田坂広志　たさか・ひろし／1951年生まれ。東京大学大学院博士課程（原子力工学）修了。1990年に日本総研設立に参画、取締役などを歴任。世界経済フォーラム（ダボス会議）メンバー、内閣官房参与などを務める 田坂広志氏（73歳）。原子力工学の博士号を取得後、研究者を経て日本総研の設立に参画した、日本を代表する経営学者のひとりだ。 田坂氏の著書『死は存在しない』（光文社新書）がロングセラーとなり、20万部を超えたいまも、新たな読者を獲得し続けている。そこで示された、死についての衝撃的な「仮説」とは？その核心を今回、田坂氏が本誌に語った。 前編記事はこちら：【元内閣官房参与が「死は存在しない」と主張する「科学的な理由」…新たな世界観「ゼロ・ポイント・フィールド」とは何か？】 この世界は「巨大な湖」 まず、素粒子などのミクロな物質の性質を解き明かす物理学である「量子力学」によれば、私たち人間も含めて

「被災地の多くが人口減少局面にある」から！？ 今日は、南海トラフ地震の「注意」情報についてさらに書こうと思っていたのですが、目を疑うようなトンデモナイニュースが飛び込んできました。 「能登の復旧・復興『コスト念頭』　財務省、被災地は人口減」 ――財務省は9日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開き、能登半島地震の被災地の復旧・復興は「将来の需要減少や維持管理コストも念頭に置き、住民の意向を踏まえ、十分な検討が必要だ」と訴えた。「被災地の多くが人口減少局面にある」ことを理由に挙げ「過去の災害の事例も教訓に集約的なまちづくり」を提言した。復興が本格化する中、無駄な財政支出は避けたいとの立場を明確にした。―― 要するに財務省の財政審議会は、 「過疎地の復興は無駄」 だと断じ、 「そんな過疎地に住んでいた人間は移住しろ」 と言っているわけです。

「あんな気持ち悪い奴、好きなのか？」と言われ…35年前の夏「サザン以来の衝撃」でポップスを変えた「エグい音楽家」 山下達郎や松任谷由実ら、70~80年代の洗練されたサウンドが「シティポップ」として再解釈されて久しい。かたや、NewJeansやaespaをはじめとする韓流アーティストが、安室奈美恵やSMAPに代表される90年代後半～00年代前半のサウンドを当たり前のように取り入れる時代に突入した。 YouTubeやTikTokは音楽のカルチャーギャップの縮小に寄与し、「若いのによく知ってるね」なんて言葉は意味を為さなくなった。 であればなおのこと、過去の音楽のどのニュアンスが今の時代に求められているか、脈の一端を手繰り寄せ、ほどく必要があるだろう。音楽評論家・スージー鈴木の新連載「スージー鈴木のNow And Then」では、日本のポップスの知られざる側面にスポットを当て、今の時代に受け継が

名門病院の救急部門に、去年やってきた中堅医師。着任からまもなく、現場は大混乱に陥った。その正体が、医療界を激震させている、あの「脳外科医」だったとは。恐怖の内部告発スクープ。 こんなにひどい医者は初めて ここに、50枚以上に及ぶ文書がある。すべて、同じひとりの医師の行状に関する「報告書」だ。 「私は長年この病院に勤めていますが、こんなにひどい医者は初めてです。 彼の力量不足とデタラメな処置で、治るはずの患者さんが、命の危機にさらされることが度重なっています。今すぐ医者を辞めてほしい。多くのスタッフが、心の底からそう思っています」 決意を固め取材に応じたのは、大阪府吹田市、万博記念公園近くにある「吹田徳洲会病院」救急部門のスタッフである。 医療界を揺るがしている『脳外科医　竹田くん』。兵庫県の赤穂市民病院で起きた連続医療ミスと、それに関与した医師がモデルの「ほぼ実話」のマンガだ。本誌は3月9

「大谷妻」を出せたら金一封 「大谷翔平の妻について、半ば特定状態で報じている週刊誌もありますが、テレビ各局は匂わせることすらできません。大谷本人が明かしていないなか、その素性を下手に報じれば、機嫌を損ねて、未来永劫番組に出てくれないかもしれないからです。妻をテレビに出すには、本人からOKをもらうしかありません」（テレビ局編成担当） 2月29日の結婚発表以来、テレビ各局による大谷翔平（29歳）へのオファー合戦が過熱している。各局が打診しているのは、もちろん、妻のインタビューだ。大谷は練習風景ですら数字が取れる稀有な存在だけに、その妻をテレビに初出演させたとなれば、視聴率は計り知れない。 「ギャラで大谷を口説くのは不可能ですが、フジテレビのディレクターが大谷の両親に気に入られたことで、'22年の年末特番に本人の出演が決まったこともある。こうした経緯があることから、各局のスポーツ担当者は、あらゆ

