【ソウル=時吉達也】いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国最高裁で日立造船への賠償命令が確定した訴訟の原告側弁護士は20日、同社が韓国の裁判所に預けていた供託金6千万ウォン(約670万円)全額を同日付で受領したと明らかにした。一連の訴訟で、日本企業の資金が原告側に渡る初めてのケースとなった。 日本企業による裁判所への供託は日立造船以外に確認されておらず、韓国外務省関係者は20日、勝訴が確定した原告に政府傘下の財団が賠償金相当額を支払うとする韓国政府の方針に「変わりはない」と述べた。 日立造船は2審で敗訴した後の2019年1月、韓国国内の同社資産が強制的に差し押さえられるのを防ぐ目的で、6千万ウォンを裁判所側に供託した。原告側は昨年12月の勝訴確定後、供託金を差し押さえ賠償金の受領に充てる手続きを進めていた。約4千万ウォンの賠償金残額については、財団側に請求する方針。 日立造船は「現時点で事実確認