「外国人が観光地に殺到！」――最近よく見かけるこのニュース。もちろん、長く苦しかった観光業が復活するのは喜ばしいことですが、実は外国人がこぞって訪れているのは「日本が安い国」だからなのです。 元国連専門機関職員の谷本真由美さんは、「日本は物価も給料もいまだに激安」であり、その安さゆえに「海外から買われている」のだと言います。本稿では、谷本さんの最新刊『激安ニッポン』からの抜粋で、「日本の物価がいかに安いか」について、iPhoneやスニーカー、テレビCMなどの実例を挙げながら、紹介していきます。 “ペラペラの服”を着る若者たち 「日本では安いものしか売れない」ことを表している例はいくらでもあります。日本に帰ってハッと気がつくのは、日本の若い人たちは、他の先進国と「服の流行」がかなり違うという点です。 若い人はトレンドに敏感なので、海外の若者たちは最新の流行りのスニーカーを履いていたり、トレン

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なかなか髪型がキマらない、という男性は多いのではないでしょうか？ 男性アーティストから絶大な信頼を集める、伝説のヘアメイク荒木尚子さんが、門外不出の男性のメイクやスタイリングテクを公開した『男のロジカル美容75 「見た目」に絶対的な差がつく』。本稿では同書を一部抜粋し再構成のうえ、「髪のスタイリング」技を3つご紹介します。 薄毛も顔の悩みも「髪のスタイリング」でカバー可能 顔の額縁ともいわれ、面積も大きい髪は、眉とともにメンズの見た目印象を左右する重要な要素。であることはわかっていても、髪質や加齢による薄毛もあって、なかなか髪型がキマらない、という男性も多いのでは。 しかし、おまかせください。私は長年、アーティストの方々のライブでのヘア＆メイクも担当してきました。ライブ現場というのは、汗はかくし、動きも激しい、風にも吹かれ、観客の熱気とともに会場の湿度も高くなる、ヘアスタイルのキープという

ひろゆきが所有・管理する「4Chan」アメリカで問題視される危険性とは（写真：Ko Sasaki／The New York Times） ソーシャルメディアで日本社会のダメさ加減を論じる彼は何百万人というフォロワーを集め、日本最大級のファッションショーのランウェイに登場。国民に金融リテラシーの向上を促す政府広報の動画にも出演し、全国規模の世論調査では高校生が選ぶ「首相になってほしい有名人」の1位に選ばれたこともある。 その彼とは、西村博之。日本のお堅いルールに抑圧を感じている同国の若者から好感を集めて有名になった起業家だ。著述家、コメンテーターとしていろいろな場所に出まくっている彼を、人々は単に「ひろゆき」と呼ぶ。アメリカでは「アダム」と同じくらい一般的な名前だ。 20冊を超える著作と何百本という雑誌コラムの中で西村は、ファンにこう促してきた。もっと自分勝手になれ、他人の目を気にするのをや

10月14日、イギリス・ロンドンの美術館で環境活動家が、ゴッホの代表作「ひまわり」にトマトスープをかけるという事件が起こりました。「エコテロリズム」という批判がある一方で、「当事者の抱える困難を想像し、『学ぶ力』が日本には欠けている」と指摘するのが、経済思想家で東京大学大学院准教授の斎藤幸平氏です。いったい、どういうことなのか。自身の学びの過程を描いた新刊『ぼくはウーバーで捻挫し、山でシカと闘い、水俣で泣いた』を上梓した斎藤氏が解説します。 「礼節のない人たちですねえ。主張があるなら訴える方法はいくらでもあるのに、すぐ直接行動に出る。精神の「浅さ」を感じさせます」 2人の若者たちは、ロンドン・ナショナル・ギャラリーに展示されているゴッホの名作「ひまわり」に近づくと、作品にトマトスープをかけ、自らの手を接着剤で壁に貼り付けた。彼らは「ジャスト・ストップ・オイル（とにかく石油を止めろ）」という

