Raspberry Pi Foundationが、8GBのメモリーを搭載する「Raspberry Pi 4」と新しい64ビットOSのベータ版を発表した。米国時間5月28日に75ドルで発売されたRaspberry Pi 4は、RAM容量が既存の「Raspberry Pi 4 Model B」から2倍に増量されており、Model Bの発売から1年後というタイミングで登場した。 「Raspberry Pi」の共同開発者であるEben Upton氏は米TechRepublicに対して、「2019年6月にRaspberry Pi 4を発売して以来、われわれはずっとこれをやりたいと思っていた。そして、それがついに実現した」と述べた。 「このメモリー容量は驚異的である。OSのメモリー使用を最適化するための作業がソフトウェア側で今も進められていることを考えると、なおさらだ。パワーユーザーがこれを使って何を

Zホールディングス（ZHD）、Zフィナンシャル（ZF）、ソフトバンクは7月31日、各社傘下の金融事業6社の社名・サービス名を2020年秋以降、「PayPay」ブランドに統一すると発表した。なお、社名変更は各社株主総会での承認可決に加え、必要に応じ所管官公庁の許認可などが得られることを条件としている 3社では、銀行やクレジットカード、保険などの金融サービスの成長を促すため、スーパーアプリ化を目指すPayPayとの連携を強化。「わかりやすい名称とすることでユーザーに親しみをもってサービスをご利用いただきたい」とのことから、PayPayブランドに統一する。 クレジットカード事業を展開するワイジェイカードは、PayPayカードに社名を変更。サービス名は「Yahoo! JAPANカード」を継続しつつ、新たに「PayPayカード」を追加する。また、オンラインバンクを手掛けるジャパンネット銀行は、社名・

サイバーセキュリティ企業のThreatFabricは2月、「Google Authenticator」アプリで生成された2要素認証（2FA）コードを盗み出す機能を備える「Android」マルウェアを初めて発見した。 このマルウェアは以前に発見されていた「Cerberus」の亜種。これまで2FAのワンタイムパスワード（OTP）を窃取する機能は備えていなかった。 Cerberusはバンキング型トロイの木馬とリモートアクセス型トロイの木馬（RAT）のハイブリッドだ。Androidデバイスが感染すると、ハッカーはマルウェアのバンキング型トロイの木馬機能を利用して、モバイルバンキングアプリの認証情報を盗み出す。 Cerberusは、アカウントが2FA（つまりGoogle Authenticatorアプリ）で保護されている場合に、攻撃者がRAT機能を通じてユーザーのデバイスに手動で接続できるよう設計さ

象印マホービンは12月5日、同社グループ企業の象印ユーサービスが運営する部品・消耗品販売サイト「象印でショッピング」において、ユーザーの個人情報が流出したと発表した。 12月4日に、一部のユーザーから象印のキャンペーンに乗じた不審なメールが届いてるとの指摘があり、内部調査を実施。その結果、システムの一部の脆弱性をついた第三者による不正アクセスと個人情報の流出が判明した。現在は、象印でショッピングの運用を停止しており、第三者機関による調査を進め、システムのセキュリティ対策、監視体制、リスクマネジメント体制の強化を実施し、再発防止を図るとしている。 流出したのは、ユーザー名、住所、注文内容（商品・金額など）、配送先情報、メールアドレスなど最大28万52件。流出した情報の中にクレジットカード情報は入っていなかったとしているが、不正アクセスと同時に象印でショッピングの商品情報と決済情報入力画面も改

小田急電鉄とヴァル研究所は8月14日、神奈川県、小田急電鉄、江ノ島電鉄が実施する自動運転バスの実証実験において、MaaS（Mobility as a Service）のトライアルを実施すると発表した。実施期間は、9月6日から9月16日まで。 自動運転バスの実証実験は、神奈川県が取り組む「ロボット共生社会推進事業」の推進と、小田急グループにおけるバスの自動運転の検証のため、小田急電鉄と江ノ島電鉄が神奈川県と連携し実施する。 また両社は、ヤフーが提供するスマートフォンアプリ「Yahoo!乗換案内」において、8月14日から9月16日までの期間限定で、自動運転バスの臨時バス停である「小田急ヨットクラブ」を設置。自動運転バスのルート検索・乗車予約へのリンクなどを提供する。 なお、同アプリ内の小田急線藤沢駅および、片瀬江ノ島駅の駅情報に駅構内図を追加し、バリアフリー経路の案内などを行う。さらに、江の島