「自己責任」を強調する言葉が飛び交い、他人に迷惑をかけないことが重視され、為政者は問題を直視することなく逃げまわる……この40年のあいだ、日本社会をむしばんできた「雰囲気」とはいったいなんだったのか。このたび『なんかいやな感じ』を刊行した、ライターの武田砂鉄さんが考えます。 忘れられたスローガン 「人生再設計第一世代」なる、ちっとも浸透しなかった名称を記憶している人はどれくらいいるだろう。私はハッキリ覚えている。なぜって、名指しされた世代だから。 2019年、経済財政諮問会議が、30代半ばから40代半ばにかけての「就職氷河期世代」に向けて、「必要なスキルを得てキャリアアップし、より安定的に就労でき、正規化する仕組みを構築」して、「いくつになっても人生を再設計できる」ようにすると言い始めた（資料「就職氷河期世代の人生再設計に向けて」より引用）。 1982年生まれの私は就職氷河期世代にギリギリ

年をとったら誰もが避けられない「物忘れ」。やがて認知症になるのではないかと、不安に思う人もいるだろう。著書『60歳のトリセツ』を出版した、脳科学・人工知能研究者の黒川伊保子氏は、あるときから物忘れを憂うのをやめたという。脳のプロだからこそたどり着いた、物忘れが怖くなくなる考え方とは？　ご本人に語っていただいた。 そんなある日、師事していた言語学の先生に、その不安を打ち明けたときのこと。 齢80にならんとするその先生は、こうおっしゃった。「あなたが忘れるのは、まだ固有名詞だろう？　固有名詞なんて、たいしたことはない」 「そのうち、あなたがもう40年も生きると」と師は続けた。 「普通名詞を忘れるようになる。普通名詞を忘れるとね、ものの存在価値もわからなくなるんだ。たとえば、しゃもじを見て、これなんて言うんだっけ？　と思ったとたん、それが何に使われるものだったかも闇に失せて思い出せなくなる」 私

実は一番痛いところを突かれたか、「台湾に侵攻したら共産党幹部とその親族の財産に制裁」の米法案に習近平政権ブチ切れ会見 米中国交回復以来の「きつい」警告 今月６日、中国の習近平主席は共産党政治局常務委員の王滬寧・蔡奇氏らを率いて開催中の政治協商会議の経済界関連の分科会に出席し、「重要講話」を行った。 その中で彼は、中国の置かれている国際環境を語る文脈において、「米国を頭とする西側諸国はわが国に対して全方位的な封じ込めや包囲、抑圧を行い、わが国の発展に未曾有の厳しい試練を与えている」と、注目の対米批判発言を行なった。 それまでには、習主席自身は米国のことを名指して批判することはほとんどない。昨年8月のペロシ訪台や今年2月の「気球撃墜事件」に際しても習主席はいっさい発言せずに、対米批判はもっぱら中国外務省のレベルで行われた。しかし今回、政治協商会議という公の場で、習氏が自ら対米名指し批判を行うの

7万年前に出現して以来、さんざん地球を痛めつけてきた人類はいま、さまざまなところでしっぺ返しにあい、これまでのやり方の見直しを迫られています。現代ではなくてはならない道具となった冷蔵庫も、その1つ。もう従来の「冷やし方」は許されなくなってきているのです！　そして日本には、世界に先駆けて破壊的イノベーションを起こそうと燃えている研究者がいます。 いま冷蔵庫で何かが起きようとしている どこのご家庭もそうだと思うが、わが家の冷蔵庫も「掲示板」の役割を兼ねている。税金の納付書、近隣の工事のお知らせ、イベントのチケット、最近では新型コロナウイルスワクチンのクーポン券など、とりあえず磁石で貼りつけておくのに冷蔵庫は便利だ。冷蔵庫あるところに磁石あり、である。両者はとても相性が良い。 とはいえ掲示板は、あくまでも冷蔵庫の「副業」である。ところが、磁石がいま、冷蔵庫の「本業」にも役立とうとしている、という

死亡説を流した「犯人」は？ 「オレが死んで喜ぶ奴がいるのか！」 二階俊博元幹事長は激怒したという。11月5日に二階氏が新型コロナ感染を発表した後、様々な「死亡説」を流布されたことに腹を立てたのだ。 「6日夜に政治部記者から『二階さんが死亡したという話が出ており、確認をしてほしい』という電話がかかってきました。別の議員の元にも8日に記者から問い合わせがあり、二階さんの地元秘書に慌てて連絡したそうです」（二階派中堅議員） 二階氏が健在であることはすぐに分かったが、問題は誰が死亡説を流したか、だ。 永田町では早速犯人捜しが始まり「九州選出の麻生派議員が怪しい」という説や、和歌山県知事選を巡り二階氏と対立してきたからか「まさか世耕弘成参議院幹事長の仕業か」という声まで上がっている。

