生徒と接触、授業のみ 町田の私立高が「禁止令」2008年4月10日15時8分印刷ソーシャルブックマーク 教師の生徒指導が制限されている私立鶴川高校=東京都町田市三輪町 東京都町田市の私立鶴川高校(百瀬和男校長)が、教員の半数以上に放課後の生徒への指導を禁じる規則を設けていることが分かった。背景には「労使対立」があるが、補習や部活動が制限されるなど生徒への影響が出ている。 「授業時間外に一般教諭や常勤講師が生徒を職員室・教室・敷地内・施設内及び学園外に呼び出したり、会ったりすることは原則として禁止する。生徒を呼び出す場合には学級担任の了解を得た後、書面にて校長室教員の許可を得なければならない」 同校教職員組合によると、昨年11月、こうした規則を含む「教務指導規程」が職員室に掲示された。昨年度の同校教師は常勤講師を含め41人。文面にある「一般教諭」とは管理職ではない教師を指し、常勤講師も含め全
財政再建案の発表後、厳しい表情で部長らの意見を聴く橋下徹知事(右)=11日午前、大阪府庁、小玉重隆撮影 大阪府の橋下徹知事直轄の改革プロジェクトチーム(PT)は11日、08年度予算で総額1100億円の歳出削減を目指す財政再建案を発表した。私学助成や医療費助成などの事業見直しで400億円、府職員の人件費で300億〜400億円を削減する一方、府有財産の売却などで300億〜400億円の歳入を確保するとしている。小学校35人学級の廃止や警察官の増員解消など、府民の暮らしに直接かかわる施策にも切り込んだ。橋下知事は6月初旬までに最終案をまとめ、7月の臨時議会に提出する予算案に反映させる方針だ。 改革PT案は、この日午前の部長等意見交換会で明らかにされた。橋下知事は「いよいよ賽(さい)は振られた。徹底して府民の議論を巻き起こしてください」とあいさつしたが、各部長からは「削減ありきで理念がない」と批
中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、警察当局は流通段階での事情聴取や実況見分を終えた。商品の鑑定も近く完了の予定だ。メタミドホス混入の経緯が解明されないまま、国内で可能な捜査は事実上終わる見通しで、警察幹部は「中国側が解明しない限り動かない」としている。 ただ、被害者を抱える兵庫、千葉両県警は、事件の重大さを踏まえて今後も情報収集を続ける。警察庁は今後も中国側と連携・協議を続け、見解の差を詰めるとともに捜査の進展を促す方針だ。 両県警は、大阪、横浜の輸入港から、保管倉庫、販売したスーパーや生協までの一連の流通過程で、実況見分や関係者からの事情聴取を終えた。問題の商品を含む同種商品について、警視庁や大阪府警などの応援を得て進めてきた鑑定作業も今月中旬には終えるという。中国側で密封された商品なので、国内で可能なのは、流通段階の捜査と鑑定だとされる。 これまでの捜査の結果、流通過程で混入を
トヨタの「職場革命」 成果主義なんかいらないAERA:2008年4月7日号印刷ソーシャルブックマーク 「成果」中心の人事制度を敷いた企業に、見直しの動きがある。共通するのは、数値化されにくい「役割」「チーム力」の再評価だ。(AERA編集部 伊藤隆太郎) 自動車生産で世界トップに躍り出たトヨタ自動車が、大胆な組織改革にまた乗り出した。伝統的な「ピラミッド型組織」をぶちこわし、世間をあっと驚かせたのは、1989年のこと。ところが、このとき導入した「フラット型」の組織を、いま一度、破壊しようとしている。 89年の改革でトヨタは、「大企業病の払拭」を掲げて、課長や係長などの中間管理職を全廃した。「個人の力」を高めて、組織の意思決定をスピーディーにするという狙いは、一定の成果を上げたという。しかし……。 「その一方で、コミュニケーションや人材育成を基盤とした『職場力』『チームワーク』は弱まりつつある
Googleは地図ソフトウェア「Google Earth」に、閲覧中の地域に関連したNew York Times紙のニュースを表示する新しいレイヤを追加した。 Googleのブログ「Google LatLong」によると、関連したニュースのある地図でNew York Times紙の「目印」(placemark)が表示され、またGoogle EarthのNew York Times紙レイヤを開くと、ウィンドウに過去1カ月分のヘッドラインが表示されるという。 Googleの広報担当Kate Hurowitz氏によると、同社はほかのメディア企業との提携も受け入れるという。また同氏は、Google Earthよりも広く利用されている「Google Maps」へ同様の機能を拡大することについて、会社として直ちに発表できることは何もないが「論理的な成り行きだろう」と話している。 この機能を試したいとい
