労働者派遣法に違反する形で校正スタッフを受け入れていた日本経済新聞社(喜多恒雄社長、以下日経)が、労働局の是正指導に対し、派遣を切ることで対応していたことがわかった。厚生労働省職業安定局によると、同種の指導をされた企業の九七・六%が雇用を維持(うち二一%は直接雇用)しており、雇用を終了させる形で違法状態を解消したのはきわめて異例だ。 問題の舞台は日経大阪本社。日経は校正スタッフを、「期間制限のない専門二六業務」の扱いで派遣会社から受け入れてきたが、二〇一一年一〇月一七日、大阪労働局が立入検査。校正業務が二六業務にあたらないと判断し、同年一一月一日「雇用の安定を図りつつ是正措置を取る」よう指導した。それに対し日経大阪本社は、派遣スタッフの就労を打ち切った。 派遣元は、日経スタッフ(太田一彦社長)という日経子会社だが、是正指導後、日経は同社をテンプスタッフに売却し、日経スタッフはテンプスタッフ
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