モーニングコール紙は、従業員数人から苦情を受けた連邦規制当局が、リスクを軽減するためにいくつかの対策を講じるようアマゾンに勧告したと書いている。 アマゾンは、安全性の実績は逸話では正確に描写できないとし、同社全体の労働災害・疾病発生率は、倉庫業界の平均より低いと話している。アマゾンは先月、今年5200万ドルを投じ、配送センターにエアコンを設置すると発表した。 アマゾンの市場調査部門の元責任者で、現在はツァイトガイスト・リサーチの代表を務めるマンフレッド・ブルーメル氏は、アマゾンの本社では、自発的に仕事をする人はうまくやっていけるが、繊細な人は、自分のアイデアについて同僚から容赦なく問い詰められ、くじけると言う。 「愛情に満ちた職場環境ではない」とブルーメル氏。「自分のスタッフのことを知っていなければならず、裏づけとなる数字がなければならない。自分の事業の詳細を理解していなければ、失敗するこ

（英エコノミスト誌　2012年5月19日号） 上場企業という偉大な発明の盛衰、そして、それが重要な理由 本誌（英エコノミスト）が印刷に回された時点で、フェイスブックは上場企業になろうとしていた。 同社の新規株式公開（IPO）は株式市場の歴史上、最大級のものになる。この巨大ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の時価総額は1000億ドルほどになると見込まれていた。 このニュースは、「この企業にそれほどの価値があるのか？」から「同社は次にどう出るのか？」まで、様々な疑問を生む。だが、最も興味をそそられる疑問は、フェイスブックのIPOは、上場企業そのものの状況について何を語っているのか、だ。 一見したところでは、すべてがうまくいっている。上場企業という形態は、19世紀半ばに、産業革命時代の大企業に資本を提供するために発明された。フェイスブックが株式市場でマイクロソフトやグーグルの仲間入

（2012年4月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 経営学の学位を持つ29歳のオウさんは、自分のことを珍しい存在だと思っている。韓国の有力コングロマリット（複合企業）で仕事を得るために、たった50件しか応募していないのだ。「大半の人は100件くらい応募していますよ」とオウさんは冗談を言う。 採用される確率を高めるために、オウさんは大勢の大卒者と同様、予備校に入った。こうした予備校では学生たちが、サムスン電子や現代自動車といった財閥（チェボル）と呼ばれるコングロマリットに応募する際に有利になるよう、英語や中国語に磨きをかけている。 多くの人はオウさんのように、いい仕事につけないことを恥じて、フルネームを明かすのを拒む。 オウさんたちが直面している問題は、韓国経済にとって最大の難題の1つだ。全員に行き渡るほどの財閥の仕事が存在しないのだ。 中国やブラジルなどに成長を求める韓国の財閥 韓国

倒れるまで働け――。多くの人は、定年の引き上げを求める向き（本誌＝英エコノミストを含む）の主張をこう特徴づける。 寿命は着実に延びているかもしれないが、大変な思いで働く年数を増やしたいと思う人はあまりいない。実際、フランスの社会党は、最近60歳から62歳に引き上げられたばかりの定年（年金支給開始年齢）を元に戻したいと考えている。 長く働くことに対する抵抗は、1つには、人は35～40年働いた後には、のんびり過ごす権利があると感じる傾向があるからだ。だが、多くの人が、高齢者は退いて、若者が代わりに仕事に就けるようにすべきだと考えているせいでもある。 フィナンシャル・タイムズ紙のコラムニスト、ルーシー・ケラウェイ氏も最近こうした意見を表明し、「若者は昇進できない。なぜなら、どこを見ても、自己満足に陥った私の世代が居座っているためだ」と書いた。 労働塊の誤謬 エコノミストなら、この論理の不備に気づ

（英エコノミスト誌　2009年12月12日号） 数十年にわたり、米国の公的部門の職員は重用され、甘やかされてきた。だがそれも今回の景気後退によって変わるかもしれない。 米国地方公務員組合（AFSCME）の第25地区評議会は、デトロイトのダウンタウンにある巨大な建物の中に事務所を構えている。その地下の奥の部屋が、デトロイトで最も活発に活動する公務員組合の1つ、AFSCME「第207支部」のオフィスだ。 支部代表のジョン・リール氏は、「雇用契約なしに仕事なし」のスローガンを謳ったポスターを事務所の壁に貼った。それは1986年に起きたストライキ当時のものだ。リール氏は昔の闘争精神を蘇らせたいと考えている。 デトロイト市長のデーブ・ビング氏は、組合に譲歩を求めている。いくつかの組合は要請に応じているが、大半は拒否し続けている。 問題は何かと言うと、デトロイト市が破産状態にあることだ。ビング氏の執務