中部電力浜岡原発1号機（静岡県御前崎市）の原子炉建屋のコンクリートには「トバモライト」という硬い鉱物が生成し、強度が増していることが分かったと名古屋大の丸山一平教授（建築材料学）らのチームが明らかにした。ローマ時代の遺跡でもこの鉱物が見つかっているが、放射線と熱にさらされる原子炉の近くでは、より早く生成するとみられる。 丸山教授は「トバモライトは高温高圧下でできると考えられてきたが、放射線が当たる場所では40～50度程度で生成しており驚きだ」と話した。耐久性の高いコンクリートの開発に応用できる可能性がある。 研究には中部電と鹿島が参加した。

京都大と住友林業は23日、宇宙空間での木材活用の可能性を探る研究を始め、2023年に世界初となる木造の人工衛星を打ち上げる計画だと発表した。使用後に大気圏に突入させた際、金属製と違って有害物質が発生せず、環境に優しいのが特長だとした。 人工衛星は一辺が約10センチの立方体。飛行士として宇宙滞在経験もある土井隆雄特定教授は真空状態での木の特性を調べる実験を重ねてきており、最も変形に強かったホオノキを用いる。国際宇宙ステーションと同じ高度約400キロで半年～1年間、定期的に木の強度や変形度合いのデータを地球に送信させる見通しだ。

東京電力は25日、福島第1原発で内部被ばく線量を調べるホールボディーカウンター（WBC）で、別の作業員が「替え玉」で検査を受けた事例が計31件あったと発表した。家族の看病や交通事故などを理由に検査を受けられない作業員の代わりに、同僚が検査を受けていた。東電は「重大な問題だ」として、本人確認を徹底し再発防止に努めるとしている。 東電によると、原発内にあるWBCを受けた記録があるのに、同じ日に原発内に入った記録がない作業員が見つかった。2016年4月～20年2月を対象に調査した結果、協力企業の作業員15人の代わりに同僚9人が検査を受けていた。

国内の新型コロナウイルス感染症は、中国・武漢から持ち込まれた第1波の感染拡大はほぼ終息し、今は欧州で流行しているウイルス株を起源とする第2波が広がっているとする研究結果を、国立感染症研究所が28日までに発表した。感染者から採取したウイルスのゲノム（全遺伝情報）配列のわずかな違いを解析した。 中国・武漢で発生したウイルス株は、1～2月に日本に入り込み、各地でクラスターが報告されたが、既に封じ込めたとみられることが分かった。 一方で武漢株から変異し欧州で流行しているウイルス株が、3月中旬までに海外からの帰国者らが持ち込む形で国内に流入、拡散したとみられる。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党は6日の総務会で、検察官の定年63歳を65歳へ引き上げる検察庁法改正案の了承を見送った。国家公務員法の解釈を変更して黒川弘務東京高検検事長の定年を延長した閣議決定に関し「三権分立を脅かす」と異論が出た。両法の関係についても質問が相次ぎ、理解を得られなかった。10日に再び審議する。 出席者によると、首相官邸に近く、検事総長起用も想定される黒川氏の定年延長について「官邸の人事介入だ」「99パーセントの国民がおかしいと思っている」と批判が出た。政府が説明した両法の関係にも「分かりやすく整理されていない」（鈴木俊一総務会長）と不満が上がった。

東京、京都、奈良の国立博物館3館は30日、常設展（平常展）の料金を4月1日から値上げすると発表した。東京国立博物館（東京都台東区）は現行の大人620円を千円に、大学生410円を500円に改定。京都国立博物館（京都市）と奈良国立博物館（奈良市）は大人520円を700円に、大学生260円を350円にする。 国立博物館は近年、訪日客の増加などで来館者が増えている。値上げ分の収入は多言語解説や最新技術を活用した展示の充実、文化財の保存環境の向上などに充てる。 3館とも、高校生以下と70歳以上は現行通り無料のままとする。20人以上の団体割引は廃止する。

