政府は22日、国の機関の地方移転を巡って、文化庁を京都府に全面的に移転することを柱とした基本方針を決定しました。安倍政権が掲げる地方創生の実現に向けた重要な施策の1つで、いわゆる「東京一極集中」を是正し、地方の活性化につなげようというねらいがあります。国の機関の地方移転を巡っては、政府内に根強く慎重論もあるなかで、どのようなプロセスを経て文化庁の全面的な移転が決まったのか、移転によって期待される効果や、今後の課題はどういったものなのか、政治部の太田雅志記者と山枡慧記者が解説します。 政府の方針 大きく転換 先月下旬、政府関係者の1人は、取材に対し「国の機関の地方移転が近く着地する。文化庁は京都にガサッと移ることになる」と話し、文化庁を京都府に全面的に移転する方向で最終調整に入ったことを打ち明けました。さらに取材を進めると、先月24日、石破地方創生担当大臣が、総理大臣官邸で安倍総理大臣にこう