●プロダクト・バイ・プロセス・クレームの特許事件(知財高裁大合議 - 特許実務日記
プロダクト・バイ・プロセス・クレーム特許の発明の要旨についての新判断を示した知財高裁大合議事件の『平成22年（ネ）第10043号 特許権侵害差止請求控訴事件 平成24年1月27日』の判決文（http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120203132559.pdf）も公表されましたので、本日記で過去に取り上げた、プロダクト・バイ・プロセス・クレーム事件についてピックアップしておきます。 ●『平成22年（ネ）第10043号 特許権侵害差止請求控訴事件（知財高裁大合議判決の全文）平成24年1月27日』の判決文（http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120203132559.pdf） ●『平成22年（ネ）第10043号 特許権侵害差止請求控訴事件（知財高裁大合議判決の要旨）平成24年1月27日』（http://www.ip.co
●「明細書及び特許請求の範囲の記載要件」の審査基準の改訂について - 特許実務日記
本日、弁理士会から「「明細書及び特許請求の範囲の記載要件」の審査基準の改訂について」のメールが送られてきました。 特許庁のＨＰの「「明細書及び特許請求の範囲の記載要件」の審査基準の改訂について」（http://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/kisaiyoken_shinsa_kaitei.htm）に掲載されており、そこの「1 審査基準改訂の基本方針」には、 ・厳しすぎる判断や判断のばらつきを是正するため、説明が不十分な箇所の記載の補足、明確化のための改訂を行う。 ・記載要件の審査基準が要件ごとに異なる時期に改訂されてきたために生じていた各要件間での不整合について、整合を図る観点での改訂を行う。 と記載されています。 また、「2 審査基準改訂のポイント」として、次のことが記載されています。 ○第36条第6項第1号 判断手法は現状どおりとし、以下の観点で、
湯川鶴章さんがまた釣り記事を書いていると聞いて - やまもといちろうBLOG（ブログ）
炎上マーケティングなんだから釣られて取り上げるのは負け、という部分もあるんだろうけれども、恐らく悪気はまったくなくそう湯川さんが思ったのだろうということと、クロスライセンスの仕組みを理解していないのだろうなあということで、一応ピックアップ。 Androidが売れればMicrosoftが儲かる Samsungと特許契約 実質「有償OS」に【湯川】 http://techwave.jp/archives/51702959.html 元記事はこちら。 Microsoft and Samsung Broaden Smartphone Partnership http://www.microsoft.com/Presspass/press/2011/sep11/09-28SamsungPR.mspx 別にandroid OSが有償化になったわけでもマイクロソフトがこれでAndroid端末から大幅な収
発明で稼いでる公務員だけど？ : モリ速報VIP
発明で稼いでる公務員だけど？ 2011年10月01日17:37 その他・雑談 Tweet 1 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/10/01(土) 02:37:27.37 ID:O5U2YC760 何か質問あればお答えいたします。 2 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/10/01(土) 02:37:57.95 ID:0GcW7w8U0 菅直人乙 >>2 政治活動には興味ないです。 地域活性化には興味あるっけど。 3 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/10/01(土) 02:38:21.26 ID:1tzEvqqni 発明王になっちゃうの？ >>3 なっちゃいますよー！ 4 ： 忍法帖【Lv=40,xxxPT】 ：2011/10/01(土) 02:38:55.31 ID:adU33zHh0 サイドビジネス禁止だろ？通
消えてなくなれ、サブマリン特許 実にめでたいアメリカの特許制度改正 | JBpress (ジェイビープレス)