埼玉県の川口署に留置されている20～30代の男性被告4人が10月、ビタミンB1不足による「かっけ」と診断されていたことが7日、県警への取材で分かった。現在は症状が回復しているという。 県警留置管理課によると、男らは9月ごろ、脚のしびれなどを訴え、医師の診断を受けた際、カロリーとビタミンB1不足を指摘された。 同署など県警の20施設では、越谷市の業者が納めた弁当を1日3食提供している。9月に検査機関で栄養素を確認したところ、ビタミンB1が成人男性の1日の摂取目安量の3分の1程度だったという。県警は現在、20施設の留置人に栄養ドリンクを1日1個支給している。 県警留置管理課の間下泰晴次席は「一部の被留置者に栄養素が欠乏していたとの診断を踏まえ、糧食業者に対する指導を徹底し、被留置者の体調管理に努めたい」としている。

2019/10/21 12:30 (JST)10/21 14:02 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社

【ジュネーブ共同】ジュネーブで開かれているワシントン条約締約国会議は26日の委員会で、絶滅の恐れがあるコツメカワウソの国際取引を原則禁止することを決めた。ペット需要が高まる日本向けの密輸が摘発されるなど規制強化が求められていた。これまでに取引禁止が決まったビロードカワウソと共に、会期末の28日までに全体会合で承認される見通し。 26日の委員会では賛成多数で採択された。日本は反対した。 日本ではコツメカワウソに触れることができるカフェや、ペットとみられる動画が関心を集め、違法取引の要因だとの批判がある。

成田空港で新種の可能性がある小型のサル2匹が押収された密輸未遂事件で、東京税関と千葉県警は11日、関税法違反（無許可輸入未遂）容疑で5月に逮捕した男を、東京都中野区の塗装建設業、高西健也容疑者（40）と明らかにした。2匹の画像も公開した。 東京税関成田税関支署などによると、容疑を認め「タイのマーケットで買った。報酬10万円で人に頼まれ、日本に持ち帰ろうとした」と供述している。 逮捕容疑は昨年9月10日、タイから成田空港に帰国した際、小型のサル2匹や、コモンマーモセット3匹、ケヅメリクガメ4匹などをスーツケースに隠し密輸しようとした疑い。

兵庫県の「どうぶつ基金」は15日、世界自然遺産を目指す鹿児島県・奄美大島で記者会見した。捨て猫が野生化し希少生物を食べてしまう「ノネコ」を増やさぬよう、遺産推薦地でネコの不妊手術などに力を入れる行政に対し、ネコが希少種にとって必ずしも脅威ではないとして疑問を投げ掛けた。 政府は20年に「奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島」を世界遺産にする目標を掲げている。登録実現には、国の特別天然記念物で絶滅危惧種のアマミノクロウサギなど固有希少種の保全が欠かせない。 基金側は会見で「ネコ対策がされていない期間に、アマミノクロウサギは10倍に増えている」とした。

原子力関連企業などでつくる日本原子力産業協会が12日までに、次世代層向けとしてウェブサイト「あつまれ！げんしりょくむら」を開設し、ツイッターなどに「ふざけすぎ」「原発事故から数年しかたっていないのに」との批判が相次いで、炎上状態となっている。 協会担当者は「さまざまな意見が寄せられていることは把握している」とし、サイト開設の狙いを「逆境の中でも原子力に関わる若手を応援し、関心ある学生の疑問に答えていきたい」と話す。 開設は8日。ホーム画面いっぱいに戦国武将や妖怪、ピエロのような大勢のキャラクターを、コミカルなタッチで掲載。

米短文投稿サイトのツイッターが7日発表した2018年12月期決算は純利益が12億559万ドル（約1300億円）と、13年の上場以来、通期で初の黒字となった。前年は1億806万ドルの赤字だった。 売上高は前年比25％増の30億4235万ドルと、過去最高を更新。広告収入が好調だったほか、企業向けのデータサービスも伸びた。 18年10～12月期の世界の月間利用者数は平均3億2100万人。7～9月期と比べ500万人減った。ジャック・ドーシー最高経営責任者は声明で「（ツイッターの）健全性の改善に尽力し、重要な結果に結びついた」と述べた。