韓国の賃金は日本より高くなった。様々な指標で、韓国はすでに日本を抜いている。 30年前、日本は世界のトップにいた。90年代末に両国は経済危機に見舞われたが、対応が違った。韓国人は、大学を充実させ英語力をつけて、競争力を向上させた。日本人は何もしなかった。その結果がいま現れている。 韓国は日本より豊かな国になりつつある。 OECDのデータによると、2020年における年間平均賃金は、日本が38515ドル。韓国が41960ドルだ。韓国は日本より豊かな国になりつつある。 実際、韓国はすでに日本より強い経済力を持つ国になっている。様々な世界ランキングで、韓国は日本より上位にある。 スイスの国際経営開発研究所が作成するランキングでは、2021年の順位は、韓国が23位で、日本は31位だ。「デジタル技術」では、韓国8位、日本が27位だ。 国連が発表した電子政府ランキングでは、2020年で、韓国は世界第2位

今後の未来像は 予防接種という行為は、接種者自身はもちろんのこと、それ以外の方の感染機会を減らすことに繋がる。そのため、そのような間接的な防御が人口内で積み重なり、流行自体を防ぐ効果が得られたものを集団免疫効果と呼ぶ。そして、流行排除のための閾値について、従来株の場合、予防接種率が60％超程度ではないかと過去の記事で私も言及してきた。 実際に、イスラエルではロックダウン下で2回目接種が完了した者の割合が40%を超えたところで新規感染者数が減少傾向に転じたことから、国内外含めて予防接種に大きな期待が広がったのである。 残念ながら、上記の見通しは楽観的すぎた。それはどうしてなのか。加えて、現時点までの科学的な知見から今後の未来像をどのように見込んでいるのか。簡単ではあるが、本稿で皆さんと共有したい。 いずれの要素も集団免疫閾値に直接的に影響を与える。特に、前回の記事でお伝えした通り、(1)に関

圧倒的な証拠が決め手となった 米下院外交委員会の共和党スタッフが「新型コロナウイルスは、中国の武漢ウイルス研究所から誤って流出した」と断定する報告書を発表した。この結論を導いたのは、衛星画像をはじめとする「圧倒的な量の証拠」だった。いったい、武漢で何があったのか。 同委員会の共和党スタッフは、マイケル・マッコール筆頭委員の下で、これまで2回にわたって、新型コロナ問題に関する報告書を発表してきた。2020年6月15日に発表された最初の報告書については、2020年6月26日公開コラムで紹介した（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73607）。 同年9月21日には、中国共産党と世界保健機関（WHO）の責任を厳しく追及する2回目の報告書を発表した（https://gop-foreignaffairs.house.gov/blog/mccaul-release

7月23日から東京五輪が開幕した。連日の日本選手の活躍に、筆者も大きな感動をもらっている。 ちなみに、本コラムにおいて、筆者は、2ヶ月前、今の五輪時に「もし新たな波が来ても、100万人当たり25～38人程度（全国で3000～4500人程度）だろう」と書いている〈コロナ感染は「あと1ヵ月」でピークアウトする…「波」はワクチン接種で防げる〉。 厚労省によれば、7月24日の新規感染者は3576人、7日間移動平均で3903人（　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html）なので、筆者の予測はほぼ当たっている。 しかも、今回の「波」内訳を見ると、過去と比べて顕著な差がある。つまり、新規感染者増のほとんど若い人によるもので、高齢者ではそれほど増加していないことだ。それはもちろん、ワクチン接種が高齢者にはか

僕のカミングアウトを「安倍晋三」で遮った母 僕は数年前、まだ30歳になって間もなかった頃、自分がゲイであることを母に打ち明けた。 別に一生言う必要もないだろうと考えていたのだが、言わないことで何となく母に対して感じ続けていた心の距離を、ありのままを話すことによって縮めようと思ったのだ。女手ひとつで僕を育ててくれた母との関係を、30代になったということもあり、修復したかったというのもある。 そして僕は、いつもと変わらないある休日の夜、意を決して話した。

