総務省の家計調査が31日に発表され、「ギョーザのまち」として知られる宇都宮市が去年1年間の1世帯当たりのギョーザの購入額で1位となり、3年ぶりにライバルの静岡県浜松市を抜いて日本一の座を奪還しました。 総務省が全国の県庁所在地と政令指定都市で実施している家計調査によりますと、去年1年間の1世帯当たりのギョーザの購入額は、宇都宮市が4919円で、2年連続で1位だった浜松市を764円上回り、3年ぶりに1位となりました。 宇都宮市役所では31日朝、総務省のホームページで去年の購入額が発表されると集まった職員やギョーザ店の組合の関係者などが万歳をしたり、抱き合ったりして日本一奪還を喜び合いました。 「ギョーザのまち」として知られる宇都宮市は東日本大震災があった平成23年にギョーザの購入額が大幅に落ち込み、15年間守ってきた日本一の座を浜松市に奪われ、その後、日本一奪還を目指して市を挙げて家庭でギョ
食品大手「マルハニチロホールディングス」の子会社の群馬県の工場で製造された冷凍食品に農薬を混入させたとして、従業員の男が逮捕された事件で、これまでに農薬が検出された8品目、10の商品は、半数以上が男が担当していた商品とは異なる製造ラインで作られ、警察は同じ時間帯に勤務していたほかの従業員からも話を聴き、男の行動などを詳しく調べることにしています。 男は容疑を否認しているということです。 この事件で「マルハニチロホールディングス」の子会社「アクリフーズ」の群馬県の工場に勤める従業員、阿部利樹容疑者(49)は、去年10月、工場内で製造された4つの冷凍食品に農薬のマラチオンを混入させたとして、偽計業務妨害の疑いで警察に逮捕されました。 これまでの調べで、農薬が検出された商品は、逮捕容疑となった4つの商品を含む合わせて8品目、10の商品で、製造日はすべて異なり、去年10月から11月にかけてのおよそ
24日未明、埼玉県狭山市の国道で乗用車とバイクが衝突してバイクを運転していた男性が転倒し、救急車の到着を待っていたところ、男性はさらにあとから走ってきた大型トラックの下敷きになり死亡しました。 24日午前1時すぎ、狭山市上奥富の国道で駐車場から出てきた乗用車が国道を走っていたバイクとぶつかり、バイクを運転していた男性が転倒しました。 乗用車の運転手が消防に通報し、救急車の到着を待っていたところ、およそ15分後、走ってきた大型トラックが事故に気づいて止まろうとしましたが、さらに後続のトラックに追突され、路上に倒れていた男性が大型トラックの下敷きになりました。 男性は狭山市入間川の山下輝彦さん(48)で、病院に運ばれましたが、まもなく死亡が確認されました。 警察は、事故に関わった3台の車の運転手からそれぞれ話を聞くなどして事故の原因を詳しく調べています。 現場は見通しのよい直線道路ですが、近く
トルコではエルドアン政権を巻き込んだ汚職疑惑が表面化するなか、首都アンカラを含む15の県の警察のトップが一斉に更迭され、汚職捜査に対する政権側の報復措置とみられています。 トルコでは建設事業を巡って汚職疑惑が先月、表面化し、エルドアン政権の閣僚の家族を含む80人以上が拘束され、閣僚3人が辞任するなど、政権への批判が高まっているほか、通貨リラも大幅に下落するなど波紋が広がっています。 こうしたなか、トルコ政府は8日、15の県の警察のトップを一斉に更迭したことを明らかにしました。 15の県には首都アンカラなどほとんどの主要都市が含まれていて、今回の大量更迭は、汚職捜査に対するエルドアン政権の報復措置とみられています。 汚職疑惑について、トルコのエルドアン首相は今月4日にNHKの単独インタビューに応じた際、捜査当局が政権を打倒しようと意図的な捜査をしていると強く批判していました。 汚職捜査の背景
コンピューターに人間と同じような知能を持たせようと研究が進む人工知能。 将棋やチェスなどで人間に勝ったことはよく知られていますが、最近は、話しかけると答えるスマートフォンや家電製品、それに、国産の新型ロケット「イプシロン」にも搭載されるなど、その技術は社会で活用され始めています。 国立情報学研究所を中心に研究が進む人工知能は、将来、東京大学の入学試験突破を目指しています。この秋、大手予備校が作成した模擬試験に挑戦しました。 この人工知能はどんな“受験生”で、模擬試験の手応えはどうだったのか、研究を統括する国立情報学研究所の新井紀子教授に話を聞きました。 人工知能「東ロボくん」とは 模擬試験に挑戦したのは、「ロボットは東大に入れるか」というプロジェクトで研究を進めている人工知能で、「東(とう)ロボくん」と呼ばれています。 人工知能の研究は、1980年(昭和55年)以降、言語の処理や音声・画像