アメリカの特許制度がようやく変わった。9月16日、オバマ大統領が米特許法の改正法案に署名した。施行は2013年4月らしいから、まだ変わってはいないことになるが、「森が動いた」と言えそうだ。 アメリカの特許制度は、世界の国々の中でただ1カ国だけ独特であり、世界特許機構の中でも大きな問題になってきた。今まで長い期間の話し合いで、アメリカ代表も欠陥を認めているのだが、アメリカの国内で根強い反対があって改正されず、今日に至ってきた。 実は2007年にも「改正の寸前」という状況になったのだが、ブッシュ大統領が署名せず発効しなかった。今回はオバマ大統領が署名して発効した。実にめでたい。 アメリカの特許制度はここが「変」 アメリカの特許制度で世界の特許制度と大きく違っていたのは、以下の4点だろう。 （1）先発明主義を採用している。 （2）特許の概念が日本などに較べて幅広く解釈されている（実質的に同じ機能
パテント・トロール対策会社 - Commutative Weblog 2
以前より、特に米国で、パテント・トロールが問題になっている。どういうことかというと、パテント・トロールと呼ばれる会社は、倒産した会社その他の会社から特許を買い取り、そのうち、権利が広そうなものを使って、主として製造会社を訴えるのである。 訴えられた方は、相手を訴え返そうにも、パテント・トロールと呼ばれる会社は、物を作っていないので、特許侵害で訴える訳でもいかない。なにか特定のサービス・ビジネスをしていればいいが、トロール業以外に何もしていないとすると、手の出しようがない。すると、取りえる策は、せいぜいが、特許無効を申し立てたり、非侵害を主張するくらいであるが、その間、訴訟費用と手間がかかって仕方がない。 すると、最近、次のようなパテント・トロール対策会社があるという。 パテント・トロール訴訟対抗に特許を取得する目的で設立された米ＲＰＸは１月２８日、同社の集約的特許防衛サービス「RPX De
アップルの対HTC訴訟における特許を分析する（1） | 栗原潔のIT弁理士日記
Androidに対する特許侵害訴訟としては大きくマイクロソフト、アップル、そして、オラクルによるものがあります。最近、米ITC（国際貿易委員会）において、台湾HTCがアップルの特許2件を侵害しているという判断がなされました（参照記事）ので、マイクロソフトの特許分析はちょっと一休みして、アップルの特許について見ていこうと思います。Androidビジネスへのリスクという点ではマイクロソフトの特許よりもアップルの特許の方が影響度が大きいと思います。 ところで、ITCは裁判所ではなくて貿易を司る米国の行政機関です。裁判よりも早く結果が出ることが多いですし、米国への輸入が禁止されると海外メーカーは大打撃なので、海外企業が関連するIT関係の訴訟ではよく利用されるようです。 さて、本エントリーでは、HTCが侵害したと判断された特許のうちの1件、米国特許5,946,647号”System and meth
マイクロソフトの値千金の特許を分析する（１） | 栗原潔のIT弁理士日記
マイクロソフトがAndroidベースの携帯機器メーカーとの特許ライセンス契約交渉を進めているのは周知と思います。Barnes&NoblesとMotorolaとは裁判中ですが、香港HTCを始めとするいくつかのメーカーとはライセンス契約を結んでいます。 この結果、たとえば、HTCのAndroid機器が1台売れるごとにマイクソフトには5ドルのロイヤリティ収益が入ると言われています。この収益機会は、マイクロソフトのWindows Phoneビジネスの収益機会よりも多いという見方もあります（参考記事）。つまり、マイクロソフトのモバイルビジネスにおける稼ぎ頭はWindows PhoneではなくAndroidという皮肉な状況ということです。 これをメーカーとしてどうなのよという意見もあるかと思いますが、イノベーションによる収益を最大化するのは経営者の義務ですし、適切なライセンス料金徴収にフォーカスしてい
特許審査にもツイッターの“集合知”を活用 | 達人のテクニック