今国会で「LGBT新法」が議員立法で提出される予定だった。しかし、法案の目的や基本理念に示された「差別は許されない」という文言などに自民党の一部議員が反発。法案提出が見送られた。 明日、今国会が会期末を迎える。自民党が提案した法案は明らかに不十分な内容だが、それでも「あった方が良い」と野党は若干の修正によって苦汁を飲んで合意し、さらには自民党内でも賛成議員が多かったにもかかわらず、自民党が自ら法案を潰すという結果になった。 さらにその議論の最中には、自民党議員による差別的な発言があったが、謝罪や撤回等の対応はなされていない。 東京五輪の開催が強行されようとしているが、東京大会で掲げられた「多様性と調和」というコンセプトの空虚さが際立つ。 なぜ法案は今国会提出に至らなかったのか。「LGBT新法」をめぐる動きについて、超党派LGBT議連が発足した6年前にさかのぼって、この間の議論の経緯を振り返

ゲイと友達になりたがる女性たち これは僕がまだ20代前半だった頃の話だ。とあるSNSで、知らない女性からぶしつけなメッセージを受け取った。 ｢ゲイなんですね。友達になってください｣ これを見た当時の僕は、言いようのない違和感を抱いた。どうしてこの女性は、僕がゲイであることを理由に友達になろうとしてきたのか、と。 たしかに、男性が好きだということはSNSのプロフィールに書いていたが、それをいきなり友達になる理由として掲げられることに対して納得がいかなかった。僕も少なからず出会いを期待してそのSNSをやっていたし、友達そのものは欲しかったが、ゲイだから友達になりたいと言われてもちっとも嬉しいと思えなかったのだ。こうした違和感を抱く機会は、これ以降にも何度かあった。素性も知らない女性から、ゲイの友達という役割を期待されるような場面が。 その違和感の正体を、今ならはっきりと言語化できる。僕は人とし

ウイルスとの厳しい戦いを経験して、国民は大韓民国を再発見し始めました。 「すでにわが国は先進国」と言い始めました。 われわれが見習いたかった国々が、われわれを習い始めました。 われわれが標準となり、われわれが世界になりました。 今や大韓民国の偉大さについて語り始めました。 ――2020年5月10日　文在寅韓国大統領・就任3周年演説より コロナが追い風、文在寅与党「歴史的大勝」 去る4月15日、韓国では4年に1回の国会議員選挙が行われ、与党「共に民主党」とその比例代表用衛星政党「共に市民党」は、国会全300議席のうち60%に当たる180議席を獲得した。 この議席数は1987年の民主化以降、単独の政党が選挙で得た議席としては最大のものであり、これにより与党は3分の2以上の議席数を必要とする憲法改正を除き、国会における事実上のフリーハンドを獲得する事になった。 「共に民主党」は選挙前には、国会の

タモリさんと山中伸弥さんが司会を務めたNHKスペシャル「シリーズ人体Ⅱ遺伝子」は、今年高視聴率を獲得した番組として話題になった。背景にあるのは、現在急速に進む「遺伝子」研究への期待と不安――。技術は日々進化し、テレビで遺伝子検査のCMが流れる時代にあって、ゲノム編集で人体が「改造」されるのもそう遠くないのではないかと考える人もいるだろう。 今回、そんな『シリーズ人体　遺伝子』書籍化のタイミングで、特別対談が企画された。生命科学研究のトップリーダー山中伸弥さんと浅井健博さん（NHKスペシャル「シリーズ人体」制作統括）が、いまなぜ生命倫理が必要か――その最前線の「現実」を語り明かした。 山中さんの踏み込んだ発言 「人類は滅ぶ可能性がある」――これは収録中、司会の山中伸弥さんがつぶやいた言葉である。 私たち取材班は、番組を通じて、生命科学の最前線の知見をお伝えした。どちらかといえば、その内容は明

もらい忘れる人、多数 年金は、繰り上げるか、繰り下げるかで将来もらえる額が大きく変わってくる。この時にカギとなるのが、特別支給の老齢厚生年金や加給年金、振替加算などの耳慣れない年金であった。 年金にはこうした細かい制度が無数に存在する。しかし、多くの人がこうした年金の申請を忘れがちだ。社会保険労務士の北村庄吾氏が語る。 「年金制度は申請主義です。自ら申請しなければいつまでたっても受け取ることはできません」 国はもらい忘れの年金について、積極的には教えてくれないのだ。そこでここでは、多くの人がもらい忘れがちな年金を紹介していこう。 都内在住の飯野守さん（63歳・仮名）は昨年春、日本年金機構から「年金の請求手続きのご案内」という書類を受け取った。 「年金の支給は65歳からのはず」 そう考えた飯野さんは書類をしばらく放置した。 しかし、これが飯野さんの勘違いだった。飯野さんが受け取ったのは特別支