Liam Tung （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 佐藤卓 高橋朋子 中村智恵子 吉武稔夫 （ガリレオ）2018年03月27日 11時30分 「Windows 10」のセキュリティ機能は、「Windows 7」およびそれ以前のバージョンに被害を与えている最新のランサムウェア攻撃から消費者や企業を保護していると、Microsoftはたびたび主張している。 実際、セキュリティベンダーのWebrootが、同社のウイルス対策製品を2017年に利用していたWindows 10搭載PCとWindows 7搭載PCを対象に、マルウェアへの感染レベルを調査したところ、Windows 10はWindows 7より「2倍安全」であることがわかったという。 この結論の根拠となっているのは、発見されたマルウェアファイルの数だ。Windows 10搭載PCでは1台あたり平均0.04個だった

スマートフォンにはさまざまな情報が保存されている。古くは電話帳として家族や友人、よく連絡する連絡先が登録されていた。電話帳の連絡先には続柄の項目もあることから、設定していれば誰が家族なのかも分かる。 またメッセージが全盛の時代となり、誰と頻繁に連絡を取り、どんな内容のコミュニケーションを取っているのかもわかる。スマホの中で動く人工知能は、そうしたパターンを検出している。 これによって、さまざまな最適化が行われたり、自動的に提案がなされたりするのだが、裏を返せばスマホに入っていない情報にこうした分析はかけられない。 そこで、スマートフォンは外部デバイスなどを活用して、更なるデータを蓄積しようとしてきた。その最もわかりやすい例がエクササイズの情報だ。ウェアラブルデバイスやスポーツトラッカーとアプリを組み合わせ、日々の運動の情報を蓄積するようになった。 一度こうしたデータがスマホ内に入れば、ユー

HAROiDは11月13日、TVとスマートスピーカーを連携させるテクノロジを開発し、TVで放送されている気になるトピックを声で記録できる「HAROiD Note」を発表した。11月15日から幕張メッセにて開催される「InterBEE CONNECTED」に出展する。 同社によるとHAROiD Noteは、Amazonが提供する音声サービス「Amazon Alexa」への対応を予定しており、たとえば「Amazon Echo」に「アレクサ、テレビノートで保存して」「アレクサ、テレビノートを開いてお店をチェック」などと話しかけることで、トピックを記録できるようになるという。なお、記録した情報は、PCやスマートフォンを使って専用のサイトHAROiD Note上で確認できる。 初期リリースにおいては、（1）インターネット結線をしているTVのみ、（2）関東圏のみ、（3）サービス利用可能な放送局は一部の

Amazonは米国時間10月26日、第3四半期決算（9月30日締め）を発表した。北米とAWS部門の力強い成長にけん引され、市場予測を上回った。 純利益は2億5600万ドル、希薄化後の1株あたり利益は52セントだった。売上高は前年同期比34％増の437億ドルとなった。売上高には、8月に137億ドルで買収したWhole Foods Marketの売り上げ13億ドルが含まれる。前年同期の売上高は327億1000万ドル、1株あたり利益は52セントだった。 アナリストの予測では、売上高が421億4000万ドル、1株あたり利益は3セントだった。 Amazon Web Services（AWS）の純売上高は45億8000万ドル、営業利益は11億7000万ドルだった。MicrosoftやGoogleといった競合他社が成長を続ける中、AWS部門は前年同期比42％増という好調なペースで成長した。 最高経営責任

「Facebook Messenger」でPayPalによる個人間送金（P2P決済）が米国時間10月20日より可能になったとFacebookが発表した。Facebookによると、この新機能は現時点で、米国の「iOS」ユーザーに提供されているが、まもなく「Android」ユーザーにも提供される予定だという。 Facebookは2015年にMessengerでの送金機能を発表した。同年4月には、同プラットフォームのP2P決済機能を強化し、米国でアプリを使用するユーザーがグループ内のユーザーとの間で送金できるようにした。また、支払いや請求などいくつかの特定のタスクを支援するAIアシスタントの限定版「M」もリリースしている。 2016年からは、Messengerでサードパーティーのチャットボットを介して購入する場合に、PayPalを決済オプションとして選択できるようになった。 またPayPalは2