コミュニティパテントレビュー（CPR）とは、ある特許出願に関して、第三者からレビューや意見、関連資料を募り、審査官だけでは拾い切れない情報を集めることで、特許審査の精度を上げる仕組みだ。 従来、特許権は、申請のあった出願について審査官が情報を集め、審査していた。ただ、審査官が集められる情報には限界があり、本来特許を与えるべきではないものにまで与えられる可能性がある。CPRは、この問題をクリアする一つの方法として注目されている。 CPRの取り組みは2007年米国で試行されたのがきっかけ。日本で今春からの開始が予定されているコミュニティ「Peer to Patent Japan（P2PJ）」はツイッターなどを活用して情報を募り、特許庁の外郭団体がそれをまとめて審査官に届けるという仕組みである。 弁理士の太田洋子氏は、「実際には情報提供者および提供された情報の質がポイント」と話す。審査官が容易に
Googleの特許戦力 - karasuyamatenguの日記
米国のビッグプレイヤー間の特許争いは個々の特許でなく、「patent portofolio」つまり企業が所有している特許の総力によって決ることが多い。個々の特許は歩兵にすぎず、勝敗は軍隊の総合力が決めるのと似ている。 この知的所有権弁護士によるとGoogleの特許戦力は他のメジャープイヤーに比べて弱いらしい。 http://fosspatents.blogspot.com/2011/01/google-is-patently-too-weak-to-protect.html 貧弱な特許ポートフォリオはOracleからの攻撃を阻止することができなかった OracleがJava訴訟に踏み切ったのも、Googleのpatent portfolioのが比較的弱いので反撃のリスクが低いと読んだからだとしている。確かにIBMに似たような喧嘩を売ったらOracleでも叩き潰されるに違いない。もしGoog
asahi.com（朝日新聞社）：特許「抜け駆け」防ぐ法改正案 共同開発トラブル対策 - ビジネス・経済
特許庁は、共同開発の成果を、一部の参加者が「抜け駆け」で特許出願してしまうトラブルを防ぐため、今年の通常国会に特許法の改正案を出す方針を決めた。真の発明者らが、特許権の移転を求める訴訟を起こして、特許権を獲得できるようにする。企業や大学の４割が抜け駆けされた経験があるとの調査を受け、改正を目指すことにした。 研究者が互いに疑心暗鬼に陥らず、技術革新に取り組めるようにする狙いがある。 現行法でも、抜け駆けした者の特許について、無効にするよう求めることはできる。ただ、抜け駆けされた側が同じ内容の特許を取得するには、抜け駆け者の出願の公開から６カ月以内に出願しておかなければならない、との規定がある。抜け駆けに気づくのが遅れると、特許を無効にはできるが、特許権は得られない。 特許庁などによると、共同開発に参加する人（会社）は、その成果について「共同で特許出願する」との契約を結ぶのが普通だ。だ
● ２０１０年の気になった知財事件（当事者系）その１ - 特許実務日記
12/21（http://d.hatena.ne.jp/Nbenrishi/20101221）の「●今年（２０１０年）出された特許侵害事件とその概略の更新」を参照して、２０１０年の気になった知財事件（当事者系）を挙げると、結構記憶に残っている事件があって、昨年後半に出された、 ●『平成21(ワ)35184 特許権侵害差止等請求事件 特許権 民事訴訟「車載ナビゲーション装置」平成22年12月06日 東京地方裁判所』(http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20101220120521.pdf)や、 ● 『平成21(ワ)7718 特許権侵害差止等請求事件 特許権 民事訴訟「餅」平成22年11月30日 東京地方裁判所 (http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20101203173939.pdf) の他に、 ● 『平成21(ワ)3183
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asahi.com : 車内で「バッキャロ」、運転のイライラ解消 装置に特許 - マイタウン大分
日田市田島２丁目の飲食店経営香川良海さん（６３）が、車の運転中に感じる「イライラ」を車内で鳴る音声で解消する装置「怒声出力器」を発案し、特許として認められた。 運転中にストレスを感じた場合、ダッシュボード上に置いた小型の怒声出力器のボタンを押すと、運転者にだけ聞こえるような声で「バッキャロ」といった音声が出る、というもの。 特許は２００８年２月２８日に出願。今年７月３０日に特許が登録され、１０月１３日に特許公報が発行された。現在、日本発明協会などの雑誌に特許の掲載を依頼して製品化してくれる業者を探している。 香川さんは５年ほど前、高速道路で前の車の運転手が携帯電話をかけながらノロノロ運転していたのでクラクションを鳴らして追い抜いた。ところがその後、その車からずっとあおられて恐ろしい思いをした。「クラクションの代わりに自分のストレスだけ解消する装置があればと考えてアイデアが浮かんだ」と話して
