19年4月の天皇退位に伴う一連の儀式や、毎年元日に皇族がそろう「新年祝賀の儀」など、いずれも憲

政府は２４日に示した方針で、東京電力福島第一原発事故以降、原発の新増設を否定してきた原子力政策の大転換を狙う。既存原発も運転期間の再延長の検討や再稼働をさらに進める方針で、政府はウクライナ危機による電力需給の逼迫を理由に、原発活用に前のめりだ。だが、安全や安心の確保には大きな疑問があり、国民に理解されるかは分からない。（小野沢健太、増井のぞみ）

島津製作所（京都市）が製造した医療用エックス線装置を巡り、保守と販売を担う子会社の島津メディカルシステムズ（大阪市）熊本営業所の幹部社員が、熊本県内の公立病院に納入した装置に回路を遮断するタイマーを仕掛け、故障を装って部品を交換していたことが本紙の取材で分かった。病院は交換修理費として２００万円超を支払った。島津製作所は社内調査していることを認め、自社のホームページに「事実関係が明らかになり次第、しかるべき対応を行う」とのコメントを出した。 両社の関係者は２５日、この病院を訪れて謝罪し、概要を説明した。営業所を所管する熊本県は、メディカル社などから聞き取りをする考えを示した。病院を運営する自治体は、代金の返還を求めることも視野に検討するとした。 部品を交換していた装置は、エックス線で体内を撮影しながら映像を見られる「エックス線テレビシステム」で、この病院には２００９年に設置された。関係者に

鉄道の駅改札を出てから便意を催した場合、改札内のトイレを無料で使わせてもらえるのか。ＪＲ東日本の駅で「改札内に再び入るなら入場券を買って」と駅員に求められた本紙読者の投稿「ＪＲのトイレ対応に疑問」（７月１３日東京新聞発言欄に掲載）に対し、「ひどい対応」「お金を払うのは当然」など賛否合わせて約３０件の反響があった。そこで、ＪＲ東日本はじめ首都圏の鉄道各社の対応を調べてみた。（青木孝行） 投稿者は東京都青梅市のパート、今井恵子さん（６８）。６月中旬、友人と映画を見るためＪＲ昭島駅の改札前で待ち合わせ。最寄りの青梅駅から乗車し昭島駅に着いたが、集合時刻に間に合うか心配で慌てて改札の外に出た。すぐに「あっ！　トイレ」と思い、駅員に再入場を願い出たが「改札内に入るなら入場券が必要」と断られ、目的地の映画館までトイレを我慢。以前、西武線の駅では借りられた体験があるので「ＪＲはなぜダメなのか」と聞きたく