ソニーは9月14日、肩に乗せて使うウェアラブルネックスピーカ「SRS-WS1」を発表した。音に包み込まれるような視聴体験ができる。発売は10月14日。想定税別価格は2万5000円前後になる。 SRS-WS1は、ネックバンド型のスピーカ。ヘッドホンのように耳に装着するのではなく、肩に乗せることで、耳の近くで音を再生できる。本体と送信機、充電台から成り、送信機をテレビの光デジタル出力やヘッドホン端子に接続し、スピーカへワイヤレス送信する仕組み。通信には低遅延の2.4GHz帯を使っている。 フルレンジのスピーカユニットとディフューザー、パッシブラジエータを左右に1つずつ搭載。スピーカユニットは専用に開発された30mmの小型フルレンジタイプで、高音域の再生にも優れる小口径振動板を備える。首周りに配置することで、小型ながらパワフルな再生音が得られるという。

LINE Payは8月31日、LINE上で展開する決済サービス「LINE Pay」において、2017年11月中旬に送金機能のリニューアルを実施すると発表した。 LINE Payは、LINEを通じてユーザー間での送金や、提携サービス・店舗で決済できるモバイル送金・決済サービス。2014年12月にサービスを開始し、LINEの月間利用者数である7000万人の約半数にあたる、3000万人以上の国内ユーザーが登録しているという。 これまで、LINE Payの残高を送金する場合には、事前に免許書などの身分証明書のアップロードや、銀行口座の登録によるユーザーの本人確認が必要だった。今回のリニューアルにより、送金機能を「ポチ送金」に刷新。本人確認していないユーザーでも、LINE上のフレンドにユーザー自身の残高を送金できるようになる。 ポチ送金は、LINE Payメイン画面、あるいはトークルーム内メニュータ

自動運転車の開発競争は激化しているものの、人間の介在を必要としないSAE Level 5の完全な自動運転車が普及するのはまだ先だろう。それまで、ある程度は運転を自動車に任せるにしても、場合によってはハンドルやブレーキを操作するなどの介在が求められる。 つまり、常に周囲を注視している必要があるのだが、自動車のフロントガラスや屋根を支えている「Aピラー」と呼ばれる部分が邪魔で、死角になる。歩行者や自転車、対向車などがAピラーに隠されると、事故につながりかねない。 そこで、トヨタ自動車の米国子会社Toyota Motor Engineering & Manufacturing North America（TEMA）は、Aピラーを光学的に消してしまう技術を考案。この技術を米国特許商標庁（USPTO）へ出願したところ、米国時間8月10日に「APPARATUSES AND METHODS FOR MA

CNET Japanの読者なら、iFixitをご存じだろう。スマートフォンやPC、ゲーム機、カメラなど、さまざまなガジェットを片っ端から分解し、そのようすをレポートで公表するという、ユニークな活動を展開する米国企業だ。 分解といっても、ただ単に面白がってバラバラにするわけではない。発売されたばかりのスマートフォンをミキサーに入れて壊すような、開発や製造に携わった人々に対して無礼なことなどしない。あくまでも、修理の可能性を探ることが目的だ。その丁寧な分解作業からは、ガジェットへの愛が感じられる。 そんな魅力的な企業は、どんなポリシーで運営されているのだろう。2003年に同社を創業して最高経営責任者（CEO）を務めるKyle Wiens氏が7月上旬に来日した際、CNET Japanは単独インタビューする機会が得られた。そこで、分解と修理にかける思いを伺った。 分解で学び、日本のサイトからiFi

テレコムスクエアは8月2日、台湾最大手の通信会社、中華電信のプリペイドSIMカードを成田空港および羽田空港内の店舗で8月7日より販売すると発表した。 取り扱うのは、プリペイドSIMカード「4Gデイ型プリペイドカード 5デイタイプ」。料金は1400円（不課税）だ。1日分の無料通信がついており、実質6日間、データ通信量無制限でインターネットを利用できる。また、50元分の無料通話が付き、データ通信も通話も1枚のSIMで利用可能だ。 また、この本商品を利用すると、中華電信の5万カ所のWiFiスポットにも無料でアクセスできる。各種サイズに対応しており、SIMフリー端末を持っていれば利用できる。 50元分の無料通話が付いた4Gデイ型プリペイドカード 5デイタイプは、台湾では300元（約1098円）で販売されている。テレコムスクエアによれば、日本で販売するものは現地で販売されているものと同じという。 中