物心ついたときからゲームと付き合い続けてきた筆者が、その長いゲーム歴から最新作から過去の名作までを掘り起こして語り尽くす本連載。今回取り上げるのは、爆発的なヒットとなっている『スプラトゥーン3』（対応ハードはNintendo Switch）。筆者が遊んで感じたこととは？ 実際にプレーしてみて正直に思ったこと スプラトゥーン2の発売から5年経ち、満を持して発売されたスプラトゥーン3は、9月9日の発売から3日でなんと国内で345万本を売り上げた。発売から1カ月以上経ったが、今も順調な売れ行きを示している。 初代スプラトゥーンはWii Uで発売された。単純に敵を倒すのではなく、床を塗る面積で勝負が決まるというTPS（サードパーソンシューティング、第三者の視点で操作するシューティングゲーム）の新機軸を撃ち出したことで注目されたが、Wii Uというハード自体の売り上げが悪かった影響で、爆発的なヒット

京都市はいうまでもなく、日本国内で指折りの観光地だ。794年の平安遷都から1000年以上にわたって日本の都となってきた。由緒ある神社仏閣も多く、いつ訪れてもたくさんの観光客であふれている。 観光地であれば、とうぜんほかの地域からやってくる人が多いわけで、交通面も実に重要な要素になってくる。その中心にあるのは、もちろん京都駅だ。遠方からの観光客は、新幹線で京都にやってくる。 玄関口に建つ駅ビル 伊勢丹やホテルも入っていて、いかにも現代的ないまの京都駅の駅ビルは、1997年に建てられたものだ。その当時、駅舎のデザインがあまり古都のイメージにそぐわないだのなんだのと議論が巻き起こったように記憶している。 ただ、歴史的にみると、京都駅が古都っぽい、つまり神社仏閣風のデザインだったことは一度もない。むしろ西洋的なモダンな建物ばかりが使われてきていて、あまり目くじらを立てるものでもないような気もする。

海外のテレビ局には女性アナウンサーは存在しない 私はかつて日本テレビに在籍し、「世界まる見え！テレビ特捜部」という番組を企画・演出していた際、世界のテレビ番組を観て、さまざまな国のテレビメディアを訪ねた。そこで違和感を覚えたのは、各国のテレビ局に、“女性アナウンサー“が存在しなかったことである。報道やニュースは紛争地帯や事件現場で経験を積み専門教育を受けた男女キャスター、バラエティー・音楽番組などのMCはプロの司会者であった。 日本では男女のアナウンサーを大卒の新入社員から採用し、終身雇用契約のもと、給与が支給される。女子アナ志望者はエントリーシートという難関を突破するために、さまざまな努力をしていた。丁寧に書くことはもちろん、良い写真館を調べ、プチ整形のクリニックの情報を、受験生同士で交換するというのだ。 私はこれに驚いたのだが、応募者の8割が落とされるというエントリーシートの重要性を、

「人狼ゲーム」をご存じでしょうか。これは有名なアナログゲームで、村のなかに紛れた人狼を探すために議論する複数人向けの遊びです。 村人たちは話し合って人狼を探り、人狼と疑われる村人を毎晩1人吊る（縛り首にする）形で排除を狙います。逆に人狼はバレないように村人に紛れ込み、毎晩1人誰かを襲っていきます。 すべての人狼を排除できれば村人側の勝利。逆に人狼側は村人を消していき、「村人の数＝人狼の数」になれば勝利となります。かなり人気のあるゲームで、いろいろな形で商品になり、テレビゲーム化もされています。 今回紹介するのは、その人狼ゲームをテレビゲームにして大人気となった『Among Us（アモングアス）』。なんと2020年の時点で2億ダウンロードを突破しているとんでもない作品です。殺伐とした雰囲気に感じるかもしれませんが、実は笑いの絶えないゲームです。 宇宙船の乗組員と詐欺師に分かれて対決 本作の舞