インターネット業界に携わる事業者や機器メーカーなどに対して、青少年が有害情報を閲覧できないようにする措置を講ずるよう求める法案を自民党と民主党がそろって提出しようとしている。これに対して、インターネット上ではさまざまな意見が上がっている。 おりしも4月8日、携帯電話から有害でないサイトを利用できるようにするための第三者認定機関「有限責任中間法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構」(EMA)が発足。モバイルコンテンツプロバイダーを中心に、法規制ではなく自主的努力によって、青少年を有害情報から守ろうとする動きが出てきている。 自民党、民主党の法案について、EMA審査・運用監視委員会の委員で、総務省の「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」で座長代理を務める東京大学教授の長谷部恭男氏に考えを聞いた。 表現活動、および、それに関わるビジネス活動に規制が必要だとしても、法的な規制
スイスのジュネーブを拠点に、世界中の大企業約1000社の指導者や知識人、ジャーナリストらが参加する非営利財団「世界経済フォーラム(WEF)」が現地時間4月9日、世界各国・地域のIT分野の競争力を比較した国際ランキング「2007-2008年世界ITレポート」を発表した。 報告書によると、前年に引き続き1位はデンマーク。2位スウェーデン(前年2位)に続いて、3位は前年5位のスイスがランクインした。 一方、日本は19位で前年の14位から大きく後退。アジア太平洋地域では、9位に前年19位の韓国がランクインし、日本を大きく逆転した。そのほか、香港(11位)、オーストラリア(14位)、台湾(17位)が、日本の上位に位置づけられた。 全体的には、上位2位を占めたデンマーク、スウェーデンのほか、6位フィンランド、7位オランダ、8位アイスランド、10位ノルウェーと北欧諸国が揃ってランクインし、IT国際競争力
米Yahoo、Microsoft、Google、AOLが繰り広げる買収騒動を1人の観客として見た場合、一番悪い席にいるのは、Yahoo社員だろう。 Yahoo社員は、2カ月前に実施されたレイオフ後の事業再編の最中にいるだけでなく、同社について悪いニュースがあるたびに経営陣が送信する自助的メッセージにも我慢する必要がある(最近は特にそうだ)。 あるYahoo社員によれば、経営陣が定期的に社内メールを送信しているという。そのメールにはいつも、Yahooは、「正しいことを実行しており」、独立企業として存続することでより価値がある、と書かれているという。 その内容は得てして前向きだ。しかし、その頻度や反応の様子が、マネージャーら自身がその内容を信じているのか、という疑問を一部社員に持たせている。また、同社がGoogleの検索広告をテストすると今週になって発表してから、考えに自信が持てなくなった社員
総務省は4月10日、情報通信審議会情報通信技術分科会において、3.9世代携帯電話(3.9G)の商用化に向けた技術条件の検討を開始したと発表した。 3.9世代携帯電話は、現行の3Gに代わる次世代の移動通信として期待が寄せられる高度通信システム。現行の第3世代(3G)で約4時間を要する音楽CD10曲分のダウンロードが、3.9Gでは1〜3分ほどで行うことが可能となる。現在、国際的にも標準化が進められており、日本国内においては2010年ごろの商用化に向けて取り組みが活発化してきている。 総務省では同分化会において、まずは3.9世代携帯電話を技術的に検討する。具体的には、2010年に予定されている第2世代携帯電話の終了後の1.5GHz帯を整理し、既存システムとの共用条件などを踏まえた利用可能な帯域や、干渉度合いなどを調査および検討し、帯域の再配分に向けた技術的要件を年内をめどにまとめる方針。以降は、
皆さんも、「月極駐車場」の看板を、 きっとどこかで目にしたことがあるはずです 1947年の創業以来、月極グループは日本の駐車場業界のパイオニアとして、人々の生活に密着しながら、事業展開を行ってきました。 同時に、世界の観光地にも積極的に駐車場を展開し、世界中の人々に親しまれているのです。 たとえば、エジプトではギザのピラミッドに近接した土地を開拓し、大駐車場を設置しています。2004年には念願の月面駐車場も完成。 いまや、「月極駐車場」は単なるブランドを超え、駐車場自体の代名詞ともいえます。月極駐車場は、限りないフロンティアーズ・スピリットを宇宙へ、そして、その先の未来へと広げていこうとしています。 会社概要 株式会社 月極駐車場 所在地 〒100-8111 東京都千代田区千代田1-1 資本金 777,777,777,777,777円 代表者 月極 ニーチェ 事業内容 (1)駐車