優れた革新的な取り組みがないかとクラウドファンディングサービスをウォッチしていると、ときおり本気度を計りかねるキャンペーンに出会う。今回「Kickstarter」で見つけたあるUSBメモリのキャンペーンも冗談と思って記事化を見送りかけたが、もしかしたら高いセキュリティを備えているかもしれないと思い直し、紹介することにした。 そのUSBメモリとは、フロッピーディスクの形をした「Floppy Memory」。フロッピーディスクを模した偽物でなく、容量1.44MバイトのIBM製3.5インチの2HDフロッピーディスクと同じ部品を使っている。磁性体シートの保護用シャッターをスライドさせるとUSBコネクタが現れるギミックも魅力的。 フロッピーディスクなど、最近の若者は見たことがないどころか、存在を知らないことも多いだろう。そして、フロッピーディスクを読むのに必要なドライブ（FDD）も珍しい存在になった

Appleの最高経営責任者（CEO）であるTim Cook氏が仮想現実（VR）と拡張現実（AR）に大きな関心を抱いていることは、以前から知られていた。だが、Appleは6月、ついに公の場で、自社の計画を世界に向けて明かした。 Appleは「Worldwide Developers Conference」（WWDC）で長い時間を費やして、VRを「Mac」に、そしてARを「iPad」と「iPhone」にもたらす野心的な新計画を説明した。 FacebookやGoogle、Microsoftと同様（これらの企業も最近の開発者カンファレンスでARとVRの計画を披露している）、Appleも今回の発表で、まだ見ぬコンピューティングの未来をめぐる戦いに加わることになった。 VRでユーザーを遠く離れた場所や想像上の場所に連れていくにせよ、ARでどこからともなく仮想物体を出現させるにせよ、同社はつい先月までは

捜査当局は、被疑者の特定にあらゆる種類の形跡を活用している。そうした形跡には指紋や足跡があるが、このほど逮捕、起訴されたReality Winner被告の場合、肉眼ではほとんど見えない跡が使われた。 米国家安全保障局（NSA）の業務委託業者で契約社員として勤務していたWinner被告は米国時間6月5日、機密資料を報道機関に提供したとしてジョージア州の裁判所に起訴された。この最高機密情報は5月5日付のNSA報告書で、最初にThe Interceptに掲載された。文書には、2016年11月に行われた米大統領選挙までの2週間の間に米当局者のコンピュータに対する攻撃を試みたロシア人ハッカーについて詳細な記載がある。 NSA文書のリークが明らかになったわずか3日後には、米連邦捜査局（FBI）の前長官であるJames Comey氏が、この件について調査している上院委員会で証言する予定になっている。 印

Googleは年次開発者会議「Google I/O 2017」において、一連の興味深い技術革新をGoogleの世界に向けて披露した。Appleは恐怖で震えているはずだ。 Googleは「Google Assistant」を通してAIを、「Google Lens」を通して画像の検索と検出を、「Instant Apps」を通してウェブ検索を、「Google for Jobs」を通して検索を大幅に進化させている。 言い換えると、Googleのエコシステムは、Appleのエコシステムよりうまくやってのける状態まで来ている。ソフトウェアとハードウェアが緊密に統合されているAppleのエコシステムは、「Siri」やVR、スマートホーム、自動車のダッシュボード（これらについては後で詳しく説明する）に関して言えば、技術革新のペースという点でGoogleに後れをとっている。 ディープな情報データベースを活用

ソフトバンク・テクノロジーの子会社であるフォントワークスは4月11日、世界最大のフォントメーカーMonotype Imagingと業務提携したと発表した。Monotypeの9000以上の欧文・多言語フォントを年間契約で利用できる「Monotype LETS」を開始する。 （左から）Monotype Imagingシニアバイスプレジデントのジョー・ロバーツ氏、フォントワークス代表取締役社長CEOの原田愛氏、ソフトバンク・テクノロジー代表取締役社長CEOの阿多親市氏 Monotypeは、「Helvetica」「Frutiger」など世界的に有名な欧文書体を有するフォントメーカー。Monotype LETSには、こうした有名フォントを含む多言語フォント9005書体を収録。フォントワークスのソリューションを含めると、世界の言語の9割をカバーするという。サービスやデジタルコンテンツなどがグローバルで