インド東部の空港で国際線の旅客機のトイレからおよそ1億1700万円相当の金の延べ棒が見つかり、税関当局は密輸の疑いもあるとみて捜査しています。 19日、インド東部のコルカタの空港に駐機中だったインドの航空会社ジェットエアウェイズの旅客機で、2つのトイレにかばんがそれぞれ1つずつ置いてあるのを清掃作業員が見つけました。 税関当局がかばんを詳しく調べたところ、中から重さがおよそ1キロの金の延べ棒が合わせて24本見つかりました。 金の延べ棒は総額でおよそ7368万ルピー相当(日本円でおよそ1億1700万円)の価値があり、中東ドバイの業者のものとみられる刻印があったということです。 この旅客機は、19日、タイのバンコクを出発してインド東部のパトナに到着したあと、メンテナンスのためコルカタの空港に移されていました。 インドは世界有数の金の輸入国で、政府は貿易赤字の拡大を防ごうと、ことしに入ってから金
カネボウ化粧品は2つのファンデーションの中身を相互に入れ違えて販売していたとして、対象の商品を店頭から自主回収していることが分かりました。 会社側は「安全性に問題はない」としています。 自主回収の対象となっているのは、カネボウ化粧品が製造する「フェアクレアホワイトUVリクイドファンデーションベージュ-C」のロット番号が3352番の1454個と、子会社のエキップが製造する「RMKリクイドファンデーション102アルミサンプル」の6万4800個です。 カネボウ化粧品によりますと、ことし9月に利用者から中身が違うのではないかという問い合わせがあり、調査したところ、去年11月に製造された2つのファンデーションの中身が工場の製造過程で相互に入れ違っていたことが分かったということです。 会社側は「安全性に問題はない」としています。 今回の自主回収について、カネボウ化粧品はインターネット上で通知していると
鏡などによって太陽の光が集まって起きる「収れん火災」。 イギリス・ロンドンでは、ことし9月、ガラス張りの高層ビルに反射した太陽の光が向かいの地区に集中して当たり、高級車の一部が溶けたり、店のカーペットが焦げたりして、騒動になりました。 こうした「収れん火災」、国内でも、過去に東京都内のビルや、横浜市内のモニュメントなどで起きていますが、実は、現場の多くは室内です。 冬場は特に注意が必要だといいますが、どういうことなのか。 報道局生活情報チームの三瓶佑樹記者がお伝えします。 動画:11月9日 おはよう日本より 火の気がない部屋から出火 去年11月、都内にある共同住宅の12階の部屋から、突然火が出ました。 焼けたのは火の気のない窓際。 原因は、顔を拡大して映す化粧用の鏡でした。 机の上に置いてありましたが、窓から入って反射した太陽の光が段ボールに集まって発火し、火は天井まで立ち上っ
山崎参議院議長は、山本太郎参議院議員が秋の園遊会で天皇陛下に手紙を手渡したことについて、山本氏に厳重注意するとともに、今後、参議院議員として皇室行事に参加することを禁止する方向で調整しています。 山本太郎参議院議員が秋の園遊会の会場で天皇陛下に手紙を手渡したことを巡っては、参議院議院運営委員会の理事会が処分の内容を検討しており、自民党から議員辞職や懲罰などを求める声が上がっている一方で、共産党は懲罰までは必要ないと主張しています。 こうしたなか山崎参議院議長は、「問題をこれ以上、長引かせるのは適切ではない」として、山本氏に厳重注意するとともに、今後、参議院議員として皇室行事に参加することを禁止する方向で調整しています。 山崎議長は、この処分案が8日に開かれる参議院議院運営委員会の理事会で了承されれば、8日中に山本氏と会って伝えたいとしています。
東京電力はことし9月までの中間決算で、福島第一原子力発電所の事故以降、半期として初めて経常黒字となり、黒字額は1100億円を超えることが分かりました。 関係者によりますと、東京電力はことし4月から9月までの半年間の中間決算で、経常損益が1100億円を超える黒字となることが分かりました。 半期の黒字はおととしの福島第一原発の事故以降、初めてで、3年ぶりです。 これは、ことしの夏の猛暑で電力販売量が増加したことや、去年9月の家庭向けなどの電気料金の値上げによって売上が増えたこと、それに、発電所や送電設備などの修繕を先送りすることでコストを大幅に削減したためです。 東京電力は、コスト削減によって通期でも経常黒字を確保したいとしています。 ただ、経営立て直しのカギを握る柏崎刈羽原子力発電所の運転再開の見通しが立たないうえに、巨額の賠償や廃炉それに汚染水対策の費用がかかってくることから、厳しい経営状