日本学術振興会から研究遂行経費についての通知を受け取り,6万円弱を源泉徴収税額として送金しろとのこと。何度か電話でやりとりをして,こちらでも調べた結果,どうやらそのとおりにするしかないようだ。 どういう経緯かというと。 特別研究員の研究奨励金は,そのうち3割を研究遂行経費として源泉徴収の対象外に指定することができる。DC1/2の場合は年額240万円が支給されるので,240×0.3=72万円を差し引いた金額が源泉徴収の対象になる。 年度末に研究遂行経費の支払報告書を提出して,それが3割に満たなかった場合は追徴課税を受け,その金額は翌年度6月分の研究奨励金から差し引かれる。 確定申告で必要経費を計上する手間を省くために,自分は初年度からずっとこの制度を利用していた。最終年度にかかる金額も,追徴課税で解決するのだろうと予想していた。 ところが実際は。 最終年度に発生した,非課税対象の72万円と実
日銀は19日、2日目の金融政策決定会合を開き、当面の政策運営の方針を決定します。政策委員の間で賃金と物価がともに上昇する好循環の実現が見通せる状況になったとの見方が広がる中、マイナス金利政策の解除など大規模な金融緩和策の転換に向け、詰めの議論を行います。 植田総裁ら9人の政策委員は、18日の会合で金融や経済の最新情勢について賃金や物価の動向を中心に意見を交わしたのに続き、19日は2日目の会合を行い、当面の政策運営の方針を決定します。 政策委員の一部からは、中小企業を含めた賃上げの動きがどこまで広がっているのか時間をかけて見極める必要があるという慎重な意見もあがっていますが、多くの委員が、賃金と物価がともに上昇する好循環の実現が見通せる状況になったとの見方を強めています。 19日の会合では、賃金の上昇を伴う形での2%の物価安定目標の実現が持続的に見通せるかを確認した上で、金融緩和策の柱となっ
「プリウスは静かすぎて危険」…米議会が日本製ハイブリッド車などの「最低騒音」基準法案を検討 1 名前:ぶつわよ!φ ★ 投稿日:2008/04/12(土) 19:41:46 ID:???0 アメリカ議会では早ければ2010年の実施を目指し、車が出す音の最低限レベルを決定する法案を検討中。 「ハイブリッド、EVなどの音が静かすぎて危険」という不満が、特に視覚障害者などから聞かれることから、歩行者の安全を守るために、車が出す騒音の最低レベルを決定する必要があるかどうか、米運輸省にリサーチを実施させる。 実はこうした法案は州レベルではすでに実施されており、今年3月メリーランド州では 実際に音の最低レベルを設定する法案が州議会を通過している。 法案は各自動車メーカーに対し2年間のコンプライアンス期間を設定するもので、 今年中に法案が可決されれば2010年に販売予定のモデルから、 「最低騒音」が義務
移転しました 自動的に移動しますが 移動されない場合は http://sterndorf.sakura.ne.jp/ までアクセスしてください またお手数ですがお気づきの時点でリンクの張替え等をお願いします ファイルは概ね残しておきますが特に保障はしませんのである日消えるかもしれません ご容赦下さい 2010年1月19日 星村
はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました 以下のエントリの通り、今年末を目処にはてなグループを終了予定である旨をお知らせしておりました。 2019年末を目処に、はてなグループの提供を終了する予定です - はてなグループ日記 このたび、正式に終了日を決定いたしましたので、以下の通りご確認ください。 終了日: 2020年1月31日(金) エクスポート希望申請期限:2020年1月31日(金) 終了日以降は、はてなグループの閲覧および投稿は行えません。日記のエクスポートが必要な方は以下の記事にしたがって手続きをしてください。 はてなグループに投稿された日記データのエクスポートについて - はてなグループ日記 ご利用のみなさまにはご迷惑をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。 2020-06-25 追記 はてなグループ日記のエクスポートデータは2020年2月28
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