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東京五輪で日本の金メダルラッシュが続く一方、主催地の東京や首都3県のコロナ感染者数が激増している。菅義偉首相の命運が懸かる「コロナ・五輪政局」は、プラスとマイナスの要因がせめぎ合い、「今後の展開は予測不能の状況」（自民長老）となりつつある。 メディアの報道も、7月23日の開会式以降は五輪一色となった。しかし、東京の新規感染者が過去最高となった27日以降は、コロナ感染拡大が金メダル報道を押しのけ、国民の間でも熱狂と不安が交錯する。 菅首相の強がりが国民の不満を加速 日本の金メダル獲得数は過去最高（16個）の更新が確実視され、「競技としての東京五輪は大成功」（組織委幹部）という。ただ、五輪期間中の感染爆発で東京での医療崩壊が現実となれば、「五輪の熱狂が帳消しになる」（閣僚経験者）ことも避けられない。「菅首相の強がりが国民の不満を加速させてる」（同）ことも事態の悪化につながっている。 全国の新規

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一流の人ほど、「礼節」をわきまえている 成功するビジネスパーソンに、共通している資質があります。それは、「礼節」をわきまえていることです。 専門知識があり、業務遂行の能力が高くて、仕事ができるといわれているような人も、「礼節」をわきまえていないと、周りからの信頼を得ることはできません。 「礼節」とは、「礼儀と節度」のことです。単なる「礼儀」ではなく、相手に対する敬意と思いやりの心が伴った行きすぎでない礼儀のことです。慇懃無礼の対極と言ってもいい振る舞いです。 ファーストクラスに乗る人は、一般的に社会的地位も役職も高い人が多いのですが、その地位にある人の多くは、人に対する接し方や身のこなし、振舞いの仕方が極めてスマートで、「礼節」をわきまえた人が多いのです。 たとえば、機内で食事のサービスをするためにCAがカートを押しているとき、通路はすれ違うのも難しく、お客様が通る場合は、CAはお客様を先

東日本大震災からもうすぐ10年。直後に起きた東京電力福島第一原発事故は、日本人のみならず、世界の人々に原発の危険性を知らしめた。世界では現在、440基の原発が稼働しているが、世間の原発に対する反発は根強い。そんな中、「第4世代」と呼ぶ次世代原子炉を開発する会社に出資し、5年後の試験運用を目指す人物がいる。あのビル・ゲイツ氏である。 マイクロソフトを創業し、パソコン業界を大きく変えたゲイツ氏が目下挑んでいるのが気候変動問題だ。2000年に妻のメリンダ・ゲイツ氏とビル＆メリンダ・ゲイツ財団を設立し、アフリカや東南アジアの貧困地帯などを訪れるうちに、成熟国では当たり前の電力がこれらの地域に行き渡っていない状況に衝撃を受けたのが始まりだ。 安くて安定した電力をすべての世帯に供給するにはどうしたらいいのか。ゲイツ氏は著名な大学教授から話を聞き、文献を漁っている中で、気候変動に関する財団を運営するマイ

「出る杭」を「平均」という名の地面に打ち込む教育 現在の学校教育では学びの本質を知ることはできない。そもそも、教える側に学びの本質を理解している人がほとんどいないのだから。 学びの本質とは、わからなかったことがわかることで生まれる「喜び」だ。人は、知らないことを知っていくプロセスを気持ちよく感じ、知的欲求を継続しながら、成長を重ねていくようにできている。けれど、教える側の学校の先生は、総じて教え方が下手だ。覚えるのに多少のコツがいる勉強を、わざわざコツを外して回りくどく、覚えづらいように教える。「つまらないものをよりつまらなくする技術に長けている」とさえ言っていい。 勉強がつまらないのは、当然でもある。学校の先生たちに課せられた課題は、反抗心や、集団から外れようとする「出る杭」を「平均」という名の地面に打ちこみ、可もなく不可もない「オールB」人材を養成することだ。子どもたちの伸びやかな個性

国内広告最大手・電通に逆風が吹いている。 まず、新型コロナウイルス対策の持続化給付金の手続き業務をめぐり、経済産業省から委託された民間団体「サービスデザイン推進協議会」が、業務の大部分を電通に再委託していたことが明らかになった。 経産省は給付金の業務委託先として、一般競争入札を経て同協議会と769億円で契約。その大部分を電通が749億円で再び請け負った。経産省と協議会、電通の関係や取引の透明性などについて、問題視する声が広がっている。 給付金の業務受託は適正だったのか 給付金の業務委託プロセスは適正だったのか。電通広報部は東洋経済の取材に対し、「業務執行に当たっては、経済産業省が定めるガイドラインを順守している。事業予算額が当社に支払われるとは限らない。ガイドラインに基づき、業務完了後、業務実績に応じて精算を行う。そのため、当社への支払額は未定だ」などと回答している。 電通に直接発注されな