●平成21(ワ)7718特許権侵害差止等請求事件 特許権 民事訴訟「餅」 - 特許実務日記
本日は、『平成21(ワ)7718 特許権侵害差止等請求事件 特許権 民事訴訟「餅」平成22年11月30日 東京地方裁判所 (http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20101203173939.pdf)について取り上げます。 本件は、切り餅の「切り込み」について争われた特許権侵害差止等請求事件で、その請求が棄却された事案です。 本件では、まず、争点１(技術的範囲の属否)についての判断、すなわち明細書に記載された発明の目的や作用効果を参酌した構成要件Ｂの充足性についての判断が参考になるかと思います。 つまり、東京地裁（民事第４６部 裁判長裁判官 大鷹一郎、裁判官 大西勝滋、裁判官 石神有吾）は、 『１ 争点１(技術的範囲の属否)について (1) 構成要件Ｂの充足性について 本件発明の特許請求の範囲（請求項１）は，前記第２の２(3)アのとおりであり，これを構成要件
誤解のあるつぶやき - 「弁理」屋むだばなし
twitter とは「つぶやき」である、というのを聞いたとき、その昔タモリのボキャブラ天国という番組によく出ていた彼を思い出しました。最近はテレビで見ることもなく（というか、私自身があまりテレビを見なくなり）、そういえばどうしているんだろう、とかそのとき思ったんですが… ▽ いたのですね。twitter に。tsubuyaki_shiro さん。 ■ twitter へは、個人名（ntakei）のほか、いちおう事務所でもアカウントを登録しておりまして（suzakuip）、ときどき判例情報なんかを流したりということを試みているんですが、そうした投稿は専ら自宅の Mac 等から行っているばかりです。タイムライン（つぶやきの時系列一覧）を眺めるときには iPhone 大活躍なんですが。 ■ iPhone では、twitter クライアントの一つ、TweetDeck を使っていますが、これ結構便利
マイクロソフト所属の弁護士、世界共通の特許システム創設を主張
Microsoftで上位職を務める弁護士が、企業が世界各国で自社の知的財産権を迅速かつ簡略に適用するため、世界共通の特許システムの創設を呼びかけている。 Microsoftの副法律顧問であるHoracio Gutierrez氏は米国時間9月1日に投稿したブログで、出願されたものの審査中のままになっている特許は世界で350万件（うち米国は約75万件）にものぼり、各国にまたがるこの問題に取り組む必要があると主張している。 「ありとあらゆるものが接続され、ビジネスがグローバル化し、協業によるイノベーションが進むこの現代世界においては、単一の特許出願に由来する世界規模の特許が、単一の審査当局によって審査、認定され、訴訟の際も単一の裁判機関によって処理されるべきだ」とGuiterrez氏は述べている。「統一的な世界規模の特許システムが実現すれば、収拾不能までに積もり積もった未処理案件と果てしない未決
朝日新聞グローブ (GLOBE)｜インタビュー 特許が変わる 特許で変わる
[第1回] 「法と技術を理解できる人材育成が重要」 安昇晧 サムスン電子ＩＰ戦略チーム担当専務 05年に「特許経営革新」を打ち出し、特許戦略を強化しつつあるサムスン電子。知財部門の人員も大幅に増やし、世界の特許動向をウォッチしながら、人材育成にも力を入れている。ＩＰ戦略チーム担当の安昇晧専務に話を聞いた。サムスン電子の知財担当幹部がメディアの個別インタビュー取材に応じるのは、韓国メディアも含め初めてだという。 （4月8日、韓国・水原のサムスン電子で。聞き手：稲田清英） ――「特許経営革新」のポイントは？ アン・スンホ 59年生まれ。サムスン電子の半導体事業部門の研究員などを経て、09年からＩＰ戦略チーム担当専務。米国弁護士の資格も持つ。 安昇晧 特許の件数よりも質を重視する方針を明確にしたことなど、いろいろあります。特許関連の競争力をさらに確保しなければならない、できないと生産や販売に大き
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