Electronic Journal
自民党が苦しい状況に追い込まれています。それは、１１月に 実施された岸田政権に対する世論調査からはじまっています。 毎日新聞が１１月１８日～１９日の両日に岸田内閣の世論調査 をやったところ、支持率が２１％という史上最低を記録したこと が判明しました。 ───────────────────────────── ◎１１月１８日～１９日調査 岸田内閣の支持率 ・・ ２１％（４ポイント▲） 岸田内閣不支持率 ・・ ７０％（６ポイント△） ───────────────────────────── 歴代政権で支持率２１％は、旧民主党・菅直人政権末期の２０ １１年８月（１５％）以来の低い水準です。また、内閣の不支持 率が７０％台になるのは、麻生内閣時代の２００９年２月の７３ ％以来のことであり、これは与党としては容易ならざることであ るといえます。 かつて岸田文雄氏は、記者団から「なぜ、総理を目指す
●戦前の日本と戦後の日本は別の国（ＥＪ第６６３号）
ＥＪ６６２号ではクイズを出しました。何人かの方から回答を いただきました。米国という答えが多かったですが、中には正解 の方もありました。 答えは「１９２０年代の日本」です。当時の日本は、自由放任 の経済システムを有し、純粋な自由市場資本主義の国だったので す。企業は必要に応じて中途採用を行い、必要がないと判断した ときは容易に解雇したのです。従業員の方もより良い職場があれ ば躊躇なく辞め、条件の良い職場に移ったので、転職率は１９８ ０年代の日本に比べて３倍以上になっています。 それに１９２０年代には本物の資本家がいたのです。個人や一 族が企業の株式の相当部分を保有していたのです。どの株式でも 個人株主が大半を占めたのです。１９９０年代初期の個人株主の 比率は１５％以下であり、対照的です。 また、大企業の取締役の大多数は社外重役であり、いずれも株 主から送り込まれた人たちです。これに対して、
ファイルを暗号化し、「復元したければPUBGを1時間プレイしろ」と要求するランサムウェア、4月に発見
デスクトップのファイルを暗号化し、「復元したいなら、オンラインゲーム『PUBG』を1時間プレイしろ」と要求するランサムウェアが見つかっていると、キヤノンITソリューションズが、4月のマルウェアリポートで報告している。 感染するとデスクトップのファイルを暗号化し、ファイルの拡張子を「.PUBG」に変更。暗号化が完了すると、「私はお金は欲しくない。ロックを解除するには1時間PUBGで遊ぶか、回復コード『s2acxx56a2sae5fjh5k2gb5s2e』を入力しろ」と求める文章が表示されるという。 キヤノンITソリューションズによると、ファイルを復号するためにゲームで1時間遊ぶ必要はなく、PUBGのプログラムに含まれている「TslGame」という名の実行ファイルが3秒以上起動していれば、暗号化されたファイルは復元されるという。また、指定の回復コードを入力しても、ファイルを復元できるという。
運用スタート！GDPR対策チェックリスト
2018年5月25日のGDPR運用が間近に迫ってきました。GDPR（General Data Protection Regulation：EU一般データ保護規則）はEUにおける新しい個人情報保護の枠組みであり、EU圏内の個人データの処理と移転に関するルールを定めた規則ですが、日本企業でも次のような場合は、GDPRが適用されます。 EU圏内に支社、支店、子会社、営業所を有する企業 日本からEU圏内の消費者に商品やサービスを販売している企業 EUから個人情報のデータ処理の受託を行っている企業 GDPRの適用対象となる企業は、GDPRの課す様々なルールを遵守せねばならず、違反すると、巨額な制裁金（例：個人情報のEU域外移転に違反した場合、最大で企業の年間売上高の４％もしくは2,000万ユーロのうち、いずれか高い方）が課されます。知らず知らずのうちに、GDPRに違反するような事態に陥らないためにも
さよならインターネット、さよなら未来。――GDPRでネットとデータはどう変わるのか？
メディア美学者。武邑塾主幹。日本大学芸術学部、京都造形芸術大学情報デザイン科、同大メディア美学研究センター所長、東京大学大学院新領域創成科学研究科、札幌市立大学デザイン学部（メディアデザイン）で教授職を歴任。2015年より現職。専門はメディア美学、デジタル・アーカイヴ情報学、創造産業論、ソーシャルメディアデザイン。著書『記憶のゆくたて デジタル・アーカイヴの文化経済』（東京大学出版会）で第19回電気通信普及財団テレコム社会科学賞を受賞。2015年よりクオン株式会社ベルリン支局長。2016年、取締役就任。2017年、Center for the Study of Digital Life（NYC）フェローに就任。現在ベルリン在住。 さよなら、インターネット――GDPRはネットとデータをどう変えるのか この法律で、インターネットとデータの世界は、根底から書き換わる――。2018年5月25日につ
GDPR（EU一般データ保護規則）で抑えておくべきポイント
GDPR（EU一般データ保護規則）で抑えておくべきポイント はじめに 2018年5月25日に施行された「一般データ保護規則（GDPR）」。グローバルに事業を展開する企業をはじめとして、どの企業もGDPRへの準拠に留意されていることでしょう。 本記事は、GDPRに関する主要なポイントを整理し、どのような点を押さえておけば良いのかをご説明します。 GDPRとは GDPR （General Data Protection Regulation）とは、欧州議会、欧州理事会および欧州委員会が策定した、個人情報保護の枠組みです。日本語では「EU一般データ保護規則」と呼ばれます。 グローバル化やクラウドサービスの利用拡大、ビッグデータと呼ばれるように取得、分析されるデータの大幅な増大を背景に、個人情報保護の重要性は高まっていますが、同時にサイバー攻撃、内部不正などによる個人情報漏えいのリスクも急速に高ま
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