将来に備えてお金を貯めることばかりにとらわれるのは、いますぐやめたほうがいい。さもなければ、きっと後悔することになる――。堀江貴文氏はそう警鐘を鳴らす。それは個人の生活レベルの話に限ったことではない。ビジネスパーソンであれば、持てる資金を十全に活用し、時間を買って、人を頼ることで、成功と幸福の循環を作っていくほうがいい。なぜ同氏はそのように断じるのか。その真意とは。 ビジネスの成功者はみな、人づかいが巧み 僕にとって最も大切な資源は、時間だ。その次に大事なのは、やはり人だ。うまくいっている会社は、商売上手であると同時に、優れた人が集まってくる環境の整備ができている。 どんなに勝ち目のプランがあっても、優れた人がサポートしてくれなければ、ビジネスは成功しないのだ。 僕はプログラムはできるし、お金の管理も人並み以上にできる。ビジネスマンとしての能力は、高い部類に入るかもしれないが、もっと出来の

東京から荒川を隔てた埼玉県南部に「西川口チャイナタウン」と呼ばれる一帯がある。JR蕨（わらび）駅からの徒歩圏内に位置する芝園団地に一歩足を踏み入れると、すれ違う人のほとんどが中国人だ。 隣のJR西川口駅周辺では、本場の味が楽しめる中国料理店が雨後の筍のように誕生している。ここは中国なのだろうかと錯覚してしまうほどの生活感だ。この地域で根を張る中国人はいったいどこからやってきて、どこへ向かおうとしているのだろうか。現地を取材してみた。 芝園団地の中国人比率は50％ 2013年に芝園団地に住み始めた王琳さん（39歳、本人の希望により仮名）の顔には日本人女性と見紛うような白いファンデーションと真っ赤な口紅が浮かんでいた。話してみると日本語もほぼ完璧。それもそのはず、彼女が留学目的で東北部・遼寧省から来日してきたのはもう17年前のことだという。 この団地で暮らしている日本人について聞いてみると、「

今年4月、三菱UFJフィナンシャル・グループへの「コネ入社」を示唆するツイートをした女子大生と称するツイッターIDが炎上した。その後、当該IDによる「アノニマスに乗っ取られた」といった弁明や、「彼女のような学生は実在しない」などの続報もあった。すべてがツイッターで注目を集めるための愉快犯による釣りだった可能性もあるが、当時のネットは問題のツイートを叩く意見であふれていた。 コネ入社とは両親や親戚、その友人などのコネクション（人間関係）を通じて目当ての企業に入社する行為であり、別名「縁故入社」とも呼ばれる。 批判の内容は、基本的には「コネ入社はずるい」「いちいちSNSに書くのは非常識」「大企業がコネ入社を許すのはいかがなものか」といったもの。中には、「俺はコイツが許せない。無内定無職のすべてを使ってコイツを地獄に引きずり回したい」という過激な反応も見られた。 ネットには、この他にもコネ入社を

最近、ニュースなどで「人口減少社会」というキーワードをよく見掛ける。 実際に、日本は8年連続で人口減少が続いている。少子高齢化が叫ばれて久しいが、ここにきて、「少子化＝人口減少」が明らかに目に見える形で表れてきている。 縮小する経済、深刻化する供給過多 今年3月30日、国立社会保障・人口問題研究所が衝撃のデータを発表した。2030年にはすべての都道府県で人口が減少し、2045年までに日本の総人口は1億0642万人になると予想している。 2015年の総人口が1億2709万人だったから、今後30年で2000万人以上減少することになる。とりわけ、ひどい落ち込み方をするのは都市部より地方で3割減が当たり前と見込まれている。 高齢化も確実に進む。65歳以上の人口比率は東京都や神奈川県といった首都圏でさえも、現在の高齢者数に比べて1.3倍に増える。 ちなみに、2045年以降も人口減少は続き、47年後の