突然ですが読者の皆さん、生命保険の営業にはどんなイメージを持たれていますか。 学校を卒業し、新入社員として働き始めたオフィスには、なぜか生命保険会社の営業職員が待ち構えていて、先輩社員にも「入れば」と言われ、あまり深く考えることもなく契約。こういう経験のある方は、けっこう多いのではないでしょうか。 そもそも、なぜ営業職員はオフィスに自由に出入りできていたのか? 最近は企業のオフィスビルもセキュリティチェックが厳しくなり、外部の人間が自由に入ることは困難になりましたが、少し前まで、保険の営業職員の女性が、各社のオフィスの中を闊歩している、というのは日本の企業の日常風景でした。 これには歴史があるのです。 生命保険会社が、長期資金を潤沢に保有している業態であることは、既にお話ししました。そのころも今も、長期資金を大量に保有しているのは、銀行を除いては保険会社くらいしかありません。 この長期資金
公開日:2013年6月11日 カテゴリ:雑記 「ワタミ is ブラック企業」とか「ユニクロのブラック企業告発」のネタが香ばしく燃え続けております!絶賛社畜のすしぱくです。 先日、懇意している会社役員の方と「ブラック企業」の話題で盛り上がりまして、「そういえば、うちの会社もブラック企業と呼ばれたわ...」という、かなりリアルな社内事情が面白かったのでご紹介します。ぜひ、社畜の皆さんに読んでいただければ幸いです。 企業は生き残る為に必死 今回のお話は、某ものづくり系企業の会社役員でもあり友人のAさん(仮)から聞いた実話です。近年のものづくり業界、とくに末端の中小企業にアベノミクスの恩恵はなく(そもそも、どこも無いけど)、東日本大震災から相当な打撃を受けたまま「企業努力」によって生き残っている会社がほとんどです。もちろん、Aさんの会社もそのひとつで、リストラ(希望退職)や営業所の廃止は余儀なく、
任天堂100%子会社マリオクラブの時給契約社員M氏の社員証。本人の希望により写真撮影はなし。代わりに社員証を提供してもらった。 任天堂のソフト品質管理部に99年にバイトで入社したM氏(現40代)は、係長に「バイトの分際で生意気なこと書くな!」「お前の意見は2ちゃんねるの書き込みと一緒や!」などと罵倒され、外部労組に加入。入社10年目の09年、任天堂は、待遇向上を名目に同部署を100%子会社化し「マリオクラブ」を創設した。時給は200円上がったが「時給社員」と呼ばれ、身分が不安定な非正規のままだった。しかも会社側は11年、事実上、強制的に残業と休日出勤をシフトに入れた労基法違反の疑いが強い「A契約」を新設。A契約を結ばないと子会社の正社員になれない仕組みとした。子会社の正社員になれても待遇は本体の半分。なれなければ5分の1以下のままだ。日本を代表する大企業・任天堂でまかり通る格差の実態を、現
日本カジノディーラーズ協会(Japan Casino Dealers Association)と日本カジノスクール(Japan Casino School)が都内で開いたカジノのイベントでゲストと共にルーレットをする日本の国会議員ら(2006年2月27日撮影、資料写真)。(c)AFP/Kazuhiro NOGI 【6月11日 AFP】日本の政界で、カジノ合法化に向けた動きが本格化している。解禁されれば収益規模で世界的なカジノ都市、マカオ(Macau)と競う水準になるとも予想されている。 超党派の「国際観光産業振興議員連盟」の岩屋毅(Takeshi Iwaya)会長代行(自民党衆議院議員)はAFPのインタビューで、カジノ法案は今年末までに国会に提出される予定で、通過すれば、全国各地でのカジノ建設計画で業界大手と提携する道が開かれると話し、先進国の中でカジノがないのはたぶん日本だけだが、ゴール
まず何が苦手かって、組織が苦手です。組織と言いますか、おかしな上下関係が嫌いです。意味もなく上な人とか、意味もなく形式的なルールとかが。そんな人間が組織を作っているのですから、皮肉なものです。 中学校に入るといろんなクラブがあります。なんのクラブに入ろうか、と説明を聞いていると、「テニス部に入ると一年生の間は基本的にボール拾いだよ」と言われて、えっ!?と思いました。どうして全員がテニスできるだけコートを作らないの?と考えてしまう人間です。 結局僕は陸上部で長距離を走っていました。よーいドン、したら、先輩も後輩もないですからね。速ければ先輩を追い越せば良いし、遅ければ抜かれていきます。そんだけです。フラットでした。 高校は山に登るワンダーフォーゲル部に入り、大学はサイクリング部でした。サイクリング部は体育会でしたが、いわゆる体育会的な上下関係はなく、敬語の使えない新入生が入ってきても、2年生
2年連続で計1兆5,000億円近くの最終赤字を計上して経営再建中のパナソニックが2012年度に退任した取締役4人に退職慰労金を計18億5,500万円支払っていたことが分かった。 慰労金を支給されたのは、創業家の松下正治名誉会長(2012年7月に死去)に社長・会長を務めた中村邦夫現相談役、中村派の重鎮である坂本俊弘・元副社長、森孝博・元副社長だ。パナソニックは2006年に役員の退職慰労金制度を廃止したが、4人は制度廃止前から役員だったため、特別に支給された。それぞれにいくら支払われたかは非開示だが、取締役在任期間が長い松下氏への支給額が最も多いものと見られる。 パナソニックは、中村氏が社長・会長時代、プラズマへの過剰投資や三洋電機買収などの合理性を欠いた経営判断ミスと、それらが間違っていたと分かった後もミスを糊塗したため、「傷口」を拡大させていった。中村氏はパナソニック失墜の戦犯中の戦犯なの
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