若者の株式市場への関心を高めてもらおうと、東京証券取引所は、株式市場の社会的な意義をアピールするアプリコンテストを実施しています。コンテストに応募するアプリを開発する「ハッカソン」が5日、初めて開かれ、株価に連動してキャラクターが成長するゲームなどユニークなアプリが発表されました。 ソーシャルかぶコン2013 東京証券取引所によりますと、株価の低迷などを背景に、株式投資の経験のある20代や30代の若者は減少傾向が続いており、若者の“株式市場離れ”が深刻になっています。 こうしたことから、東京証券取引所では、スマートフォン向けのアプリなどを開発することで株式市場の社会的意義を若者に分かりやすくアピールしようと、初めてのアプリコンテストを実施しています。 コンテストでは、▽スマートフォン向けのアプリや、▽アプリの開発につながるアイデアなどを募集しています。また、アプリの開発のために、東京株式市
6日、東京・世田谷で起きた2件の火事を、東京消防庁の担当者が1つの火事と勘違いして、2件目の火事への消防隊の出動が遅れていたことが分かり、東京消防庁は会見を開いて謝罪しました。 東京消防庁によりますと、6日午後4時半すぎ、世田谷区奥沢1丁目の住宅で火事が発生したという119番通報が入りました。 その1分後に、この場所からおよそ800メートル離れた奥沢2丁目のアパートで火事が起きたという通報が入りましたが、これを受けた総合指令室の38歳の消防士長は、住宅の火災についての通報と勘違いし、アパートへの出動を指示しなかったということです。 およそ20分後に同僚がさらに通報を受けたことから2件の火事と分かり、この時点でアパートへの出動を指示したということです。 消防隊が到着したときには、火はすでに近所の住民によって消し止められ、アパートに住んでいた女性も病院に運ばれていましたが、女性はのどにやけどを
安倍総理大臣は、1日夜、総理大臣官邸で記者会見し、消費税率を来年4月から8%に引き上げる決断をした理由などについて説明しました。安倍総理大臣の会見の全文を掲載します。 経済再生と社会保障安定が私の内閣の責任 半世紀ほど前の本日、10月1日、東海道新幹線は開業しました。そして、その10日後、東京オリンピックが開会されました。「頑張る人は報われる」。みんながそう信じていた時代です。その少し前、国民皆保険、皆年金が実現をしました。今に続く世界に冠たる社会保障制度の礎が築かれた時代であります。それから半世紀、日本経済はオイルショック、バブル、バブルの崩壊を経験し、そして、15年以上続いた長い長いデフレを経験しました。この間、国民所得は大きく減ってしまいました。 こうしたなか、毎年増え行く社会保障費をどう賄うか、それが大きな課題となっています。同時に、デフレから脱却をし、再び成長軌道を取り戻すことな
24日午前、北海道函館市の山林で、ヤマブドウを採りに出かけていた62歳の男性がヒグマに襲われ、頭をかまれるなどしてけがをし、病院で手当てを受けています。 24日午前9時半ごろ、函館市女那川町の山林で、近くに住む62歳の男性が、親子と見られる2頭のヒグマに遭遇し、このうち親グマと見られる1頭に襲われました。 警察によりますと、男性は頭をかまれたほか、肩や足を爪でひっかかれましたが、抵抗したところ、ヒグマはその場からいなくなったと言うことです。 男性は自分で車を運転して自宅まで戻り、その後、病院で手当てを受けているということで、意識ははっきりしていると言うことです。 警察によりますと、現場は国道から6、7キロほど山に入ったところで、男性はヤマブドウを採りに出かけていたと言うことです。 函館市では、防災無線で周辺の住民に注意を呼びかけるとともに、地元の猟友会のメンバーがパトロールに当たっていると
