宮崎市に本社がある民間放送「テレビ宮崎」の社長が、会社から受け取った、社内規定を超える分の宿泊費について、熊本国税局から個人の所得に当たると指摘され、およそ600万円を追徴課税されたことがわかりました。会社は役員報酬を引き上げ、追徴課税分を事実上補填(ほてん)したということで、詳しいいきさつを調べるとしています。 渡邊社長はおよそ600万円を追徴課税され、去年、納付したということです。 その後、会社は取締役会の承認を得ないまま、社長の役員報酬を引き上げ、追徴課税分を事実上補填していたということで、今後、第三者の専門家による調査を行うとしています。 テレビ宮崎の黒木康紀総務局長は「会社としては規定を超えた分も個人の所得には当たらないと考えている。今回の事案を真摯(しんし)に受け止め、コンプライアンス違反に当たる場合は結果を公表したい」と話しています。
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