小説「桃尻娘」や「桃尻語訳　枕草子」、評論などで知られる作家の橋本治さんが29日午後3時9分、肺炎のため東京都新宿区の病院で死去した。70歳。東京都出身。

経団連の中西宏明会長は15日の会見で、東京電力福島第1原発事故後に停止している原発について「再稼働をどんどんやるべきだ」と述べた。原発の新設や増設も認めるべきだとの認識を示し、エネルギー政策の在り方を巡り国民的な議論を呼び掛けた。 経団連は以前から再稼働を推進する立場を貫いている。ただ、原発への反対論は根強いだけに中西氏の発言が反発を招く可能性がある。 中西氏は「安全について十分議論し尽くしている原発も多い。（立地、周辺）自治体が（再稼働に）イエスと言わない。これで動かせない」と強調。こうした状況の打開に向けて「（公開で）討論しないといけない」と語った。

厚生労働省の統計調査の不適切問題で、十数年間にわたり、抽出データを全数調査に近づけるための統計上の処理すらしていなかったことが分かった。過去の結果が大きく変動し、統計そのものの信頼性が大きく損なわれる恐れが出てきた。

メディア研究機関の新聞通信調査会（東京）は、戦時中の日本を代表する国際通信社「同盟通信社」の記事をまとめた「同盟旬報」のインターネットによる公開を1日、始めた。 同盟通信社が発足した1936年から解散した45年まで、毎日約10万字といわれた新聞向け配信記事を無料で閲覧できる。記事中の見出し、日付、地名、人名などのキーワードによる検索機能もあり、同調査会は研究者のほか歴史やジャーナリズムに関心のある一般の人々の利用を期待している。 同盟通信社は、「新聞聯合社」と「日本電報通信社」（現在の電通）のニュース部門を統合して発足した。二・二六事件（36年2月）から盧溝橋事件（37年7月）後の日中戦争、真珠湾攻撃（41年12月）で始まった太平洋戦争を経て敗戦に至るまでの約10年間、「国策通信社」として報道を担った。 戦争の実態を覆い隠し、国民の戦意をかき立てる役割を果たしたと批判される一方、詳細な戦況

環境省がプラスチックごみ削減に向け、買い物の際に配られるレジ袋の有料化を義務付ける方針を固めたことが11日、分かった。関連法の改正を視野に、具体策を中央環境審議会で議論する。

通常の原発でプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料を燃やすプルサーマルを巡り、原発を持つ電力会社10社が、一度使ったMOX燃料を再処理して再び燃料として利用するための費用の計上を、2016年度以降中止していたことが2日、分かった。政府は核燃料サイクル政策の一環としてMOX燃料の再利用方針を掲げていたが、資金面での根拠を失い、事実上、MOX再処理の断念となる。 MOX再処理には新たな再処理工場の建設が必要で、巨額の費用がかかることが断念の理由とみられる。核燃料の再利用は一度のみとなり、核燃料サイクルの意義は大きく崩れることになる。

政府は、主に北海道に住むアイヌ民族の生活向上を支援する新たな法案について、2019年1月に召集される通常国会に提出する方向で調整に入った。日本の法律としてアイヌを「先住民族」と初めて明記する。生活格差を解消するための法整備を図り、20年4月に北海道白老町で開館するアイヌ文化振興の拠点施設とともに支援策の両輪と位置付ける。関係者が14日、明らかにした。 新法制定に関し、アイヌ民族でつくる団体内で拠点施設の開館に合わせ、早期に成立させてほしいとの意見が相次いでいる。法策定では、アイヌが差別の対象となった歴史的経緯に触れるかが論点となるとみられる。