甲高い声や鋭い痛みを表現するときに使われていた「きんきん」ということばが、「きんきんに冷えたビール」などと新たな使われ方をして定着してきていることが文化庁の調査で分かりました。 調査では「きんきん」、「ざっくり」、それに「さくさく」など5つのことばについて使い方をたずねました。 その結果、「きんきん」は「きんきんした声」とか「頭がきんきん痛む」といった表現に使われてきましたが、「きんきんに冷えたビール」という言い方を聞いたことがある人は76%で、そのうち自分でも使ったことがある人は34%いました。 「ざっくりとした説明」、「気持ちがほっこりする」という表現は、いずれも71%の人は聞いたことがあり、使ったことがある人も3割を超え、新たな使われ方が定着してきていることが分かりました。一方で、「パソコンがさくさく動く」という表現は、20代や30代では使っているものの、聞いたことがない人が6割を占
経営不振に陥っているカナダの携帯端末メーカー「ブラックベリー」は、23日、投資会社がつくるグループにすべての株式を売却することで基本合意したと発表しました。 ブラックベリーは、23日、株式のおよそ10%を保有する大株主でカナダの投資会社フェアファックス・ファイナンシャル・ホールディングスがつくるグループにすべての株式を売却し、株式を非公開化することで投資会社側と基本合意したと発表しました。 株式の売却額は現時点で47億ドル(日本円で4600億円)になると見込まれていますが、投資会社のグループが11月上旬にかけて行う資産査定の結果を踏まえて、最終的な売却額を決めるとしています。 ブラックベリーはスマートフォンを手がけるメーカーの草分け的な存在で、その製品はビジネスマンを中心に普及し、2009年には世界のスマートフォン市場でのシェアが20%近くにまで拡大しました。 しかしアップルやサムスン電子
2020年にオリンピックとパラリンピックが東京で開催されることにちなんで、だるまの生産が日本一として知られる群馬県高崎市の工房で、オリンピックの5色のだるまの生産が進んでいます。 高崎市は、日本一のだるまの産地として知られ、市内にある工房では、15年ほど前から一般的な赤いだるまのほかさまざまな色のだるまを生産しています。 2020年のオリンピックとパラリンピックが東京で開催されることが決まったのにちなんで、5色のだるまをセットにして販売を始めました。 工房では、12日朝も6人の職人がだるまの制作に取りかかり、細い筆を使ってひげを描いたり出来ただるまを箱詰めしたりする作業に追われていました。 工房の中田純一社長は「偶然にもオリンピックのマークと同じ色のだるまということで、作る手にも力が入ります。このだるまを受け取った人が少しでもオリンピックを身近に感じてもらえるとうれしいです」と話しています
企業で働く人のうち、50歳を過ぎて課長や部長といった管理職に就いていない人の割合は去年、55%と半数を超え、この20年で8ポイント余り増えていることが厚生労働省の調査で分かりました。 この調査は従業員が100人以上いる企業を対象に毎年行われています。 それによりますと、4年制大学を卒業した男性社員のうち50歳から54歳で、課長や部長といった管理職に就いていない人は55%と半数を超え、係長などの役職もまったくない人は34%と3人に1人となっていることが分かりました。 管理職ではない人の割合は年々増加していて、20年前に比べると8.3ポイント増えています。 また、管理職の月給は役職のない社員のおよそ1.3倍で、処遇に開きが出ています。 企業の人事に詳しいコンサルタント会社、「日本マンパワー」の片山繁載取締役は「人件費の抑制や組織のスリム化で管理職を減らす企業が相次ぎ、昇進が厳しくなっている。社
道路の案内標識のアルファベット表記の中に、日本語の読みをローマ字で記しただけで、外国人には意味が伝わらないものが多く見られることから、国は、7年後のオリンピックを見据え、英語に訳すなどして案内標識の意味が分かるよう改善することを決めました。 道路の案内標識のアルファベット表記は、27年前の昭和61年に本格的に始まりましたが、日本語の読みをローマ字で記しただけのものも多く、外国人から、意味が分からないと指摘されています。 都心でもこうした表記が目立ち、例えば「六本木通り」は、道を意味するアベニューやストリートなどの英語を使わず、単にロッポンギ・ドーリとローマ字で表記されています。 また、東京・霞が関の「財務省上」の交差点にある案内標識には、ザイムショウ・ウエとだけローマ字で記され、財務省の英語名は書かれていません。 このため、国土交通省は、11日、7年後の東京オリンピックを見据え、英語に訳す
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